青森県知事への要望書
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験をけっして認めないでください
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青森県知事 三村申吾 様
２００６年２月１０日 六ヶ所再処理工場では、アクティブ試験計画書がすでに昨年１２月２２日に原子力安全・保安院に提出され、アクティブ試験に入るための準備が進められています。アクティブ試験についてどう判断するかを協議するため、青森県議会・全員協議会が２月２０日ごろに開かれると報道されています。 アクティブ試験では、貴職自身が「アクティブ試験を事実上の運転開始とみなす」と認識されているとおり（１月１４日東奥日報）、４３０トンの使用済み核燃料を使って実際に再処理が行われます。事実その量は、実際の再処理で使う年間８００トンの約半分にも相当するほどです。 アクティブ試験では、第１に、プルトニウムが分離され、同時に分離される回収ウランとの５０：５０混合物として保管されます。第２に、高レベル放射性廃液が産み出され、ガラス固化されます。第３に、大量の放射性物質（放射能）が大気と海に放出されます。 その過程では、下記で詳述するように、次のような問題が起こります。 (1)分離されるプルトニウムはプルサーマル計画で使用されるはずになっているものの、それが実現する見込みが立っていないため、プルトニウムは再処理工場内に蓄積されます。それは「余剰プルトニウム」となるため、国際的な批判の対象となるばかりか、危険なプルサーマルを無理にでも実現しようとする圧力となり、各原発立地点の住民に無用の混乱を引き起こします。 (2)ガラス固化溶融技術には本質的な欠陥があり、まだ東海村で開発試験中であるため、ガラス固化ができないまま危険な高レベル廃液が再処理工場内に溜まり続ける可能性があります。 (3)大量の放射能が大気と海に放出されます。海に放出される放射能は三陸沿岸をも汚染し、さらに南下して広く海と海岸を汚染します。 (4)昨年のプール水漏れやガラス固化体貯蔵建屋のコンクリート温度問題が示したような安全管理をなし崩しにする傾向が、アクティブ試験のスケジュール優先の中で一層進む恐れがあります。 私たちは、大量の放射能によって環境が汚染されることを深く憂慮します。また、アクティブ試験で分離されるプルトニウムのはけ口として危険なプルサーマルが各原発立地点の住民に押し付けられることを憂慮します。さらに、各電気事業者から譲渡される大量のプルトニウムが大間原発で使われるようになることを憂慮します。 そのため、貴職がアクティブ試験を容認されないよう、安全協定を結ばれないことを強く要望いたします。 １．アクティブ試験はさらなる「余剰プルトニウム」を産み出します。それは国際的な公約に違反するばかりか、危険なプルサーマル推進の新たな口実となります。しかし、各地でプルサーマルの事前了解が得られないもとでは、青森県だけがプルトニウムの保管場となり、大間原発だけが危険なプルサーマルの実験場となる恐れがあります。 貴職は、プルサーマル計画を推進するという２００４年１１月１５日の第８回核燃料サイクル協議会における政府の約束を踏まえて、昨年ウラン試験開始を了承されました。また、同年１２月９日に県は、「総合試験（注：アクティブ試験）前に電気事業連合会が国へプルトニウム利用計画を提出する」との認識を示されています（デーリー東北2004年12月10日）。これらは、プルサーマルの推進が再処理の前提であると貴職が認識されていることを如実に示しています。 １−１．プルサーマルの地元了解は得られていません しかし実際には、前記の政府の約束に反して、プルサーマル計画は基本的に進んでいません。最も肝心なのは各立地点の地元了解ですが、どこも得られていないに等しい状態です。そればかりか、福島県、新潟県、福井県ではむしろ後退しています。 福島県と新潟県は地元了解を白紙に戻したばかりか、今回１月６日の「プルトニウム利用計画」の公表に先立って、「利用場所」である原発を明記しないよう東京電力に要求さえしました。そのため東電は原子力委員会の要求である「利用場所」を書くことができませんでした。東電の１月６日発表後に、柏崎市長は、信頼回復の途上にありながら東電が勝手に公表したことに対し、「強い違和感を抱かざるを得ません」と抗議の意思を表明しました。