パンフレット・東海臨界被曝事故
政府は被曝集団のリスク評価を行い、
ガン死の危険を認めよ！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　次

[第一部]

□被曝集団全体のリスク評価を行い、
　　　　　　　　　　　ガン死の危険を認めよ！
□東海事故の被曝者一人一人の健康影響調査を行え！
□中性子線の危険の再評価など線量評価を根本的にやり直せ！
□健康管理検討委員会｢最終報告｣を撤回せよ！



○東海事故被曝者切り捨ての３点セット（@350m避難区域外の切り捨て＋A過小評価を重ねた線量評価＋B被曝の人体影響の否定）
○「最終報告」被曝受忍の３点セット（@中性子の特異な猛毒性の無視＋A「しきい値なし」原則の事実上の否定＋B低線量被曝の危険の全否定。）
○他人事ではない。東海事故被曝者以外の被曝者の切捨ても狙う露骨な「管理指針」



［T］東海臨界被曝事故は、チェルノブイリ事故以降、最大最悪の、「国策」による大量被曝事故である。政府・科技庁は、住民一人一人の訴えに真摯に耳を傾け、徹底した被曝被害の実態調査を行え！

［U］東海事故被曝者切り捨ての３点セット。
@350m避難区域外の切り捨て＋A過小評価を重ねた線量評価＋B被曝の人体影響の否定
［U−１］「調査範囲を恣意的に「350m(避難措置区域)」に切り縮め、それ以外の住民を一切切り捨てている。
［U−２］あらゆる手段を使って引き下げられた被曝線量。
政府・科技庁は、線量評価を根本的にやり直せ。住民・労働者一人一人に即した線量計算のデータと計算過程をすべて公開せよ。
［U−３］被曝の人体影響をことごとく過小評価。

［V］被曝被害切り捨ての総仕上げ−−「最終報告」
［V−１］「東海住民の健康管理は不要」−−健康管理や医療の制度的保障を全面否定する「最終報告」。
［V−２］「最終報告」はむき出しの被曝受忍論。
被曝受忍の３点セット＝@中性子の特異な猛毒性の無視＋A「しきい値なし」原則の事実上の否定＋B低線量被曝の危険の全否定。
［V−３］「最終報告」は集団線量に基づいたリスク評価を意図的に回避している。
住民全体の徹底したリスク評価を行え。現実に被害が起きる可能性を認めさせよう。
「ガンは絶対に起きない」撤回の突破口にしよう。

［W］「あなたの症状は被曝によるものではない」「そんなに疑うのなら墓石を持ってこい、線量を測ってやる」−「専門家」という権威をカサに着て、住民を侮辱し、被害切り捨てを押しつける政府・科技庁と検討委

［X］他人事ではない。将来の被曝者切捨ても狙う新たな被曝「管理指針」に反対する。




[第二部]

東海事故被曝者全員に原爆被爆者認定と労災認定の原則を適用し、国が責任を持って健康・医療の制度的保証を確立せよ！
−−東海事故被曝者への差別的扱いをやめよ。原爆被爆者認定と原発内被曝労働者の労災認定との不合理な二重基準、三重基準を許すな−−



［T］はじめに−−検討委「最終報告」の議論の過程で明らかとなった被曝者のトリプル基準と彼らの弱点。
彼らは「同じ様な被曝者なのにというような言い方」を恐れている。

［U］政府・科技庁の被害住民の切り捨ては、原爆被爆者、労災の認定基準とも大きくかけ離れている。なぜ東海事故被曝者だけに、他の被曝者の基準は適用されないのか？
（１）まず第一に、原発内被曝労働者は、年間５mSvの被曝が労災の認定ラインとなっている。
（２）第二に、広島・長崎の原爆被爆者については、政府の線量計算に基づくと被曝線量ゼロとなってしまう場合も被爆者と認定し、政府は被爆者手帳の交付、医療費の国庫負担、諸手当の支給を行っている。
（３）もちろん（１）（２）とも不十分極まりない根本的欠陥を持っている。
（４）ところが、東海事故被爆者は完全に否定され、放置され、切り捨てられている。最低限、原爆被爆者、被曝労働者の労災と同一原則を適用せよ。
（５）東海事故被曝者に支援連帯する闘いは、同時に、これまで原爆被爆者と被曝労働者の運動が勝ち取ってきた権利を擁護する闘いでもある。




[第三部]

ICRPによる放射線防護基準の根本改悪策動を許すな！
−−ＩＣＲＰが低線量被曝の危険性と健康管理を全面否定する「新基準」作りに着手。
−−「最終報告」と連動。政府・科技庁は東海事故被曝者切り捨てでICRP基準改悪の「先取り」を自負・自慢



［T］はじめに−−低線量被曝の危険性と健康管理の必要性をばっさり切り捨てることを狙うICRPと先進各国の原発推進当局。「最終報告」とICRP基準改悪は直結している。
（１）ICRP委員長論文の衝撃。低線量被曝の危険を切り捨てる二重のアプローチ。実務的政策的「しきい値」の導入と「集団線量」概念の廃止。
（２）ICRPは今年５月の広島会議から「新基準」の公然たるキャンペーンを始めようとしている。
（３）確かにICRPの動きは極めて露骨である。それは原発事故、膨大な核廃棄物等、負の遺産に追いつめられた結果である。反原発運動全体の力でICRPの策動を挫折させよう！

［U］一般公衆の線量限度年１mSvを廃止し、実務的政策的な「しきい値(30-50-100mSv)」を導入するとんでもない「新基準」。
（１）論理も根拠もない、権力的な実務的政策的な「しきい値」の導入。
（２）実務的政策的「しきい値」の導入は、相次ぐ現実の原発重大事故発生を前提し、政府と電力会社・原子力産業の責任回避・対策放棄を意図したもの。

［V］ガン・白血病死、遺伝的障害の確率的影響を測る手段＝「集団線量に基づくリスク評価」の廃止を狙う。「集団線量」廃止は事実上「しきい値」の導入に他ならない。
（１）クラークとICRPは、慢性的持続的な低線量被曝によるガン・白血病死の危険を切り捨てるために「集団線量」の考え方そのものを廃止しようとしている。
（２）ICRPは、低線量被曝の人体への影響をめぐる長い論争に対する決着の見込みが付けられず苛立ち、しびれを切らして切り捨てに走ろうとしている。
（３）「集団線量」概念切り捨ては、「しきい値なし」という放射線そのものの本質的危険性を真っ向から否定することである。
（４）「集団線量」概念廃止のきっかけもチェルノブイリ原発事故。
（５）ICRPが集団線量の廃止を狙う背景には、手に負えなくなった核兵器工場の解体と放射能汚染、放射性廃棄物の大量処分、廃炉等による巨大かつ広範な放射能汚染と被曝の発生がある。

［W］ICRPの基準改悪の先駆者を自負・自慢する検討委−−東海事故「最終報告」の「50mSvしきい値」論は基準改悪の先取り。
（１）ICRP日本側委員と「最終報告」作成者は同一人物！！
（２）東海事故被曝者支援は反原発運動全体の責務。



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