防衛庁長官　　　石破　茂　様
防衛施設庁長官　山中　昭　栄　様

　８月１３日に起きた、米海兵隊普天間基地所属のCH-13大型輸送用ヘリコプターの墜落炎上事件と、その後の日米政府の対応は、両政府が沖縄民衆のいのちと安全に関心を払っていないこと、沖縄の主権がなおざりにされていることを、明示しています。　　

　墜落現場は米軍により封鎖され、沖縄県警も宜野湾市消防本部も締め出されたまま、米軍指揮による調査が行われました。ラムズフェルド国防長官でさえ、「普天間基地はニューヨーク市のセントラルパークに軍事基地があるかのようなもの。事故が起きないのが不思議である」と発言したほど、危険な基地であることが認識されている普天間基地は、即時無条件撤去すべきです。米軍の占領時代は終わっています。沖縄の主権者である沖縄の民衆を、これ以上、日米安保条約の犠牲にする権利は、日本政府にはありません。

日本政府は、平和を願う沖縄民衆の声を聞くべきです。普天間基地の即時無条件撤去を求めます。

　同時に私たちは、名護市辺野古への米海兵隊海上ヘリ基地建設計画白紙撤回を求めます。
　那覇防衛施設局が、４月１９日早朝、地元住民・沖縄県民の声を無視して、ボーリング調査を強行しようとして以来、辺野古の住民の方々、高齢者が率先して、ボーリング調査の中止を求めて、現在に至るまで座り込みを続けています。これに対して再び那覇防衛施設局がボーリング調査を強行する姿勢を強めていると聞きますが、これは住民への暴挙です。高齢の住民までもが体を張って新基地建設反対を訴え続けているのに、国や行政がこれを無視し、人々を蹴散らして米軍のための基地を建設することなど、民主主義国家にはおよそ考えられないことです。

　かつて日本は、「本土防衛」の盾として沖縄の人々を切り捨て、日本軍は自分の命を守るために、沖縄の民衆を殺しました。今日本政府がしようとしていることは、それと同じことです。日米軍事同盟を強化するために、沖縄の人々を札束と暴力で従わせ、沖縄の人々の大切にしている海と暮らしを破壊し、沖縄の人々の主権者としての誇りを、今、踏み潰そうとしているのです。　「本土」の住民として、私たちは、自分に突き刺さる痛みをもって、あえて言います。　防衛庁、日本政府は恥を知りなさい。

　国は、それぞれの地元で生きる人々の暮らしと尊厳を守ることなしには成り立ちません。米国に追従し、戦争協力を強化することは、人々の静かな暮らしを壊し、憎悪と不安を増幅させるばかりです。戦争と暴力による経済や国力の維持が、国際的に「名誉ある地位」をもたらすはずがありません。沖縄の人々は、キャンプシュワブとキャンプハンセンが、イラク・ファルージャでの住民大量殺戮の出撃基地にされたことを、どれほど苦しく思っているでしょう。
　沖縄で座り込み抗議を行っている地元住民の意思を、私たちは固く支持し、心を合わせます。

　辺野古への新基地建設が、アメリカによる侵略戦争の新たな拠点作りとなることは日を見るより明らかです。私たちは、「平和を実現する人は幸いである」と教え、自ら「最も小さいもの」のために生きる生き方を示された神を信じるキリスト者として、戦争協力を拒否し、沖縄の人々と共に、また、軍事基地撤去を求める全国の人々と共に、以下のことを強く日本政府に求めます。

１．名護市辺野古沖でのボーリング調査を即時中止すること

２．名護市辺野古への新基地建設計画の白紙撤回

３．辺野古を含む他地域への移設条件なしで、普天間基地を即時撤去・全面返還すること

　　以上、申しいれます。