日本原燃株式会社代表取締役社長 佐々木 正 様 ご承知のとおり、福島県でも新潟県でもプルサーマルの承認は白紙に戻され、特に福島県ではプルサーマル計画そのものに対して否定的な評価が出されています。福井県の高浜原発プルサーマルも実施の目途がまったく立っていません。福島県知事は、再処理計画の凍結・見なおしを提唱しています。 平沼経済産業大臣は、2001年5月14日に刈羽村で撒いた署名入りビラの中で次のように述べています。「我が国のプルトニウムの利用は、当面原子力発電所における燃料としての利用がほとんどとなるため、プルサーマル計画が進まず、原子力発電所における利用が進まないとなると、使い終わった使用済燃料のリサイクルが困難になります。リサイクルしないなら、使用済燃料を原子力発電所からリサイクル施設(青森県六ヶ所村)に運び出すわけにはいきません」。すなわち、プルサーマルの目途が立たない状況では、再処理工場は目的を失い、使用済み燃料を六ヶ所に運び込むわけにはいかないと率直に認めています。 ところが貴社は、再処理工場の化学試験までも開始し、使用済み燃料を臆面もなく六ケ所に運びこんでいます。しかし、再処理工場が目的を失ったいま、このような行為は、青森県を核のゴミ捨て場にするものです。ただちにやめてください。 また貴社は、六ヶ所再処理工場の安全評価においても、明らかな虚偽の仮定を使って住民をだましています。下北海域では西向き流はどこにもないと勝手に仮定し、その結果、泊漁港に放射能はほとんど行かないがゆえに、そこで採れる海藻類による被ばくも少ないと結論しています。 しかし、私たちが実施したはがきによる海流調査では、はがきは大挙して泊漁港に押し寄せました。海上保安庁の海流調査によっても、西向き流はほぼ年中存在しています。実際に再処理工場が動いた場合、貴社の仮定に反して放射能が泊漁港に押し寄せ住民が海藻類で被ばくするのは明らかです。虚偽を用いて住民をだますような安全評価の全体が信頼できるものではありません。 また、海岸に放射能が打ち上げられ蓄積される効果を完全に無視しています。さらに、放出口からいったん広がった放射能は再び三陸海岸付近の狭い海路に集中して魚介類や海藻を放射能汚染します。これら豊富な海の幸を食べる全国の人たちが被ばくする危険を無視しています。 以上の趣旨を踏まえて、私たちは貴社に次の点を申し入れします。 1. 六ヶ所再処理工場で行っている化学試験をただちに中止してください。 2. 使用済み燃料の六ヶ所への搬入をただちに中止してください。 3. これまでの安全評価に虚偽があることを認め、これを撤回してください。 |
2003年1月7日 再処理とめよう!全国ネットワーク 〒039-3215 青森県上北郡六ヶ所村倉内笹崎1521 菊川方 |