1947年の第４回経済社会理事会は、国連人権委員会委員長の要請に基づき、国際人権章典起草のため委員会を設け、オーストラリア、チリ、中国、フランス、オランダ、ソ連、英国、米国を委員国に選出しました。この起草委員会は、事務局作成の章典概要、英国の提出した章典案、米国の提出した章典条項案、フランスの提出した宣言条項案を基礎に審議した結果、法的な拘束力はないが人権保障の目標ないし基準を宣言する人権宣言と法的な拘束力をもつ人権規約の双方が必要であるとして、その草案を国連人権委員会に提出しました。起草委員会は、人権規約の実施問題も審議し、メモランダムを国連人権委員会に提出しました。　1947年の第２回国連人権委員会は、国際権利章典は、人権宣言、人権規約及びその実施措置の３分野のすべてを含むことを決定し、まず人権宣言の検討を行い、これを経済社会理事会を通じて総会に提出しました。

　同宣言案は、1948年12月10日に第３回国連総会において「世界人権宣言」（UniversalDeclaration of Human Rights）として賛成48、反対０、棄権８（ソ連、ウクライナ、白ロシア、ポーランド、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、サウジアラビア、南アフリカ）、欠席２（ホンジュラス、イエメン）で採択されました。同宣言は、人権及び自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準を定めたものです。

　なお、1950年の第５回国連総会において、毎年12月10日を「人権デー」（Human Rights Day）として、世界中で記念行事を行うことが決議されました。