再処理工場による青森産・岩手産の食品汚染に関する
関西大手スーパーへのアンケート結果の最終報告
「微量」でも放射能を含む食材を消費者に提供したくない

【対象のスーパーマーケット】　関西の大手スーパー２０社 【アンケートの実施方法と実施期間】 ・３月初めに資料を郵送し、３月２０日にアンケート実施（メール、ＦＡＸ、郵便でアンケート用紙を送付）。 ・３月２７日に中間報告。４月１２日に各社に「中間報告」を送付。同時に、未回答の会社に再度アンケートを依頼。 ・５月１６日に最終〆切。 【アンケート回収結果】 ・２０社の内１７社から回収　（回収率８５％） ・１７社の内、アンケートに回答　８社 　�潟_イエー、�兜ｽ和堂、�竃恆縺A�潟jッショー・ストア、 　�鰍ﾈかむら、�潟Tボイ、スター�梶A�潟qラマツ ・回答をいただいた８社の回答結果は別紙のとおり。 ・１７社の内、「回答できない」と回答　　９社 　�潟Iークワ、�潟Rノミヤ、イズミヤ�梶A�鰹ｼ源、�褐�洋、 　マックスバリュ西日本�梶A�鰍｢そかわ、マルアイ�梶A�葛ﾟ商ストア 　回答できない理由としては、 　「勉強していないため」、「大きな問題なのですぐには対応できない」等。 ・無回答・未回答は３社　 　�滑ﾖ西スーパーマーケット、ライフコーポレーション�梶A�潟}ルヤス 【８社の回答内容の特徴】 (１)　青森県産や岩手県産の食材に関して何らかの対応をしますか［質問１］ [1]「今後、仕入れ先、仲買人を通じて問い合わせる」という回答が６社で最も多い。 [2]「何も対応していない」は２社。理由は、「認識不足・該当商品の取り扱いが少ない」。また、「購買低下等の影響はないと判断した」を理由に挙げている会社があるが、その会社は、今後は「検討しなければならない」と答えている。 (２)　青森県産や岩手県産の食材に関して、放射能量の測定等を求めるか［質問２］ 　「今後の対応は検討しなければならない」、「情勢が変化すればその必要も検討する」が６社。 (３)　国内の食材について残留放射能の基準が存在しないことについて［質問３］ 　「知らない」が４社で、「知っている」の３社を上回っている。国内の食材について「放射能残留基準」がないことそのものが知られていないことを示している。 (４)　青森産と岩手産の食材が放射能で汚染された場合の、食材の取扱いについて［質問４］ 　・「汚染があれば取扱い中止」が４社で最も多い。 　・「他の地域のものより安全性の確認を厳しく行う」が１社。 　・「これまでと同じ扱いをする」と回答した会社はない。 (５)　「微量」でも放射能を含む食品を消費者に提供することについて［質問５］ 　・「『微量』でも極力取扱いたくない」が５社で最も多い。 　・「再検討する」が２社。 　・「これまでどおり扱う」と回答した会社はない。 (６)　その他、電話などでの反応 　・チェルノブイリ事故の時は輸入食品の汚染問題があったが、国内産の食材でこのような問題が起きるとは考えてもいなかった。 　・自分たちが扱う商品で、そのような問題が起きるとは正直驚いている。 　・仕入れ先や行政当局（青森県）が責任を持つべきだ。 【コメント】 ★ アクティブ試験開始直前・直後という時期にもかかわらず、また、「簡単には回答しにくい」というスーパー側の状況にもかわらず、半数弱の会社が具体的にアンケートに回答してくださった。「食の安全・安心」が大きな社会的関心事となっていることを反映している。 ★ 今後の対応については、「仕入れ先や仲買人を通じて、放射能汚染の問題を確認していく」という会社がほとんどで、青森県産の食材と放射能汚染の問題について、非常に関心が高いことを示している。既に消費者からは農協などに不安の声が届いているとのことだが、今後は直接の購入者である大手スーパーから同様の声が寄せられると予想される。 ★ 放射能が「『微量』でも極力取扱いたくない」との回答が最も多い。「微量」でも「これまでどおり扱う」とい会社はなかった。 ◆ 青森県は、「微量」だから問題ないと言っていますが、関西の大手スーパーの対応は違います。スーパーの声に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。 ◆ 青森県の農業の発展を考えれば、食材の汚染が実際に明らかになり、スーパーの購入中止が始まる前に、アクティブ試験を止めるべきではないでしょうか。 　　２００６年５月１７日 　　　　グリーン・アクション　代表：アイリーン・美緒子・スミス 　　　　　　京都市左京区田中関田町２２−７５−１０３　TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952 　　　　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会　代表：小山英之 　　　　　　大阪市北区西天満４−３−３　星光ビル３階　TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581