愛媛県知事への要望書
伊方３号プルサーマルの了解をしないでください
| 愛媛県知事 加戸守行 様
２００５年１２月５日 私たちは、伊方３号でプルサーマルが実施されることに強い危惧を抱いています。プルサーマルとは、ウラン燃料用に設計された原発で、設計に反して、特性の異なるプルトニウムを混合した燃料（ＭＯＸ燃料）を使うことです。原発はただでさえ危険であり、念には念を入れて安全を確保すべきものです。特に最近では、女川原発の示した耐震性への疑問、美浜３号機事故が示した老朽化の問題が新たに起こっています。プルサーマルで原発をより危険にするのではなく、このような問題こそがいま優先して真剣に取り組まれるべきです。 とりわけ伊方３号は、すでに危険性の高い高燃焼度・高濃縮度のステップ２・ウラン燃料を用いています。伊方３号プルサーマルはそれに加えて、さらにＭＯＸ燃料を使うという２重の危険を抱えることになります。フランスと同じ２重管理（ハイブリッド）方式ながら、伊方３号の方が富化度と燃焼度のレベルが格段に高くなっており、世界に類を見ないほどに危険度の高いプルサーマルです。なぜ世界に先駆けて伊方でこのような"実験"の危険に住民をさらさねばならないのでしょう。 １９９９年に市民が関西電力・高浜４号用ＭＯＸ燃料のデータ不正を暴いて以来、福島第一３号プルサーマルに対する訴訟、新潟県刈羽村の住民投票による柏崎刈羽３号プルサーマルの拒否を経て、危険なプルサーマルに反対する全国的な大きな流れが形成されています。福島県と新潟県はプルサーマル了解を白紙に戻し、福井県知事も安全性への危惧から事実上実施を拒否しています。伊方町や愛媛県が全国のトップを切ってわざわざ危険に近づく必要はまったくありません。 私たちは下記で詳述する理由から、伊方３号プルサーマルの実施について「了解」を与えないよう、貴職に強く要望いたします。 １．プルサーマルでは設計に反して危険なプルトニウムを使います プルサーマルとは、ウラン燃料用に設計された軽水炉で、ウランとは特性が異なり危険度の高いプルトニウムを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を使用することです。伊方３号プルサーマルでは、最大でＭＯＸ燃料集合体を４０体装荷しますが、その４０体(新ＭＯＸ燃料)中にはプルトニウムが約１.７トン（核分裂性プルトニウムで約１.１トン）含まれています。これは、長崎原爆の約１８０発分にも相当するほどです。 プルトニウムは核分裂性能や中性子吸収性能において、ウランとは著しく異なっており、そのため、プルサーマルをウラン炉心と「同等」にするためにさまざまな対策がなされています。しかし、それで本当に安全かどうか、特に異常時でも安全かどうかについては、ほとんど解析でしか確認されていません。政府の審査でも解析結果を鵜呑みにしているだけです。これでは、住民を「プルサーマル実験」の危険にさらすことになります。 また、ＭＯＸ燃料ではプルトニウムがウランと均一に混ざることなく、塊状（プルトニウム・スポット）で存在します。そこは激しく燃え、ガスを発生し、燃料を内部から破壊しようとする圧力が働きます。政府や電力会社は、プルトニウムは普通の原発でも燃えていると言いますが、ウラン燃料内で生成されるプルトニウムは基本的に均一に分布しています。プルトニウム・スポットのような特性はけっしてウラン燃料にないものです。 さらに、プルサーマルでは、プルトニウムのような危険で長寿命の放射能をウラン炉心の６～７倍も多く抱えることになります。重大事故が起こればそれだけ放射能被害は甚大なものとなり、周辺は半永久的に人の住めない土地になってしまいます。ウラン炉心の場合と比べてプルサーマルでは被害範囲が距離で２倍、面積で４倍に広がり、伊方３号プルサーマルで重大事故が起これば、被曝により５０％の人が死亡する範囲に松山市までが含まれるというシミュレーション結果もあります（原子力資料情報室）。 ２．プルサーマルの危険性は政府も公認しています 新聞報道によれば、資源エネルギー庁は「核燃料サイクル交付金」を新設する方針を固めました（例えば電気新聞８月２５日付）。来年度までにプルサーマルを受け入れた自治体に対してだけ、同意から装荷までは年２億円、装荷から５年間は年１０億円を交付するとのことです。 これはプルサーマルの危険手当そのものです。もし従来の主張のようにプルサーマルはウラン炉心と同等であるのなら、このような交付金を出す必要はまったくありません。