また、福島県の佐藤知事は「県内の原発でプルサーマル計画の実施はありえない」ことを再確認しています。 関西電力のプルサーマルに対しては、美浜３号機事故で信頼が崩れているため福井県は推進を認めていません。もちろん大飯原発でのプルサーマルについては、地元了解の要望すら関電からなされたことは一度もありません。そのため今回の関電の発表は、１９９７年２月時点の計画をそのまま引き写しただけのものに過ぎません。このように地元了解はどこでも得られていないし、そのことを電気事業者自体が認めているのです。 １−２．現状でのアクティブ試験は「余剰プルトニウム」を増やします １月６日の「プルトニウム利用計画」は原子力委員会の２００３年８月５日決定に基づいて出されたものであり、そのため「利用場所」などを明記する必要がありました。それらは「余剰プルトニウム」にならないことを保証するための具体的な判断基準であったはずです。ところが、東電は前記のように「利用場所」を記述することができませんでした。「利用開始時期」なども書かれていないに等しい程度のものです。これでは、原子力委員会決定の要請を満たしていないことは誰の目にも明らかです。それにもかかわらず、原子力委員会は１月２４日にこの計画を妥当なものと認めましたが、それは自らの決定を覆したに等しいものです。そのような欺瞞的な国の政策を貴職はけっして認められないものと私たちは期待します。 このような状況でアクティブ試験を強行すれば、「余剰プルトニウム」がますます増えるために、国際的な批判を受けることは免れません。そればかりか、六ヶ所再処理工場で分離されるプルトニウムはその敷地内にたまりつづけ、その使い道は大間原発しかないという状態になりかねません。今回の「利用計画」でも示唆されているように、東電を初めとしてプルサーマルで地元了解の得られない事業者は、進んでプルトニウムを大間原発用に譲渡するに違いありません。 １−３．危険なプルサーマルを憂慮する人々の意思をも考慮してください １９９９年秋に関電の高浜原発用ＭＯＸ燃料のデータ不正を市民が暴いて以来、プルサーマルに反対する運動は福島県、新潟県へと全国的に大きく進展していきました。特に、経済生活の多くが原発に依存せざるを得ない新潟県刈羽村でも、住民投票でプルサーマル反対が多数を占めたのです。プルサーマル反対は全国的な大きな流れとなりました。また新たに２００４年以来、九州、四国、中国及び中部で、プルサーマルは多くの住民の強い関心と不安を呼び起こし、地元了解はけっして認めないという動きが活性化しています。いま最も先を進んでいるとされる佐賀県でも、住民の強い反発のために、地元了解が容易に認められるような状況にはけっしてなっていません。 もしアクティブ試験が開始されれば、そこで分離されるプルトニウムは使い道を求めて徘徊し、プルサーマル推進の謂れのない口実として利用されることになるに違いありません。そのため、各原発の周辺住民にも、アクティブ試験に直接反対する十分な根拠があります。 このようなプルサーマルの実情とプルサーマルを憂慮する人々の意思を貴職は十分に考慮され、アクティブ試験を認められないことを私たちは心から期待します。 ２．危険な高レベル放射性廃液が溜まり続け再処理工場内部に永久保管となる恐れがあります アクティブ試験では、プルトニウムが分離されるばかりでなく、超危険な高レベル放射性廃液が大量に産み出されます。それはガラス固化して安定な固体状で保管することになっています。 ところが、そのための六ヶ所再処理工場のガラス固化溶融炉には、フランスやイギリスと異なる独自の技術が採用されており、白金族元素が炉底に溜まるために糞詰まりになるという技術的な欠陥があります。その技術はまだ東海村で開発試験を行っている途上にあるものです。それにもかかわらずアクティブ試験で使うことになっていますが、その場合、ガラス固化体がつくれないために、危険な液体状のまま高レベル放射性廃液が保管され、永久に運び出せないことになりかねません。仮に、ガラス固化体になっても欠陥品となり、地下に埋めることはできないために、永久に再処理工場内で保管されることになる可能性があります。 この面だけからも、現在はとてもアクティブ試験に入れるような段階にないことは明らかです。 イギリスのソープ再処理工場では、ガラス固化溶融過程に欠陥のあることが昨年内部文書で暴露されました。多くのガラス固化体が欠陥品になっているということですが、それが事実ならその固化体はもって行き場がないということです。