内閣総理大臣 小泉純一郎様 厚生労働大臣 坂口力様 法務大臣 森山眞弓様 大阪府知事 斎藤房江様 「被爆者はどこにいても被爆者」。大阪高裁の判決を真摯に受け止め、最高裁への上告は行わないと、即刻表明するよう強く要請します。 12月5日、大阪高裁(根本裁判長)は、在韓被爆者・郭貴勲さんの「日本政府が、いったん被爆者であると認定した被爆者は、どこに住もうとも被爆者であり,韓国帰国後も被爆者手当を継続支給せよ」との訴えを認定しました。 在外被爆者は高齢となり、苦しみのなかでこの世を去る被爆者の数は、増加の一途をたどっています。在外被爆者は、名乗りを上げているだけでも、韓国で2100名、北朝鮮で1000名、北米で1000名、中南米で160名もいます。これらの被爆者は大阪高裁判決に大きな希望を見いだしています。 日本政府はこれ以上在外被爆者を苦しめてはなりません。 最高裁への上告をとりやめ、被爆者援護法適用等、在外被爆者への救済を即刻開始すべきです。 |
2002年12月11日 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 大阪市北区西天満4−3−3 星光ビル1階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581 |