抗議声明

抗　議　声　明
福島第一原発５号機の余寿命０．８年の配管減肉問題をめぐって

１月１２日、２００５年

◆　原子力安全・保安院の松永院長が去年１１月１６日に福島県原子力災害対策センターで行なった東電福島第一原発５号機の余寿命０．８年の配管減肉問題に関する下記の発言に強く抗議するとともに、その撤回を求める。
◆　また、原子力安全・保安院が１０月７日のNews Release「福島第一原子力発電所５号機の配管減肉管理について」で挙げた判断・見解の理由のどこがいったい「科学的、合理的」なのか、どうして東電の運転継続が「法令上も、また、安全面でも問題はない」のか、下記の「質問」に答え、列島各地住民に対して「説明責任を果たす」ことを求める。

　東電は、保安院から運転継続の了承を得ていたにもかかわらず、福島県の「申し入れ」を受けて、１０月中旬、福島第一原発５号機の運転を停止し、減肉配管を交換した。
　１１月中旬別の用件で福島第二原発を訪れた松永院長は、１６日、大熊町の福島県原子力災害対策センターで記者会見に応じた。この時、当該減肉問題についても問われ、次のように答えたという。

　「松永院長は、保安院の判断に問題がなかったと強調。今後も安全性評価の考え方は変えないとの認識を示した」、「『科学的、合理的判断をいかに説明し（福島県に）理解してもらうかが大事だ』と指摘した」（『河北新報』２００４年１１月１７日号）。
「『科学的合理性があり、基本的な考え方は変わらない』と強調した。その上で松永院長は、『いくら合理的な判断でも、地元に理解されなければ意味がない。説明責任を果たすよう努力したい』と述べ、今後同様のケースが生じた場合、より丁寧な説明に努め、県などの理解を求めていきたい考えを示した」（『読売新聞』同日号福島県版）。

　松永院長のこの発言は、下記の「事実経過と保安院の判断・見解の主な理由」と「質問」から明らかなように、当該減肉問題での保安院の支離滅裂で無謀な判断を糊塗する発言であり、黒（非科学的、非合理的判断）を白（科学的、合理的判断）と言いくるめる悪質な発言だと言わざるをえない。
　そもそも、９月中旬の時点で当該減肉部位が技術基準に基づく必要最小肉厚を下回っている恐れがあるにも関わらず、保安院が福島第一原発５号機の運転継続を了承していたこと自体が問題である。列島各地の原子力施設がいつ大地震に襲われても不思議のない中、日本の原子力安全行政の中枢を担う機関が住民の安全を守る立場に立って現行法令を厳正に運用しようとする姿勢を欠くとき、道府県や市町村が住民の安全を守るために法令等に照らして事業者に原子力施設の安全の維持や運転の停止を求めるのは、ごく当然のことだ。事業者に身を擦り寄せて経済産業省の告示５０１号に基づく技術基準の厳格な適用を棚上げしたばかりか、平然と非科学的、非合理的な判断さえも行なった側が、「科学的、合理的判断をいかに説明し（福島県に）理解してもらうかが大事だ」とは、よくも言えたものである。
　保安院を「科学的、合理的」な判断が行なえるような組織にしようとするときもっとも大切なことは、犯した誤りを自らがいさぎよく認めること。原子力発電検査課の担当職員は、１１月９日の交渉の場で同席した国会議員や私たちに、まだ不徹底なものではあったが反省の姿勢を示してもいた。今回もっとも「大事」なことは、改めて院長以下がこれまでの自らの言動を検証しなおし、それがいかに「科学的、合理的」なものからはほど遠いものであったかをしっかりと自覚することだと、私たちは考える。
　また、去年１２月、福島第一原発４号機において、局部減肉により配管にあいた穴から水漏れが発生した事実や島根原発２号機でも低合金鋼（対策材）の配管で穴あきが見つかった事実は、ごく少数の代表部位の検査だけで済ませているＢＷＲの減肉管理には大いに問題があり、これを根本から見直す必要があることを示している。このような事実を直視し、まずは減肉の実態を把握するための徹底した調査を行なうことこそが、「科学的、合理的」な判断を行なうための第一歩ではないか。