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2006年1月13日
原子力委員会委員長 プルサーマルに反対する市民（25団体） |
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電力各社が1月6日に、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験において2005年度と2006年度に回収されるプルトニウムの利用計画を公表したことについて、プルサーマルに反対する25団体は連名で、1月10日付けで「プルトニウム利用計画についての見解」を公表した。「見解」は、英仏にすでにあるプルトニウムを使う既存のプルサーマル計画についても、地元から明確に拒否された東京電力をはじめ、導入はおろか地元の了解が得られたものもひとつもなく、今回の計画が机上の空論にすぎないこと、このまま六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を強行し、プルトニウム抽出を行えば、余剰プルトニウムがさらに増大して国際公約に反することなどを指摘し、貴委員会が自らの2003年8月5日付決定に責任を持つためにも、アクティブ試験開始前に、電力各社のプルトニウム利用計画には「妥当性がない」との判断を下すべきであるとしている。添付したこの「見解」にあるとおり、貴委員会に対し改めて以下要請する。 一．電力各社が公表したプルトニウム利用計画について、貴委員会が自らの責任で直ちに「妥当性なし」と判断を下すこと。 連絡先： |
