高知県東洋町の田嶋町長は、1月25日に高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致の「応募書」を原子力発電環境整備機構(NUMO)に郵送した。 NUMOは、町民や町議会の意向を無視したこの応募を受理するべきではない。 町長が応募書を郵送した25日は、町議員の全員協議会で、1月15日に提出された東洋町全住民の6割を越える誘致反対署名を添えた応募反対請願書の取り扱いを決める日であった。ところが町長は、その結果を待たず、全員協議会の冒頭に、「私が応募を決定した」と表明したのである。町長の応募は、町民だけではなく、町議会の意向すら無視した暴挙である。 田嶋町長は、昨年3月にも議会に諮らず、密かに応募していた。このときにはNUMOは、「町民や議会の意思が反映されていない」として、受理しなかった。 今回は、昨年3月とは異なり、住民の6割と町議会(10人)の過半数の6人が、応募に反対しているのである。住民や町議会の意思は、明確に「応募反対」である。 NUMOが、昨年3月の時点と同じ姿勢であるなら、昨年以上に受理できないはずだ。 議会や住民の意向に逆らう町長の応募を受理してはならない。 2007年1月30日 |