人々が大きな不安を感じてプルサーマルが進まないために、人々の安全を脅かす代わりに金の力で有無を言わせないという方策に他なりません。 結局、政府もプルサーマルの危険性を公認していることになります。 ３．世界に類を見ないほどに危険度の高い伊方３号プルサーマル 伊方３号には現在ステップ２の高燃焼度(55,000MWd/t)、高濃縮度(4.8%)のウラン燃料が装荷されています。例えば同程度の出力をもつ高浜３号では、３サイクルまでですべての燃料を取り出すのに対し、伊方３号ではかなりの燃料集合体を４サイクルまで装荷しておくような燃料管理方式が採られています。高浜３号のウラン燃料（燃焼度48,000MWd/t、濃縮度4.1%）と比べると、伊方３号はすでに十分危険度の高いことが分かります。 そこにさらにＭＯＸ燃料を装荷するのですから、伊方３号プルサーマルは日本で初めて、このような２重の危険性をもつことになります。 もっとも、ウラン燃料は４サイクル、ＭＯＸ燃料は３サイクルで取り出す混合管理方式（ハイブリッド方式）はすでにフランスで採用されています。しかしフランスの場合は、同じ９０万ｋＷ級ながら、ウラン燃料の最高燃焼度が52,000MWd/tで濃縮度が3.7%と低いのです。また、ＭＯＸ燃料の最高燃焼度は41,000MWd/t、全プルトニウム富化度(濃度)は7.0%（核分裂性プルトニウム富化度で4%程度）ですが、これは伊方３号ＭＯＸ燃料の最高燃焼度45,000MWd/t、全プルトニウム富化度9.1%(核分裂性プルトニウム富化度で6.1%)と比べて相当に低くなっています。逆に、伊方３号プルサーマルはそれだけ危険度が高いということです。つまり伊方３号プルサーマルは世界に類を見ないほどに危険度が高いということになります。 燃焼度や富化度が危険性と密接な関係をもつことは、フランスでの事実から明らかです。フランスでは、現在のハイブリッド方式をやめて、ウラン燃料もＭＯＸ燃料も４サイクルまで使う方式（パリティ方式）を電力会社のＥＤＦが２００１年に政府に申請していました。その場合全プルトニウム富化度は9.0%になる予定でしたが、これは伊方３号のＭＯＸ燃料と同程度です。ところが今年３月のNuclear Fuel誌によれば、フランス規制当局はパリティ方式を当分許可しないことにしました。その理由はＭＯＸ燃料内の核分裂生成ガスによる内圧の高まりなどに懸念があるからということです。この事実は、伊方３号のＭＯＸ燃料にフランスでは許可されないほどの危険性があることを如実に示しています。 ４．ＭＯＸ燃料は新品でも高度な放射能で、使用済みＭＯＸ燃料はもって行き場がありません ＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムは、使用済みウラン燃料から取り出した放射性物質でアルファ線を出します。また、ＭＯＸ燃料中にはプルトニウムが変化して生じるアメリシウムが含まれ、強いガンマ線を出します。 そのため、ＭＯＸ燃料は新品でも放射線量が新ウラン燃料の３３０倍もあってそれだけ被曝の危険も高まり、発熱量が新ウラン燃料の３万３千倍もあります。それゆえ製造や検査に多くの労力を要し、それだけ費用もかかり、新品でも使用済み核燃料プールに保管しなければならないほどにやっかいなものです。このようなＭＯＸ燃料に特有の実情こそが、１９９９年に高浜３・４号用ＭＯＸ燃料についてイギリスのＢＮＦＬがデータ不正を犯した基礎になったものです。 このＭＯＸ燃料を炉内に装荷して使用し取り出した場合、その使用済みＭＯＸ燃料には前述のようにプルトニウムなどの長寿命放射能が使用済みウラン燃料より６～７倍も多く含まれています。発熱量で約２.５倍あり、取り出した後、ウラン燃料と発熱量が同レベルになるのにおよそ１０倍の年月がかかります。仮に再処理もしくは乾式貯蔵にするとすればおよそ数十年以上、直接処分の場合は５００年程度を経過した後でないとできないということです。 そのような使用済みＭＯＸ燃料は、六ヶ所再処理工場では再処理できないため、もって行き場がありません。再処理可能なはずの第２再処理工場は、今回の「原子力政策大綱」でも「２０１０年頃から検討を開始する」と書かれているだけです。膨大な費用のかかる第２再処理工場の建設は一般に強く疑問視されています。 使用済みＭＯＸ燃料は運び出すところがないだけでなく、運び出さなくてもいいように法規が改訂されました。