無責任に地下に埋めることなどとてもできることではありません。現状でアクティブ試験を強行すれば、同様の事態が起こる危険性があります。 このような危険性がないことを貴職はアクティブ試験を容認する前に十分に確認され、またどのように具体的に確認したのかを公表されるよう私たちは要請します。 ３．再処理工場からは大量の放射能が大気と海に放出されます 原発では５重の壁に囲まれていると言われる放射能が、再処理過程では丸裸にされ、希ガスなどは全量が大気中に放出されます。扱っている全量から見ればわずかな量の放射能でも、通常の基準で見れば膨大な量が、高さ１５０メートルの排気筒から大気中へ、沖合い３ｋｍの海底の放出口から海水中へと日常的に放出されます。 ３−１．スリーマイル島原発事故時の数倍の放射能が毎年排気筒から放出されます ８００トンの使用済み核燃料を再処理したときに排気筒から大気中に放出される希ガス・クリプトン８５の放射能量は、１９７９年の米国スリーマイル島原発事故で放出された全希ガス量の３．６倍に相当します。つまり、炉心の４５％が溶融したほどのスリーマイル島原発事故が毎年３．６回起こるほどに、放射能が大気中に日常的に撒き散らされるのです。こんな理不尽が政府公認で行われていいのでしょうか。 ３−２．海に放出される大量の放射能は三陸の豊かな漁場を汚染します 海水中に放出される放射能は、やはり８００トン再処理の場合、年間４７，０００人の経口致死量、年摂取限度では３億３千万人分に相当します。こんなにも大量の毒物を公の海に放出することがどうして許されるのでしょう。 六ヶ所再処理工場における放射能放出管理は実にずさんで、年間放出量だけで管理され、一時的に大量放出されることは許されるようになっています。海に放出される廃液では、一般の原子力施設の場合と区別して放射能濃度規制は取り払われ、たとえばトリチウムは原子力施設の濃度規制値の２０００倍以上の濃度で日常的に放出されます。事実、アクティブ試験計画書には、大気中濃度測定は予定されているものの、海水中濃度測定の項目は見当たりません。 三陸沿岸を放射能で汚染される岩手県民の不安の声に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。貴職がもしアクティブ試験を容認するつもりなら、その前に放射能汚染問題について岩手の人たちに十分に説明し疑問に答えられるものと私たちは期待しています。 越前クラゲの動きが示したように、海に放出された放射能は津軽暖流に乗って拡散しながら基本的に南方向に流されていきます。同時に、親潮の壁に阻まれ東方面への拡散が制約されます。海流が等水深線に沿って流れることは日本原燃の事業許可申請書にも記述されていることです。水深５０ｍ、１００ｍばかりか２００ｍの等水深線までが、親潮前線に押されて三陸海岸のすぐ傍を通るように集中しており、放射能は三陸沿岸にへばりつくようにしながら流れます。放射能はリアス式の多くの湾内に入り込み、そこを汚染し、そこで蓄積されるのは必至です。そのことは、はがきの放流実験で、岩手県山田町の定置網にはがきが入り込んだことで如実に示されています。これに対して原子力安全・保安院は、放射能は距離が遠くなると拡散で薄まるという一般論で答えるだけで、下北−三陸沿岸の特殊な具体的海流状況に目を向けていません。 ３−３．風評被害も実際に心配されます また、風評被害がウラン試験だけですでに現に起こっていることに目を向けるべきではないでしょうか。アクティブ試験という実際の再処理をすれば、格段に多くの風評被害が起こる可能性があります。このことにどう対処するかについても、貴職は責任をもって十分に説明されるものと私たちは期待しています。 日常的に放射能入りの空気を吸い、日常的に接する海水にも放射能が混じっているなどという異常は、けっして許されないのではないでしょうか。このような非人道的な状態を引き起こすアクティブ試験はけっして認めないでください。 ４．安全管理がなし崩しに悪化する傾向がすでに見えています 昨年は六ヶ所再処理工場の安全管理に大きな問題があることを示す２つの出来事がありました。 ４−１．プール水漏れでは住民の安全よりスケジュールが優先されました 昨年６月に再び起こった使用済み核燃料貯蔵プールの水漏れでは、原燃も政府も直ちに漏えいを認める方針を打ち出しました。