| キリスト者女性ネットワーク 情報NO.44 ■■■ 世界祈祷日関連 ■■■ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２００５年世界祈祷日は パンと塩で歓迎 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ポーランドの世界祈祷日委員会の女性たちは伝統的なスラブ流のやり方で皆さんを世界祈祷日礼拝に歓迎いたします。感謝祭や結婚式などの特別な時にはパンと塩が振る舞われます。パンにキスをして、細かくちぎって、塩のなかにぱらぱらと散らしたり、塩をつけたりしてから配って食べます。パンは日々の食物であり、大切な「生きる糧」でもあります。塩は清めたり、保存に使い、食べ物に味をつけます。パンと塩で歓迎するのはホスピタリティと連帯の象徴なのです。 （世界祈祷日2005スライドより） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ポーランドのスライド ご利用ください ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ポーランドの歴史、風土、教会、女性たちの様子を伝えるスライドを貸し出し中です。世界祈祷日当日の予約状況は、まだ若干の余裕がありますので、どうぞご利用ください。お申し込みはお早めに。NCC女性委員会まで。 ■■■ 「すべての暴力を克服する10年」関連 ■■■ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第7回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議 戦後60年をむかえ、 『慰安婦』問題の解決にどう取り組むか ―加害国日本の責任を問うー ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本軍「慰安婦」制度の被害者が声をあげてから14年が経過しました。この間、被害を受けられた女性たちは謝罪・補償、真相究明、被害者の追悼、史実を直視した歴史認識や教育などを訴え続けてきましたが、日本政府は被害者の声に向き合おうとはしていません。日本社会の中には未だ「商行為だ」という声が後を絶たず、中学歴史教科書からも記述が大幅に後退しています。 一方、「慰安婦」裁判は残すところ中国の「慰安婦」裁判、性暴力裁判だけとなり、ほとんどの裁判が原告の請求を棄却してきました。数年来、国連人権委員会やＩＬＯ、女性差別撤廃委員会などが日本政府に数々の勧告を行ってきましたが、日本政府は無視したまま今日に至っています。高齢になった被害者はこの数年、謝罪・補償の実現を見ないまま次々に亡くなられ、被害者の間に焦燥感は強まるばかりです。 戦後60年を迎え、何としても正当な解決を実現したいという強い思いから、立法化と日本政府が勧告に向き合うよう求める運動をアジア各国の人々と共に話し合う、第7回アジア連帯会議を、以下の要領で日本にて開催することになりました。皆さまのご賛同、ご参加を呼びかけます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 事前参加申し込みが必要です。参加希望の方はまずは事務局へお電話ください。 TEL03−3818−5903 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ●日時：2月12日（土）〜14日（月） 2/12〜13連帯会議 2/13公開シンポジウム（14：00〜） 2/14国会要請・院内集会 詳細は事務局まで ●会場：在日本韓国YMCAアジア青少年センター （JR水道橋駅東口徒歩5分） ●主催：第7回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議実行委員会 ●連絡先：03−3818−5903 ●賛同金：団体・一口10,000円 個人一口3,000円 ●郵便振替：00160−7−704561 「第7回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議実行委員会」 戦後60年に、日本軍性奴隷制の解決を求める国際署名にご協力を！ 世界の各国から国連ILO、日本政府にあて一緒に署名を送ろうという計画が始まりました。 加害当事国である日本は是非主体的にこれに取り組み、1名でも多く1万名を目指して署名を集めたいと願っています。是非ご協力下さい。署名は日本語で結構です。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 第一次集約 2004 年12 月1 日（完了） 第二次集約 2005年2月10日（必着） 第三次集約 2005年6月15日（必着） ※ 2月末日までの集計完了分は国連人権機関に提出の予定です。