| 高浜原発４号機ＭＯＸ燃料データ不正事件後も―――― |
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| ２０００．９．２８（改訂版） 資料翻訳・作成 グリーン・アクション TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581 |
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２月２９日 スウェーデンは研究用原子炉の使用済核燃料４．８トンをセラフィールドへ輸送し再処理することをキャンセル ［ENDS Daily３月１日］ ３月２日 １９９６年のスイス向けＢＮＦＬ製ＭＯＸ燃料で安全データに不正があったとスイス規制当局（ＨＳＫ）が確認 ［インディペンデント３月３日］ ３月２日 セラフィールドで製造された英・ブリティッシュ・エナジー社向けのウラン燃料集合体で溶接部分のひび割れが発見。英国核施設検査局（ＮＩＩ）はウラン燃料４バッチを押収 ブリティッシュ・エナジー社の２つの原子炉に送る予定であった燃料集合体は、集合体の溶接部分のひび割れが原因で押収された。ＮＩＩはスプリングフィールドでの燃料生産について新たな調査を開始する。ＢＮＦＬはブリティッシュ・エナジーの改良型ガス冷却炉の７つ全てに燃料を供給することを中断した。 ［オブザーバー３月５日、フィナンシャル・タイムス３月７日］ ３月８日 ドイツがセラフィールドからのＭＯＸ燃料輸入を中止 ドイツは問題になっているＭＯＸプルトニウム燃料のセラフィールドからの輸送を中断した。ドイツ政府がドイツの再処理契約を貯蔵に返還するだろうとということは、既によく知られている。ＢＮＦＬはドイツの電力会社のために現在ＭＯＸ燃料を製造していない。この発表は、セラフィールドのＭＯＸ施設（ＳＭＰ）の将来に痛打であった。ＳＭＰは現、最初の１０年間に関してその能力のわずか６．７％しか契約をもっていない。これは５０トンに相当する。それらの契約の３分の２はドイツの電力会社とのものである。たとえドイツの禁止が解除されるとしても、これらの契約の一部または全ては、いまや危ぶまれているに違いない。新社長のノーマン・アスキューは、ＳＭＰは政府の許可を手に入れるのに困難に直面するであろうと認めた。 ［インディペンデント３月８、１０日 タイムズ３月１６日］ ３月２３日 スイス規制当局（ＨＳＫ）がＢＮＦＬとのＭＯＸ契約、使用済燃料のセラフィールドへの搬入・再処理委託を禁止 ［インディペンデント３月２４日］ ３月２６日 セラフィールドのガラス固化施設で、高レベル廃棄物を取り扱うロボットアームの電気配線が、意図的に切断 高レベル廃棄物を取り扱うロボットアームの配線が、２月のある日、未知の妨害者によって意図的に切られていた。調査は英国原子力警察隊によって行われており、ガラス固化施設の全ての労働者の指紋がとられている。ＢＮＦＬはそのダメージは安全上の問題ではないと述べたが、妨害者が次に何をするかわからないという恐怖がある。労働組合は、組合員にそれが誰かを知っているならば妨害者を告知するよう要求した。 ［サンデー・タイムス３月２６日 ガーディアン３月２７日］ ３月２７日 ブリティッシュ・エナジー社は、英国唯一の加圧水型原発サイーズウェルＢの燃料製造契約をＢＮＦＬからシーメンスに変更 ［イースト・アングリア、デイリー・タイムス３月２８日］ ３月２７日 米国のエネルギー長官は、アイダホ州の国立技術研究所でＢＮＦＬが核廃棄物焼却装置を建設するという契約をキャンセル ＢＮＦＬの失敗の全体のひろがりは、米国の４０以上の環境団体と反核グループ連合が、米政府にＢＮＦＬとの解体核のクリーンアップ契約を中止するよう誓願し、将来米国でのビジネスの入札からその会社を閉め出すよう要求したとき、明らかとなった。貿易産業省（ＤＴＩ）がＢＮＦＬが部分民営化以前に達成するように設定した目標の一つは、米国での仕事で１５％利益を増大することだった。３月２７日米国エネルギー省長官はアイダホ州の国立技術研究所でＢＮＦＬが廃棄物焼却装置を建設するという契約をくつがえした。 ［インディペンデント３月２４、２９日 フィナンシャル・タイムス３月２８日］ ３月２９日 英国政府がＢＮＦＬの部分民営化計画の実施を２００２年後半まで延期すると決定 ［各紙 ３月３０日］ ３月３０日 再処理から廃棄物貯蔵という「考えられなかった」選択 英・下院産業貿易委員会で、下院議員からの再処理の代わりに貯蔵（ワンスルー）を検討するべきではとの質問に、ヒュー・コラムＢＮＦＬ会長が、「海外の最大顧客２ヶ国が追加の契約を結ばないかもしれないので、再処理から核廃棄物貯蔵という今までは『考えられなかった』選択を考えなければならないかもしれません」と答弁。また政府がＢＮＦＬに設定した６つの目標の全てを達成できないと述べた（６つの目標とは：生産性・利益性・健康・安全・環境への負荷の改善、２５％のコスト削減、米国での利益をグループ全体で１５％上昇させること）。 ［インディペンデント３月３１日］ ３月３１日 英・下院産業貿易委員会で、ブリティッシュ・エナジー社が再処理から貯蔵に契約を変更したい旨を発言。 ４月１日 ＢＮＦＬの六フッ化ウラン輸送用容器が仏・原子力安全当局の試験で不合格。容器は、火災時、１７５秒で破裂すると仏当局は発表している。 ［ガーディアン４月１日］ ４月２日 セラフィールドの４人の労働者が、数週間にわたって施設への入構パスを変造して使用していたことが発覚し、解雇 ４人の労働者が入構パスを偽造したために解雇された。この変造パスは、数週間にわたって警備の目をだましつづけた。労働者たちは構内に自動車をもちこめるようパスを変えていた。 ［サンデー・タイムス ４月２日］ ４月２日 英・環境庁がＢＮＦＬをこきおろす 環境庁は「ＢＮＦＬ社の施設で起こったいくつかの出来事により、核廃棄物に対するＢＮＦＬの経営能力、また環境保護に対するコミットメントを深刻に疑うようになった」「（情報提供について）協力的とはいえない態度」「ＢＮＦＬの態度は、環境管理に積極的な組織のとる態度とは到底いえない」と３月の報告書で記述。中でも、スプリングフィールド、ヒンクリー・ポイント、セラフィールドは、環境規則違反の対象にされている。例えば、ヒンクリー・ポイント原発では、「とりわけ深刻」で、放射能放出について虚偽報告を行い、放射性ガス炭素１４を法律の制限以上に放出した。またセラフィールドで、鳩が汚染された施設に巣を作り、屋根から出入りして、近くの村の庭に餌をもらいに飛んでいく。ＢＮＦＬは庭を除汚しなければならないと述べている。 さらに、スコットランド環境保護局は、昨年９月ＢＮＦＬが小川に放射性廃棄物を垂れ流しているのは法律違反であると主張。 ［サンデー・ヘラルド４月２日、ガーディアン４月１５日］ ４月２日 セラフィールド工場周辺の海岸地域に住む幼児の脳腫瘍にかかる割合が通常の４倍 アイルランド政府が委託した調査で、セラフィールド工場周辺の海岸地域に住む幼児の脳腫瘍にかかる割合が通常の４倍も高く、５歳以下の子供は内陸部に住む子供よりガンのリスクが倍以上あるとしている。 ［サンデー・エクスプレス４月２日］ ５月１０日 米国政府は、ＢＮＦＬとのハンフォードでの放射性廃棄物処分契約をＭＯＸスキャンダルと費用の高騰を理由にキャンセル ［インディペンデント］ ５月１１日 ブリティッシュ・エナジー社とＢＮＦＬは再処理中止の協議を開始 ブリティッシュ・エナジー社とＢＮＦＬが、使用済み燃料の取り扱いを再処理から貯蔵に切り替える協議に入った。ブリティッシュ・エナジー社が、セラフィールド工場との契約を２６億ポンド減額するよう要求した。ブリティッシュ・エナジー社の財務部長は「我々にとって再処理は経済的にナンセンスであり、即刻中止すべき」と発言。 ［インディペンデント］ ６月３日 ＢＮＦＬに４万ポンド［約６００万円］の罰金 ３月に、セラフィールド工場で、バルブから硝酸が噴き出し、作業員２人と消防士１人が負傷した事故で、４月にＢＮＦＬが安全違反で訴えられた。ＢＮＦＬは、９１年に故障したバルブの補修をすると政府に約束していたのに、補修をしていなかった。すなわち、ＮＩＩの勧告に違反していた。