東京電力（株）の原発点検記録虚偽記載・隠ぺいに関する決議

８月２９日、経済産業省、原子力安全・保安院と東京電力から、東京電力が長年に渡って、原子力発電所の自主点検記録を虚偽記載・ねつ造し、機器損傷を放置して運転を継続していたことが発表された。 　この事件は、平成１２年７月、原子力安全・保安院（当時の通商産業省）に送達された内部告発に端を発しているが、国も東京電力も２年余りも放置し、地元住民には報告すらなかった。 　事件発表時に保安院は、「ひび割れがあっても安全」との東電見解を添付していたが、９月２日になって、東京電力は柏崎刈羽１号と福島の４原発の運転停止を発表した。 　一連の東京電力と国の対応は、原子力発電所を抱える立地地域住民にとって、深刻かつ重大な問題であり、信頼関係を根本から損なう、許されざる行為である。 　よって、刈羽村議会は、住民の生命とくらしを守るための、緊急措置として、下記事項を決議する。 　なお、国、県、東京電力に対する具体的要望事項は、９月中旬予定の調査報告を踏まえて再度提言を行う。

記

１．東京電力と原子力安全保安院に対して、１号機同様２・５号機を速やかに停止し、徹底した安全点検を行い、全ての情報を公開することを求める。なお、安全性の評価・判断は、信頼できる第三者機関に委ねること。また、３・４・６・７号機に関しても順次同様な安全点検を行うこと。 ２．今回明らかになった原子力発電所の実態を踏まえて、プルサーマル計画の事前了解（Ｈ１１．３．３１）を撤回をすることを村長に対して求める。 ３．東京電力と原子力安全保安院に対して、事件の経過と真相を全て公開し、村民に直接説明し、謝罪することを求める。 ４．上記決議内容が完結されるまで、監視と必要な議論を積み重ねていく。また、議会もこれまでの対応を率直に反省し、村民に対して深く謝罪する。 平成１４年９月１１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県刈羽村議会

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