（資料２）

国のエネルギー政策に関する決議

２００１年５月２７日の住民投票は、国及び東京電力（株）の刈羽村に対する対応に緊張感を生み出した。国も事業者である東京電力（株）もその結果を尊重し、県、市、村の三者会談の結果による首長の申し入れをもとに計画実施は見送られた。 　一方、計画そのものの事前了解は今も生かされている中で、住民に対する国や事業者のエネルギー政策への理解活動は更なる必要があるとして強化された。 　刈羽村議会は原子力発電所を誘致以来、３０年以上にわたり原子力発電の運転に対して安全性を最優先に掲げ、共存共栄の道をたどり今日に到っている。柏崎刈羽原子力発電所が、刈羽村にとって切っても切れない存在である事を改めて認識し、今後も刈羽村の発展に重要な役割がある事を再認識した。 　よって刈羽村議会として下記事項を決議する。

記

１． 東京電力（株）に対して、現在の理解活動が一過性のものでなく継続した活動となるように努力し、村民の不安解消や信頼性を高めるよう要請する。 ２． 東京電力（株）に対して、今まで以上に安全性への確保と情報の開示を進め、刈羽村との共生が最優先課題であることを再認識するよう今後とも働きかける。 ３． 国に対して、原発立地住民の意見に耳を傾けることは当然のこととし、原子力発電所の安全に全責任を持って対処し、村民の不安解消に努力することを促す。 ４． 国に対して、原子力立地地域の環境整備と、広く国民が国のエネルギー政策に対して理解されるよう取組み、さらに恒久的な税財源の確保と関係法案の確立に向け努力することを要望する。 ５． 村長は上記のことを念頭に、村の直面している重要課題について、より積極的に村民の意見をくみ上げる努力を行い、村民の幸せと将来のために最も適切な行政判断を行うこと。

平成１４年６月２７日　 新潟県刈羽郡刈羽村議会

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