申　　　入　　　書

科学技術庁長官　町村信孝　様 ＜これまでの経過＞ 　私達は貴庁に対し、東海村臨界事故の被曝評価等について、これまで２回の交渉と、８つの質問書を出してきました。しかし、質問書�ｂU、�ｂV、�ｂWに対する回答が放置されたままでしたので、回答を得るため、１１月１０日、わざわざ東京に出向きました。国会開会中という多忙のなか、竹村泰子参議院議員も御同席の上、貴庁からは質問書�ｂU、７に対する回答、貴庁と同席された核燃料サイクル開発機構からも説明を受けました。当日回答を得られませんでした質問書�ｂWへの回答と、当日提供することを確認した調査事項については、１ヶ月以上経た現在も回答がありません。１１月１０日の回答と核燃サイクル機構の方の説明は、納得しがたいことも多く、核燃サイクル機構の方には再度御同席いただき、回答されるよう要請いたします。 ＜申入の趣旨＞ 　私達は、周辺住民等の被曝線量評価の基礎となっている国の資料・データに対し、大きな疑念をいだかざるをえません。 　これまで明らかになっただけでも、本米崎小学校での測定データが大幅に欠落していたこと、さらに１６：２８の小学校から２００メートル地点での高い測定値が隠されていました。これは私達がデータを入手して、公開を要求してやっと、国が公表し認めたものです。 　さらに、中性子線等の測定データが余りにも少なすぎることに関しては、１１月１０日になって初めて、「中性子測定器は核燃サイクル機構が１６：３０頃にＪＣＯ事務棟２階に設置したが、プリンターとケーブルを忘れていたので連続データは夜中の１：５８からしか存在しない」、また本米崎小学校での測定データについても「Ａ車はプリンターの電源を入れていなかった」「Ｂ車は出力した連続データがあったが、大洗は東海に渡したといっているが見つからない」等々の驚くばかりのずさんな測定がなされていたことが明らかになりました。 　また、当日１６：３０頃に那珂研究所のＭＰ１・ＭＰ２が示しているγ線のピークについては、その原因がまだ明らかではないと認めながら、他方、被曝評価としては評価する必要なしという貴庁の姿勢にいたっては、とうてい許されるものではありません。 　臨界被曝事故から１年以上がたち、わずか３ヶ月たらずでまとめられた「事故最終報告書」（１９９９年１２月２４日付）から１年になろうとしています。周辺住民の方々は、被曝による健康影響に対する不安に今も苦しめられています。このような不安に真摯に耳をかすこともなく、「５０ミリシーベルト以下だから影響はない」という貴庁をはじめ専門家の態度によって、周辺住民はさらに一層不安と怒りを強めています。 　国の線量評価は大幅に過小評価されたものであり、そのやり直しを求めます。 　なお、１８日は、１１月１０日の継続として、 　・核燃サイクル機構が16:30頃に事務棟２階で行った中性子測定について 　・本米崎小学校での測定状況について 　・１６：３０頃のγ線のピークの原因について 　の問題等を中心に、詳しく御回答・御説明をお願いします。

申　　　入　　　事　　　項

１．質問書�ｂWと１１月１０日に確認した調査事項に対する回答をすみやかに出すこと。 ２．臨界事故に関するデータを全て公開すること。 ３．被曝評価の基礎となった線量評価をやり直すこと。住民等の被曝評価をやり直すこと。

２０００年１２月１４日 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 大阪市北区西天満４丁目３番３号　星光ビル１階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

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