配管検査の必要を無視した関電は、４名を死に至らせた責任を明らかにせよ

美浜３号事故に関し、関電の原子力事業本部長・火力事業本部長である松村洋常務は「きちんとした管理ができていればこのような事故は起こらなかった。亡くなられた方々に申し訳ない」と記者会見で話した。まさにその通りである。昨年の４月頃にすでに協力会社は当該部位が健全性確認すべき部位であるのに登録されていないことに気づいていた。関電はそのことを昨年１１月に協力会社から指摘を受けながら、９ヶ月間も放置していたのである。しかも、今年７月には、大飯１号の２次系３系統の配管曲がり部で厚さが半分になるほどのひどい減肉が発見されている。それでもまだ検査に取りかかろうとしなかった。 　その結果、１１名が被害に遭い、そのうち４名が死亡、３名が重体または重症、他の４名もひどい火傷状態にある。このことの具体的な責任について、関電は直ちに明らかにすべきである。 　突然蒸気が噴き出したのは、８日の１５時２２分ごろに、直径５６ｃｍの復水配管がめくれ上がるように破断したためである。約１４０℃の蒸気が、暴風をはるかに超える約８気圧差の勢いで逃げる間もなく人々に襲いかかり包み込み気道の中にまで充満したに違いない。 　破断個所は第４給水加熱器から脱気器に至る途中で、通水流量を測定するために通路を狭めるオリフィスの下流部分であった。蒸気混じりの水がオリフィスによって渦巻く乱流となり、配管壁を削り酸化させていたのであろう。約１０mmの壁厚が１．４mmにまで減肉（エロージョン）していたというが、実際は酸化（コロージョン）によってさらに弱っていたと思われる。配管壁がまるで紙のように約５０ｃｍばかりめくれ上がっているが、その様子は米国のサリー原発２号で１９８６年に起こった破断の形態にそっくりである。 　破断はほとんどギロチン破断に近いものであった。たちまちにして２次冷却水が破断個所から抜け出していく。その冷却水は本来は途中から３系統に分かれて３台の蒸気発生器に導かれるようになっている。もし蒸気発生器への給水が止まると、炉心を冷やす１次冷却水の冷却ができなくなり炉心溶融の危険が生じるのである。事実、１９７９年の米国スリーマイル島原発では、２次冷却水の給水ポンプが止まったことが炉心溶融事故の発端であった。今回の美浜３号では冷却水が抜け出すのだから、単に給水ポンプが止まるだけよりなお始末が悪い。 　実際今回は、火災警報から６分後に蒸気発生器への給水が低いという信号が出て、原子炉は自動停止した。スリーマイル島原発ではこの後炉心溶融へと突き進んでいくのである。しかし、美浜３号では幸いなことに、補助給水系が自動作動して３台の蒸気発生器２次側に水を送り込んだために大事には至らなかった。だが、普段は動いていない補助給水系が突然動けと命令されて常に順調に動くとは限らない。今回も一度動いたタービン動補助給水系をいったん止めて、もう一度動くように準備作業を行ったところ３系統のうち２系統の出口流量調整弁の開放ができなかった。その原因は９日午後段階でまだ分かっていない。炉心溶融に至らなかったのは不幸中の幸いだったのである。けっして、放射能がもれていないと強調すれば済むような事故ではない。 　関電は検査を意図的にサボタージュして４名を死に至らせた責任をまず明らかにすべきである。藤社長をはじめ、幹部は自らの責任を明らかにしなければならない。 　このような関電に原発を扱う資格がないことが明確になった。いつ同様の破断が起こるかも知れないような状態にある他の原発をただちに止めるべきである。 　関電は、火力発電のすべてで検査記録をごまかし改ざんしていたが、原発の管理はそれとは別だと言い訳してきた。新しくプルサーマルに進み、MOX燃料製造の仮契約をコジェマ社と結んだのも、原発の品質管理体制がきちんと成り立っていることを仮定したからであった。しかし、今回の事故は、原発の品質管理体制がまるででたらめであることを如実に示した。 　関電はプルサーマル計画を直ちに撤回すべきである。