以前の漏洩事故のときは、わずかな漏えいも認めないという態度だったのに、今回はプール水の補給能力以内なら漏えいも許されるという姿勢を保安院は強く打ち出したのです。それに対し地元で強い反発が起こったため、原燃はいくぶん態度を変えたかのように見えたものの、依然として「漏えいの目安値」は撤回しないままでした。保安院は漏洩を認めるとの態度説明を昨年８月に貴職に行い、結局は貴職の安全性を重視したいという要請は無視されたままになっています。つまり国は、プールの水漏れが起こっても、住民の安全より使用済み核燃料の搬入の都合を優先するという態度をとったということです。 ４−２．ガラス固化体貯蔵建屋では、コンクリート温度規制が満たされないままです 次に、ガラス固化体貯蔵建屋の改造工事の結果、コンクリート温度が上限値の６５℃を超えても保安院は認める態度をとったという事実があります。昨年１月にガラス固化体貯蔵建屋の温度解析の虚偽申請が明らかになり、原燃は温度が規制値を満たすように改造工事を行うことになりました。昨年４月の改造工事の認可申請書ではコンクリート温度の制限値６５℃を満たすようにすると原燃は公約したのに、その後６５℃を超える部分が生じることが明らかになりました。それにもかかわらず、保安院はそれを率先して容認する態度を示したのです。もし６５℃以下に抑えようとすれば余分の改造工事が必要になり、費用と時間がかかることを懸念したに違いありません。しかもこの温度評価は、外気温２９℃を仮定した結果ですが、六ヶ所村の気温は最近では優に３４℃に達しているのです。この保安院の姿勢は、いま問題になっているマンションの耐震偽造に見られるのと同様ではないでしょうか。 このように費用やスケジュールに縛られて管理をずさんにする傾向がすでに現実化しています。実際に再処理が始まれば後戻りはできないために、費用やスケジュールに縛られる傾向はいっそう強まるに違いありません。それはイギリスのソープ再処理工場で起こった大規模漏えい事故のような破綻への道を進むものです。 おわりに 貴職は２月２０日ごろの全員協議会の後、政府との協議を行う予定であると報道されています。その協議で政府から、２００４年１１月の第８回核燃料サイクル協議会のときのような口頭のお墨付きを得て、アクティブ試験を容認する方向に進むのでしょうか。 しかし上記で指摘してきたように、プールの水漏れ問題やコンクリートの温度問題で、政府は安全管理を率先してなし崩しにする姿勢をすでに見せています。また、２００４年１１月のプルサーマル推進の約束は果たされていません。それは政府の怠慢によるのではなく、背後にプルサーマルを危惧する多くの住民の意思があることをぜひ心にとめてください。そのため今は、「プルトニウム利用計画」という絵に描いた餅が示されているだけです。もし貴職がこれを敢えてお墨付きと認め、アクティブ試験を容認した場合、分離されるプルトニウムは六ヶ所にたまり続け、大間原発だけが危険なプルサーマルの実験場となる恐れがあります。青森県はプルトニウムの蓄積、プルトニウムの利用場所、使用済み核燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃液の貯蔵を一手に引き受けることにならざるを得なくなるでしょう。 アクティブ試験を容認すれば、非常に広範囲の人々を放射能の危険に曝すことになります。分離される危険なプルトニウムを使う脅威に、全国の人たちが曝されることになります。私たちはそのことを深く憂慮します。 貴職は政府の口約束をただ信頼するのではなく、プルサーマル問題の現実の姿をよく見極め、ぜひこれらの問題の一つひとつを独自に調査検討してください。それらについて、人々の生命と生活に責任をもつ立場から、ぜひ独自の判断を下してください。 アクティブ試験は絶対に認めないよう、貴職に強く要望いたします。 六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を憂慮する全国の市民 呼びかけ団体（３３団体） 牛小舎／核燃を考える住民の会／核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会／核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団／再処理工場について勉強する農業者の会／花とハーブの里／PEACE 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