【翻訳資料】

ＯＳＰＡＲがゴミに対するスタンスを強めている

フィナンシャル・タイムズ・コム　　マシュー・ジョーンズ
２０００年６月２９日発表　７月１日最終更新

ヨーロッパ１５カ国が木曜日に、核のゴミの扱いについての政策の見直しを、核再処理の中止に向けたこれまでで最も力強い行動で、主張した。 　環境キャンペーングループ・グリーン・ピースは、この行動を「決定的瞬間」と呼んだ。 　北東大西洋の汚染を防護するために設立され、今週、コペンハーゲンで会議が行われているＯＳＰＡＲ会議は、論議をひきおこしているプロセスの即時中止の実施というデンマーク政府の提案から離れられなかった。 　しかし、会議は、加盟国は、核のゴミを扱いに、乾式貯蔵のような再処理以外のオプションを実施することを、優先事項として考えるべきであると発表した。 　さらに、加盟国は、事故による放射能汚染のリスクを最小限におさえるための予防措置をとるべきだとも発表した。 　グリーン・ピースは、完全中止の投票のために、たいへんな離れ業で、会議のメンバーへのロビー活動を行った。　 　今週初め、グリーン・ピースは、フランス原子力サービスグループ、コジェマが所有するラ・アーグ再処理工場の放出パイプの先端に、ウェブカメラを突っ込んで、ゴミが海に流される生の映像を放送した。 　木曜日の朝には、これに続いて、ＯＳＰＡＲ会議の会場前に、５日間の会合の間に海に流されたであろう多くの核のゴミに相当する、５００個の空樽で壁を築いた。 　グリン・ピースは、１２カ国が再処理の完全中止に賛成したが、イギリスとフランスは、棄権し、ルクセンブルクの体表団は早くに帰ってしまったと述べた。 　再処理中止のためのあらゆる行動が、コジェマとＢＮＦＬとイギリス核エネルギーグループに深刻な影響を与えるだろう。なぜなら、彼らは、何十億ポンドもの再処理注文を得たかったからである。 　ＢＮＦＬは、２月にイギリス政府の原子力安全監視機関による「組織的経営欠陥」と非難されてから、すでに経営を変更せざるをえなくなっている。 　この批判は、昨年９月にＢＮＦＬが、日本向けＭＯＸ燃料の品質管理データを捏造していたことを認めたのをうけてのものである。それから、日本とドイツはＭＯＸ燃料のさらなる輸入を中止し、アメリカは、受け入れがたい値段の上昇で、何十億にもなる清掃事業をキャンセルした。 　再処理の即時中止に賛成した国のうちの５つは、ＢＮＦＬの顧客、ドイツ、オランダ、スイス、スペイン、スウェーデンである。

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