核再処理の論争に公正取引委員会（ＯＦＴ）の脅威


２００１年１１月１１日　オブザーバー
オリバー・モルガン産業記者

原子力発電会社ブリティッシュ・エナジー社は、年３億ポンドの再処理契約の論争について、原子力サービスグループＢＮＦＬを公正取引委員会に訴えることを計画している。両社はここ数年、契約について論争してきた。つまり、これらは、カンブリア地方のセラフィールドのソープ工場にある８基のイギリスの原発から出る使用済みウラン燃料の今後の再処理費用をＢＥ社がＢＮＦＬに前払いしていることに関係している。 　ロビン・ジェフリー社長は、オブザーバー紙に、ＢＥ社は、燃料再処理を不要と見なしており、建設が計画されているサイトで処分に備えて燃料を貯蔵するという、アメリカで取り入れられている方式のほうがより安くつくだろうし、イギリスにより適した選択肢だと話した。 　このような動きは、ＢＮＦＬの再処理操業に致命的なものになるだろう。ＢＥ社は、主要な顧客の中に入っているが、ＢＥ社の勝利は、他の顧客たちに打撃的効果を与えるだろう。とりわけ、日本に。日本では、ＢＮＦＬが再処理プルトニウム燃料の品質管理データねつ造スキャンダル後、信頼を損なった。 　アメリカ方式では、原子力発電会社は、アメリカ政府に発電した１メガワット／時あたり１ドルの定額費用を払っていて、このお金は長期貯蔵施設の建設資金に使われる。 　ジェフリー氏は、イギリスでこのような方式を取り入れれば、ＢＥ社は年２億５０００万ポンドの節約になり、赤字体質を黒字に転換することになると試算している。先週、ＢＥ社は、イギリスでの操業で、半期で１億１０００万ポンドの赤字を発表した。これは、卸売り電力料金の値下げが主要な原因だった。 　ジェフリー氏は、ＢＥ社は、現在ある契約―この契約はＢＥ社が１９９６年に民営化されたときにさかのぼるーについて、交渉でＢＮＦＬにアメリカ方式の選択問題を提案してきたと述べた。 　「ＢＮＦＬは交渉に興味を持っていない。（ＯＦＴへの付託）は、訴える最終手段だが、これは、我々がそうするよう迫られていると考えているものである。我々はＯＦＴに行って、他の選択肢があるときに、なぜこのような膨大な費用を我々が払わなければならないのか尋ねることになるだろう」と、ジェフリー氏は述べた。 　ＢＥ社は、契約の再構成についての基準が政府のエネルギー・レビューで提案されることを期待している。

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