この裁判で、ＢＮＦＬが４万ポンドの罰金が課され、１０年間で６回目の安全違反に対して、さらに３万４千ポンド［約５１０万円］支払うよう命じられた。 ［インディペンデント、タイムズ］ ６月２１日 ８５％が放射能放出に反対 グリーンピースの依頼で行われた世論調査によると、イギリスの成人８５％が、セラフィールド工場からの放射性廃棄物の大気と海への放出をやめるべきと考えているとの結果が出た。 ［ガーディアン］ ６月２２日 セラフィールドからの廃液は減らせない 英政府は、２年前のオスパー会議での「２０２０年までに放射性廃液ゼロに近づける」との合意に反し、セラフィールド工場からの廃液を２０年後に３分の１にしか減らせないと発表した。 ［インディペンデント］ ６月２９日 オスパー会議で再処理中止が決議される 欧州諸国で構成するオスパー会議（北東大西洋海洋汚染防護会議）の総会で、デンマーク等が提案した事実上の欧州での再処理中止決議案が、１６カ国中１２カ国の賛成で可決した。英・仏は反対。ＥＵは棄権。ルクセンブルクは欠席。英・仏は決議は法的に拘束さるものではないと主張。 ７月１４日 夜のセラフィールドは射撃練習場になっていた 電気技師が、セラフィールド工場内の「管理区域」に銃を秘密に持ち込み、勤務時間中に銃の射撃練習を行っていた。ＢＮＦＬは、この事実が世間に知れるのを恐れて、電気技師を解雇せずに、処分を「規律違反」にとどめて、機密扱いにしていた。 ６月２０日、標的と使用済みプラスチック弾丸がセラフィールドの「管理区域」内で見つかった。イギリスの厳重な警備装置をくぐりぬけて、明らかに銃が工場に密かに持ちこまれていた。 ２人の電気技師が、夜間勤務中に工場の仕事場で、銃を修理した後の長時間、銃の「試し撃ち」をして過ごし、そして、銃を家に持って帰っていた。彼らは、使った弾丸と標的をかたづけ忘れていた。 武装した工場の警察が、武器はエアーライフルだと考え、プラスチック弾を発砲した銃をつきとめた。ＢＮＦＬは、労働者を解雇すれば事件が公になってしまうことを懸念して、この事件をよりきびしい「安全違反」ではなく「規律違反」として、機密扱いにした。先週、２人は、厳しく叱責され、給料がなくなると考えられる３年間の勤務停止を言い渡された。 ＢＮＦＬのスポークスマンは、銃は、プラスチック弾を発砲した、しかし、たいそうな銃ではなかったと述べた。その銃は、電気技師の子供の１人が所有していたもので、父親が「修理のために銃を持ってきていて、その後、職場内で試し撃ちしていた」。 ［ガーディアン］ ８月４日 スイスでまたも燃料破損見つかる ３月にデータ不正があると発表された１９９６年のスイス向けＢＮＦＬ製ＭＯＸの燃料集合体で、新たに４つの燃料集合体で破損が見つかる。スイス規制当局は、検査のためこの集合体すべてを取り出すことを決定。 ［ＮＯＫプレス発表］ ８月８日 低レベル放射性廃棄物を積んだ鉄道コンテナ車が脱線事故 ８月２日に、低レベル放射性廃棄物を積んだ鉄道コンテナ車が、セラフィールドからドリッグに輸送中に、脱線事故を起こした。８月８日に、健康安全当局は、車輛の改良とメンテナンスが終わるまで、コンテナ車（ＫＶＡ型）の使用を禁止した。ＢＮＦＬの輸送子会社ＤＲＳ社は、車輛の状態が安全でなかったことを認めている。 この輸送は、週に２回、セラフィールドから西カンブリア海岸に沿って一般鉄道で４マイル南下してドリッグに到着する。セラフィールド施設からの汚染衣料や低レベル廃棄物を運んでいる。 ［セラフィールドの環境保護団体ＣＯＲＥのブリーフィング］ ８月８日 放射性密封容器問題でＮＩＩが告訴 セラフィールドに３５００個あるといわれている、放射能検知機の検査用の放射性物質を密封した容器の記録がなされておらず、一部が紛失していた問題で、ＮＩＩが今年３月の改善命令に従わなかったとして、ＢＮＦＬを告訴した。 ＢＮＦＬは、ＮＩＩに、セラフィールドの放射性物質密封容器の取り扱いについての改善通知に従わなかったために告発された。この通知は、１９９９年３月にＢＮＦＬに出されていたものである。審理は８月２４日、ホワイトヘブン行政裁判所で行われる。 