それ以降に到着した署名は先の到着分と合わせてILOに提出されます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 この国際署名運動は、2004年5月にソウルで開催された「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」で提案・承認され、韓国や台湾をはじめ、さまざまな国・地域で署名運動が始っています。 1991年に日本軍性奴隷制の被害者である金学順さんが50年の沈黙をやぶって日本政府を告発してから、13年が経ちました。 そのようななか、国連人権機関は日本政府に数々の勧告を発してきました。 2001年、日本政府も批准している国連社会権規約の日本政府報告書審査の結果、国連社会権規約委員会は「戦時中の"慰安婦"に対しアジア女性基金より示された補償は、第一義的に民間からの募金で賄われているものであり、当事者の女性たちは納得できる措置と考えていない点に強い懸念」を表明し、日本政府が「遅きに失しないうちに、被害者を代表する団体と協議の上で、被害者の期待に適う方法で補償を行うための適切な方策を見出すよう、強く勧告する」という最終コメントを発表しました。 2003年、日本政府も批准している女性差別撤廃条約の日本政府報告書審査の結果、女子差別撤廃委員会は「日本政府が"戦時慰安婦"問題について永続的な解決策を見出すため努力することを勧告する」という最終コメントを発表しました。 ＩＬＯ条約適用専門家委員会も、日本軍性奴隷制は、日本が戦前の1932年に批准した強制労働条約に違反すると判断、1996年以降、何度も真摯に対応するよう勧告しています。 2000年には、アジア太平洋の女性とグローバルな市民社会によって「女性国際戦犯法廷」が開かれ、旧ユーゴ戦犯法廷の前所長のガブリエル・カーク・マクドナルド裁判長は、昭和天皇以下９名の被告の「有罪」と日本政府の法的責任を認定しました。 しかし、「国連中心主義」を標榜していながら、日本政府はこれら数々の国連人権機関や国際市民社会の勧告にいっこうに耳を傾けません。被害女性たちは、戦後も長らく貧困や差別のなかでの生活を余儀なくされてきました。私たちは、50年の沈黙をやぶって正義のために闘ってきた被害者たちの尊厳を回復し、残り少ない人生を心安らかに過ごして欲しいと願います。ドイツが加害者を処罰し、加害の記憶を次世代に伝えることでヨーロッパで受け入れられたように、アジア太平洋地域に生きる日本は、自国の加害の事実を真摯に受け止め、謝罪の徴としての補償を行い、加害の記憶を次世代に伝えるといった、二度と起こさないと信じるに足る行動を起こさない限り、アジアの国々との信頼関係を築き、共に生きていくことはできないのです。是非、国際署名にご協力ください。 (VAWW-NETジャパン) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【署名用紙の内容】国連人権委員会「女性に対する暴力」特別報告者（1996年）、国連人権小委員会「組織的強かん、性奴隷制、奴隷的慣行」に関する特別報告者(1998年)、ILO条約適用専門家委員会（1999）、そして日本軍性奴隷制を裁く「女性国際戦犯法廷」を含む国際人権社会は、日本政府が国際法違反を認め、性奴隷制の被害者に対して公式謝罪と法的損害賠償を行うことを求めています。 アジア女性基金が提供した「償い金」は、大半の日本軍性奴隷制被害者によって拒否され、数々の国連機関の勧告においても適切な解決とは考えられていません。しかし、日本政府はこれらの国際的な勧告を無視し、法的責任を回避しています。 私たちは、以下に署名するとおり、第二次世界大戦終戦後60周年の2005年に、国連とILOが、日本政府に対し、国際社会の勧告に従い、日本軍性奴隷制被害者に対して公式謝罪と法的損害賠償を行うよう、強く促すことを真摯に要求します。 そして、戦争・紛争での女性の人権の侵害が予防され、二度と繰り返されないよう要求します。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 署名用紙は・・・ VAWW-NETジャパンの事務局へ。HPからのダウンロード、またインターネット署名もできます。 戦争と女性への暴力日本ネットワーク （VAWW-NET Japan） 〒112-0003 東京都文京区文京春日郵便局局留 TEL/FAX 03-3818-5903 E-mail vaww-net-japan@jca.apc.org http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 発信：日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）女性委員会
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