科学技術庁原子力安全課殿 2000.2.16 臨界事故被害者の会 要請書 私たちはJCO臨界事故がひきおこした被ばく・や健康問題に悩み、事故によって被害を受けた者の集まりです。今現在でも体調に不調が残り、精神的なストレスも消えていません。.将来について、特に子供たちの将来についての不安も残っています。先日、350m圏内の住民個々に科学技術庁は推定被ばく線量を示していきましたが、納得しているわけではありません。線量ももちろんですが、この後の健康対策についての親身になっての提言も十分ではないと思っています。 さらに問題なのは、避難しなかった350m圏外の住民にはなんらの調査もなされていないということです。少なくとも、圏外の至近距離の任民は調査の対象とされるべきです。 そこで私たちは、科学技術庁に次のような事項について臨界事故の被害者として要請する次第です。 記 ・3 50m圏内住民になしたと同じ調査と説明を350m圏外住民にもなすこと ・住民の将来にわたる健康問題を制度的に補償するように、健康手帳の交付(被害を証明するもの、定期的な健康診断とどこへ移動しても医療保障を受けられること等を明記したもの)をすること ・科学技術庁が東海村に設けた相談窓口が実質的に機能していない現状を踏まえ、被害者のたらい回しや気休めの助言を止め、被害の実情にそ<した相談機関を新たに設置すること ・監督官庁として、JCOに対して、心身ともに受けた住民の被ばくにかかるなんらかの補償を追求するよう指導すること ・監督官庁として、JCOに対して、±地財産価値低下にかかる損害賠償について追求するよう指導すること 以上 |