密封容器は、放射能を検知し、測定する装置をテストしたり、測ったりするのに使われている。ＢＮＦＬの試算では、３５００個がセラフィールドの１８０ヶ所に保管されている。容器の多くは、放射能の規定により、記録されていないことがわかった。いくつかは、なくなっていた。ＮＩＩが３月の改善通知への対応が不十分だとした１９９９年９月以来、記録にない容器が、マグノックス再処理工場（Ｂ２０５）、酸化物貯蔵池、硝化燃焼施設、技術者の仕事場、道具倉庫、研究所で見つかった。幾つかはすでになくなっていた。 １９９９年１０月に、ＢＮＦＬは密封容器をセラフィールドからドリッグに輸送したとき、間違った型のコンテナが使われたと報告（ＢタイプでなくＡタイプ）。また、何年間かこの問題が続いていることを認めている。 ［ＣＯＲＥのブリーフィング］ ９月４日 核廃棄物処分費用が跳ね上がる 将来の原子力施設の解体と核廃棄物処分とマグノックス原発の燃料再処理に必要な（割引前）準備金が、昨年より７１億ポンド［約１兆６５０億円］増えて、３４２億ポンド［約５兆１３００億円］になった。増加の主な原因は、セラフィールドにある施設の解体処分費が膨れ上がった。 ［フィナンシャル・タイムス ９月５日］ ９月１３日 モニタリング測定値を報告せずで環境庁が強制執行通知 環境庁が行った７、８月の２回の監査で、セラフィールドの再処理工場とガラス固化施設が排出している希ガスのモニタリング報告が不適切だとして、環境庁がＢＮＦＬに報告改善の強制執行通知を出した。ＢＮＦＬは、一部のモニタリング装置の測定値を報告しなかったり、ヨウ素１３１について全く報告しなかったり、数値が上昇したことを報告しなかったりしていた。 ［ＣＯＲＥのブリーフイング］ ９月１４日 ＢＮＦＬ史上最悪の赤字 １９９９．４／２０００．３の会計報告で、３億３７００万ポンド［約５０５億円］というＢＮＦＬ社史上最悪の赤字を発表。 原因は、（１）ＭＯＸスキャンダル対策費として、１億１３００万ポンド［約１７０億円］。このうち、４０００万ポンド［約６０億円］が関西電力への損害賠償費。７３００万ポンド［約１１０億円］が燃料返還費。（２）ヒンクリー・ポイント原発の閉鎖の前倒しにかかる費用１億５０００万ポンド［約２２５億円］（１億２５００万ポンド）。（３）アメリカでの放射性廃棄物処分契約のキャンセルに伴う損金、１億３９００万ポンド［約２０８億円］。これらの特別費用が、大赤字をもたらした。（１）（３）はＭＯＸデータねつ造事件が原因であり、赤字の４分の３を占めている。 ［インディペンデント、ガーディアン ９月１５日］ ９月１４日 新ＭＯＸ工場運転開始のためには日本の契約が不可欠 このＭＯＸ工場（ＳＭＰ）は、環境庁の許可がなければ操業を開始でない。そして、ＢＮＦＬが操業するために必要な注文と、また施設のプルトニウム汚染除去にかかる費用を十分に確保できることを証明できるまで、許可はおりない。 ＢＮＦＬはスイスから、いくつか注文を受けているが、日本からはまったくない。「日本からの受注がなければ、ＭＯＸ工場を操業開始することを正当化できない」と、ノーマン・アスキュー社長が述べた。「日本の注文（契約）なしではこのＭＯＸ工場の営業を開始する正当性はない。時間はない。もし１月か２月までに日本側を説得出来なければ、計画を断念せざるをえない」。 ［９月１５日 ガーディアン］ ＢＮＦＬは、安全データのねつ造を行ったセラフィールドのＭＤＦ工場が、商業向けの製造のために再開することはないと発表した。かわりに、ＢＮＦＬが４億ポンド［約６００億円］かけ、１年前に完成したＳＭＰ工場の運転許可が政府からおりるのを待つ間、ＭＤＦ工場は、「開発工場」に戻るだろう。・・・・ノーマン・アスキューＢＮＦＬ社長は、今年末までに日本の顧客が新たなＭＯＸ契約にサインし、２００１年中に商業向け製造を開始できるよう、政府と原子力規制局から運転許可をえることを期待している、と述べた。 ［９月１５日 インディペンデント］ 以上 |
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