報告　9月13日　 　むつ市とリサイクル燃料貯蔵(株)に要望書を提出しました

核の永久のゴミ捨て場となるだけの 　　使用済核燃料の「中間貯蔵施設」の操業を認めないでください

○中間貯蔵施設の操業：（リサイクル燃料貯蔵(株)） 　「年内の操業開始は無理。 　　改めて安全協定を結ぶ必要があり、それまで操業開始はできない」

○関電の使用済燃料：（むつ市） 　「当面だけでなくずっと受け入れるつもりはないというのが市長の発言の趣旨」

むつ市に提出　　 　　　　　　　　リサイクル燃料貯蔵(株)に提出

９月１３日にむつ市とリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）への申し入れを行いました。新潟、関西、首都圏を含め、地元むつ市と県内各地からからも多数の参加があり、１３団体、総勢２６名のにぎにぎしい取り組みになりました。賛同も全国から寄せられ、呼びかけと合わせて２１１団体となりました。ありがとうございました。

むつ市長宛の要望書　　呼びかけ・賛同団体211団体　　リサイクル燃料貯蔵(株)宛の要望書

〇むつ市企画政策部長…根拠もなく「搬出されるはず」というだけ 〇関電については「ずっと受け入れるつもりはない」 〇ＲＦＳ「操業前に安全協定を結ぶことになる」「年内の操業は困難」 むつ市は企画政策部の吉田部長他が対応しました。核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会の野坂代表が要望書を手渡し、その後１時間ほどやりとりをしました。吉田部長は、「エネルギー基本計画には核燃料政策推進と書いてある、東電など４者で結んだ協定書にある供用期間内の搬出については実行される」と述べました。 こちらからは、協定書は２０１０年に第二再処理工場の検討に入ることが前提となっていたこと、その後検討はなく、エネルギー基本計画からも第二再処理工場の文言は消えたことなどから、具体的に搬出先はなく、協定書の条件は既に失われているとし、操業を認めないよう求めました。 新潟からは、ＲＦＳの親会社である東電がいかに信用ならないか、地元からは、市の担当者は市民の将来世代の安全を守らなけばならない、その立場で考えてほしい、少なくとも六ヶ所再処理工場の稼働前に、搬入を認めるようなことはないようにとの訴えがありました。 関電の原発からの搬入については、関西の参加者から確認があり、吉田部長は「当面だけでなくずっと受け入れるつもりはないというのが市長の発言の趣旨」と回答しました。 その後ＲＦＳに移動し、申し入れを行いました。宇佐美氏が対応しました。搬入先については、再処理工場というだけで、具体的にどの再処理工場かと聞くと、「決まっていない」と答えるだけでした。操業前の協定については、市や県から話があれば対応するとのことでしたが、「市と県とで安全協定を結ぶことになるでしょう」とのことでした。今後については、「審査が終わっておらず、年内は困難」とのことでした。 その後、記者会見と交流集会を行いました。いまむつの中間貯蔵施設の問題が全国的に注目されていることの意味について確認しました。操業前に結ばれる安全協定に介入していくことの重要性について強調されました。参加者は、今後とも連携してむつの中間貯蔵施設の操業を止めていくことを確認しました。 行動の模様は、東奥日報、デーリー東北、朝日新聞、毎日新聞の各紙に掲載されました。

毎日新聞(2018年9月14日付)

阪上　武（原子力規制を監視する市民の会）

(18/09/15UP)