これまでは、燃料装荷までに再処理委託先の確認を受けることになっていたのに、２００４年３月１２日に原子力安全・保安院が内規を改定したことによって、「燃料搬出前に再処理委託先の確認」をすればいいことになりました。そうすると、使用済みＭＯＸ燃料を搬出する予定が立たなければ、いつまでも届け出る必要はなくなったわけです。つまり、使用済みＭＯＸ燃料は永久に原発サイト内に置くことが法的に容認されたのです。 この問題については、運び出す保証がないという現状を直視すべきです。将来運び出せるかも知れないという希望的予測に立ってそれが裏切られたとき、原発の寿命よりもずっとずっと後まで、周辺住民とその子孫は放射能の危険に脅かされることになるのです。 ５．伊方原発は現にさまざまな危険を抱え、「プルサーマルどころではない！」が現状では 原発は内部に膨大な放射能を抱えており、その安全性は念には念を入れて守るべきものです。現在の原発で新たに起こっている安全上の問題にこそ、最大限の注意を向けるべきではないでしょうか。 第１は、耐震評価への疑問が東北電力の女川原発で現実に起こったことです。今年８月１６日に、宮城県沖の地震により、原発での揺れが設計上の基準値を上回りました。女川原発は３基ともまだ止まったままで、内部で何が起こっているのかいまだ具体的に公表されていません。この結果は、原発の揺れを推定する方法に重大な欠陥があることを如実に示しています。阪神淡路大震災から１０年以上過ぎたのに、いまだに耐震指針の見直しがなされていないことに対し、この結果は強い警告を発しています。 伊方原発の傍に活断層のあることが新たに確認され、マグニチュード８クラスの地震が起こる可能性さえあると言われています。最新の地震に関する理論を用いて伊方原発の揺れを再評価し、具体的に耐震性を見直すことこそが、いま優先してなすべきことではないでしょうか。 第２は、原発の老朽化が予想以上に進んでいることが、美浜３号機事故によって実際に示されたことです。伊方１号はすでに運転開始以来２８年が過ぎ、原子炉容器内にひび割れが生じています。伊方２号は２３年が過ぎ、やはり伊方１号と同様の原子炉容器内箇所にひび割れが生じており、重要な安全注入系配管にも傷が生じています。先輩である関西電力の諸原発の実情に照らせば、老朽化はますます深刻な問題となるに違いありません。 他方、電力自由化という条件の下で、老朽原発に鞭打とうという傾向が強まっており、ステップ２燃料を使うこともその一環です。さらに運転期間の延長や定検期間の短縮・運転中点検などが画策されています。しかし、美浜３号機事故の教訓を踏まえれば、このような老朽炉に鞭打つ路線をとるのではなく、十分な時間をかけた徹底的な検査こそがいまなすべきことではないでしょうか。 このような重大な問題に真剣に取り組むことが優先されるべきであり、プルサーマルでさらに原発を危険にするような方策はやめるべきです。 ６．プルサーマル拒否は全国的な大きな流れです １９９９年１２月１６日に、関西電力は高浜３・４号用ＭＯＸ燃料にデータ不正があったことを認め、すでにイギリスＢＮＦＬ社で製造されていたＭＯＸ燃料のすべてを廃棄にしました。その翌日１７日に福井県議会が終了し、知事が高浜４号へのＭＯＸ燃料装荷を最終的に承認するというまさにその前日のことでした。またその１７日には裁判の判決も出ることになっていました。 私たち市民はこのＭＯＸ燃料には不正があると裁判で指摘し続けていましたが、関西電力ばかりか当時の通産省や安全委員会までが頭から不正はないとの立場に立ち、人々をだましてきたのです。その後、２００１年１２月にも関西電力は、フランスのコジェマ社で製造したＭＯＸ燃料を、６０億円の違約金を払ってまで廃棄にしました。さらに三度目に、昨年夏にコジェマ社との製造契約に入ろうとした矢先に、長崎原爆忌の８月９日に美浜３号機事故を起こしたのです。そのため福井県知事は現在、プルサーマルの実施計画を持ち出すこと自体を拒否しています。 ２０００年８月９日、長崎原爆忌を期して、東京電力福島第一原発３号機のプルサーマル実施に対する差し止め訴訟を約２０００人の市民が起こしました。敗れたものの、判決は東京電力がデータを公開しなかったことを強く批判しています。またこの過程で市民と福島県との対話が進みました。その後、東京電力の不正事件を受けて福島県知事と県議会は２００２年秋にプルサーマルを拒否し、事前了解を白紙に戻しています。 ２００１年５月に、新潟県刈羽村の住民は、住民投票で柏崎刈羽３号機のプルサーマルを拒否することを決定しました。原発城下町であり、経済生活の多くが原発に依拠しているにもかかわらず、普段から不安の思いを抱きながら見ている原発が、プルサーマルによってこれ以上危険になることはごめんだと拒否したのです。その結果を否定するような２００２年春からの動きに対しては、８月に刈羽村有志による全有権者に対する意識調査が往復はがきを用いて行われ、その結果回収率５４％で「住民投票の結果を尊重すべき」が８割にのぼりました。その後やはり東京電力の不正事件を受けて、刈羽村長・柏崎市長・新潟県知事は２００２年秋にプルサーマル了解を白紙に戻しました。 ところが、東京電力は今年夏の市民との交渉の場で「事前了解は生きている」と発言しました。それが新潟県の９月県議会で問題になり、改めて新潟県から東京電力に問い合わせた結果、やはり「事前了解は白紙撤回されている」というのが東京電力の公式見解であることが確認されました。現時点でプルサーマル計画は議論以前の段階にあるというのが新潟県の認識になっています。 このように、プルサーマル実施計画はことごとく挫折しています。まさにプルサーマルは「呪われている」のです。プルサーマルには危険性があるだけで、何の合理性もありません。プルサーマル拒否は全国的な大きな流れです。本来なら高浜３･４号で１９９９年に始めるはずだったプルサーマルを、高燃焼度のウラン燃料を抱える伊方３号で先に始めることになったいきさつも、この流れによって皮肉にも生じたものです。 そして、このプルサーマル反対の流れは事実として四国の人たちに引き継がれています。すでに貴職には約１２万名分の反対署名が届けられています。これら全国的な流れと伊方３号プルサーマルを憂慮する人々の意思をぜひ尊重してください。 ７．伊方３号プルサーマルの了解はけっしてしないでください 高浜３・４号プルサーマル審査から約７年の歳月が流れ、その間にプルサーマルに対する不安感がいっそう高まり、拒否する全国的な大きな流れがありました。その流れは、政府規制当局の不義に対する不信と密接なかかわりがあります。福井、福島、新潟各県知事が公言・進言されているとおりです。それにもかかわらず、そのような動向を何も斟酌することもなく、ただ形式的に審査する姿勢がとられています。この事実からだけでも、プルサーマルを推進する人たちに安全を守るという誠意を感じることはできません。 プルサーマル拒否は全国的な流れです。九州の玄海町や佐賀県でも玄海プルサーマルについて公的な討論会を開くなど、住民の意向を尊重しようとする慎重な姿勢がとられています。愛媛県や伊方町が全国に先駆けて危険なプルサーマルをわざわざ実施する理由は何もありません。伊方原発の地元自治体首長として、国の意向とは一線を画し、町民・県民やさらに多くの人々の安全を守るという立場に立たれ、伊方３号でのＭＯＸ燃料使用に対する了解要請を拒否していただくよう心から要望いたします。 伊方３号プルサーマルを案じる全国の市民（１４５団体２７３個人） 呼びかけ団体（１５団体）伊方原発反対八西連絡協議会／八幡浜・原発から子供を守る女の会／原発さよならえひめネットワーク／原発さよなら四国ネットワーク／脱原発ネットワーク・九州／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／グリーン・アクション／みどりと反プルサーマル新潟県連絡会／脱原発福島ネットワーク／ストップ・ザ・もんじゅ東京／福島老朽原発を考える会／グリーンピース・ジャパン／東京電力と共に脱原発をめざす会／原子力資料情報室／原水爆禁止日本国民会議 賛同（１３０団体）（呼びかけ団体を含め１４５団体） 伊方原発反対八幡浜市民の会／原発なしで暮らしたい松山の会／愛媛環境ネットワーク／愛媛の活断層と防災を学ぶ会／阿部悦子と市民の広場／原水爆禁止愛媛協議会／愛媛労働組合会議／みどり・えひめ／東温市・農薬の空中散布に反対する会／放射能を憂慮する市民の会／憲法読もう市民の会／味酒心療内科／新社会党愛媛県本部／新社会党松山総支部／新社会党新居浜支部／新社会党今治支部／新社会党西条支部／原発さよなら高知ネットワーク／塩の邑／全水道高知水道労働組合／徳島県議会会派 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