経済産業省は５月１５日、刈羽村で驚くべきビラを配布しました。配布を依頼された財団法人日本立地センターは２５人を動員して戸別に配って回りました。
　そのビラでは、「プルサーマルは、原子力発電を末永く続けていくために必要です」という見出しで、プルサーマル計画を中止すれば、原発がふん詰まりになって止まり、電力危機が起こると住民を脅しています。「プルサーマル計画が進まず、原子力発電所における利用が進まないとなると、使い終わった使用済燃料のリサイクルが困難になります。リサイクルしないなら、使用済燃料を原子力発電所からリサイクル施設（青森県六ヶ所村）に運び出すわけにはいきません。原子力発電所の中に使用済燃料が溜まり続ける場合、使用済燃料の貯蔵施設が満杯になって、新しい燃料と取り替えることができなくなるため、やがては運転を停止しなければならなくなります。・・・わが国の電力の３分の１以上を発電する原子力発電所が停止するようなことになれば、電力不足のような問題が発生します」。
　とうとう切羽詰って、これまで隠してきた「プルサーマルの本質は核のゴミ問題」という真実をなりふりかまわずわめき出したのです。核のゴミ問題の無策のつけを住民に強いるのがプルサーマルだということが、これではっきりしました。国や電力会社は、これまでゴミ問題にまったく頬かむりをして原発を推進してきたことを棚に上げ、その責任を住民に転嫁しようとしています。
　さらに、プルサーマルがとまれば、使用済燃料がただの核のゴミになることを認め、青森に「運び出すわけにはいきません」と公認しました。この見解でいけば、とくにプルサーマルの見込みのたっていない関西電力は、使用済燃料を六ヶ所に「運び出すわけにはいきません」となるのは当然です。