大飯１号機の配管減肉、美浜３号機事故の教訓をないがしろにした
大飯２号機の２次系配管減肉などに関する
質問書と回答（１２月１２日）
| 関西電力社長 森 詳介様
２００７年１１月１３日 １．大飯２号機の２次系配管での大幅減肉について大飯２号機の第２１回定期検査中に、２次系配管で必要最小肉厚を大幅に下回る減肉が確認されました（貴社プレス発表１１月７日付）。４ループあるうちのＣループ給水隔離弁下流の給水配管曲がり部で、厚さ２１oの配管が１０．９oに、約半分の薄さにまで減肉しており、国の技術基準である必要最小肉厚１５．７oをも大幅に下回っていました。 これは、２００４年７月に今回と同様箇所で起きた大飯１号機での大幅減肉の教訓をまったく無視した結果です。さらに、２００４年８月９日に５名もの死者を出した美浜３号機事故の教訓をないがしろにしている貴社の安全性軽視の姿勢を端的に示すものです。大飯１号機の減肉は、美浜３号機事故の警告でもありました。大飯１号の減肉結果を素早く水平展開しておれば、美浜３号機事故は防げた可能性こそあったのです。 このままでは、美浜３号機事故がまたもや起きるのではないかという強い不安と危機感をいだかざるをえません。 よって下記の質問に早急に答えてください。 (１)今回大幅減肉が確認された大飯２号機の部位について 新聞報道によれば、大飯２号機の今回の減肉部位は１９９０年に肉厚測定して以降、一度も測定しておらず、１９９０年当時に配管の余寿命を「２７年間」と評価していたとされています。 [1]減肉が確認された部位は、２００４年７月に大飯１号機で減肉が起こっていた部位と同じ箇所という認識でいいですか。 （答）同じ場所です。 [2]当該部位のこれまですべての肉厚測定年月日と測定値を示してください。 （答）当該部位は平成２年（１９９０年）２月に測定し、最小値は２０．５oでした。 [3]当該部位の上流側にある主給水隔離弁は玉型弁ですか。 （答）玉型弁です。 [4]１９９０年に当該部位の余寿命を２７年と評価していたのですか。 （答）平成２年（１９９０年）のときは、余寿命は２７．２年としていました。 [5]Ａ・Ｂ・Ｄループの当該部位と同じ箇所の肉厚測定年月日と測定値の履歴を示してください。 （答）（関電の回答より、下記表にまとめている）
(２)２００４年７月の大飯１号機の配管減肉の教訓との関係について ２００４年７月に大飯１号機の２次系主給水配管曲がり部で大幅な減肉が確認されました。当時貴社は、この大飯１号の減肉は、主給水隔離弁が特殊な玉型弁であるため下流部での水の乱流により減肉が起きたとしていました。この減肉は、貴社が予測していた減肉率を上回る早さで進んでおり、貴社の「余寿命評価」が破綻していたことを示していました。そして、２００４年７月の第５３回原子力安全委員会に出した資料の「対策」では、同じ玉型弁を持つ大飯２号の当該部位について「配管厚さの経年監視を強化する」と書かれていました。 [1]大飯１号機の減肉の水平展開として、大飯２号機の同じ玉型弁下流部位の肉厚測定をただちに行ったのですか。行っていないとすればなぜですか。 （答）大飯２号機については、当時当該部位Ａ〜Ｄの全ての系統で点検を実施しており、余寿命もあったことから、点検を行っていませんでした。 [2]上記の「対策」としてどのような監視強化を行ったのか、具体的に示してください。 （答）大飯１号機の減肉の対策として、当該部位の監視を強化するために、水単相で２００〜２５０℃の範囲、また玉型弁下流を減肉傾向のある「主要点検部位」として監視強化することにしていました。これらの箇所は従来は「その他部位」でした。 [3]大飯１号機で既に減肉率の予測は破綻していたのではありませんか。それにもかかわらず、大飯１号機と同じ減肉率を用いて予測していたのですか。 （答）大飯１号機の事象に至ったのは、当該部位が減肉傾向のない部位として扱われ、減肉に対する対策が十分に行われていなかったこと等が原因で、減肉率の予測は破綻していたものではありません。 大飯１号機の減肉率を用いていません。大飯２号機については大飯２号機のそれぞれの部位における肉厚測定結果に基づく減肉率を用いて評価を行っていました。 [4]現時点では、大飯２号の当該部位が必要最小肉厚を下回ったのはいつの時点だと評価しているのですか。 （答）一回目の計測から１０年程度経過した時点と考えています。一回目が１９９０年ですから２０００年頃ということになります。 [5]このことに対する貴社の責任を明らかにしてください。 （答）現在の管理指針には既に規定されているものの、当時は１回計測の不確定さを考慮した余裕もった時期に点検を実施するという考え方に至りませんでした。より制度の高い余寿命評価のためのデータ拡充に継続的に取り組んでまいります。 (３)代表部位概念の導入について 大飯２号機では、Ｂループの同類配管部位を代表的に監視していたとされています。Ｂループの当該部位は、公称肉厚２１oに対して今回の測定値は２１．５oとなっており、各ループで減肉には大きなばらつきがあります。 ２００４年の大飯１号機の配管減肉の場合も、４ループあるうち３ループでは減肉が起きていたのに残る１ループ（Ｄ）では減肉はほとんどありませんでした。当時、なぜこのようなばらつきが起きるのかについて、貴社の回答は「原因は分からない」というものでした。 [1]それにもかかわらず、Ｂループを代表的部位として、他のループの配管を点検していなかったのですか。事実ならそれはなぜですか。 （答）Ｂの系統を代表部位として、他の系統の配管を点検しなかったわけではありません。Ｂ系統は当時余寿命が短く、指針に基づき点検を行っています。なお、当時の点検の結果、Ｂ系統に減肉傾向が認められなかったことは確認していました。当該のＣループは、余寿命があり、点検をすぐに行う必要がないと考えておりました。代表部位を考えてやらなかったことではありません。 [2]当該箇所は当初、減肉の起きにくい「その他部位」とされていました。しかし、美浜３号機事故後の保安院の暫定的な配管管理指針でも機械学会の規格でも、玉型弁下流は「主要点検部位」に区分されました。それにもかかわらず、代表部位概念を用いて１７年間も点検していなかったのはなぜですか。 （答）点検部位については、改正した管理指針を踏まえて点検計画を策定しており、当該部位の点検時期を再確認した結果、測定実績があり余寿命が十分あることを確認したため、点検計画の見直しがないと判断しています。代表部位箇所の測定結果を用いて１７年間測定をしていなかったものではありません。 (４)「未点検箇所なし」について 貴社は２００５年６月の第１９回定検終了時に、大飯２号機の２次系配管の主要点検部位について「未点検箇所なし」と発表していました（貴社プレス発表２００５年６月２０日付）。この「未点検箇所なし」には、今回のように１７年も前に測定しただけでそれ以降一度も肉厚測定をしていないものも含まれていたことになります。美浜３号機事故後、「配管管理に万全を期す」としていたのに、１７年前に測定しただけのものまで「点検済み」としていたことに私たちは驚きを隠せません。今回の事実からすれば、「点検済み」としながら、長期にわたって点検していない箇所が多数存在すると考えられます。 [1]２００４年の美浜３号機事故以降、一度も肉厚測定をしていない部位はどれくらいあるのですか。各原発毎に示してください。 （答）美浜３号機事故以降、報道発表させていただいていますとおり、のべ３６，０００以上の点検を行っております。美浜３号機事故以降、未点検箇所と余寿命の短い箇所を優先的に計画的点検を進めています。未点検箇所は既になくなっています。 [2]１９９０年に管理指針を策定した段階で測定して以降、一度も測定していない部位はどれぐらいあるのですか。各原発毎に示してください。 （答）繰り返しになりますが、美浜３号機事故以降、未点検箇所と余寿命の短い箇所を優先的に計画的点検を進めています。未点検箇所は既になくなっています。 (５)２次系配管管理の新指針では減肉を確認できない問題 美浜３号機事故後に貴社が策定した２次系配管の新しい管理指針では、「余寿命５年以下となる時期に点検を行う」となっています。 [1]しかし、今回の大飯２号機の配管減肉に則せば、「余寿命２７年」という貴社の余寿命評価が全くデタラメであったことから、配管の減肉を確認することができないため、新指針はまったく役にたたないのではありませんか。 （答）１回計測における余寿命評価の不確実性については、新指針では２回目３回目の測定を行うこと、また１０年以上点検を行っていない部位の点検などを規定し、今回当該部位を余寿命評価によらず前倒しして点検を行い減肉箇所を確認できたものです。現状の新指針に基づいた配管肉厚管理により、今後はこのような事象は防止できると考えております。 [2]美浜３号機事故後の貴社の配管測定や評価によれば、「余寿命９９９年」など奇妙な余寿命評価が行われ、測定の必要を認めていない箇所があります。全ての配管の余寿命評価をやり直すべきではありませんか。 （答）より精度の高い余寿命評価のためにデータ拡充を継続的に行っており、その中で余寿命評価を行ってまいります。 [3]美浜３号機事故後に肉厚を測定していない２次系配管部位ついて、全て測定すべきではありませんか。 （答）１０年以上点検を行っていない箇所を、余寿命評価によらず点検する取り決めや、より精度の高い余寿命管理のためにデータ拡充活動を行っており、順次点検を行っていくことにしています。 ２．美浜２号機のＡ蒸気発生器管台での傷について 美浜２号機のＡ蒸気発生器入口管台溶接部の内表面で、１３箇所の傷が発見されました（貴社プレス発表９月２５日、１０月１８日付）。その内最大の傷は深さ１３oにも達しており、必要最小肉厚を下回っていました（公称肉厚８１o、必要最小肉厚７５o、測定値６８o）。また、その後の調査で、ステンレス製の配管でも傷が確認されています。蒸気発生器管台部は、１次系の圧力バウンダリを構成する安全上重要な部位です。管台部の亀裂が貫通すれば、一気に１５０気圧差で一次冷却水が格納容器内に噴き出し、冷却材喪失事故に至る危険があります。当然、厳格な管理が必要であり、傷を放置するなど到底許されないはずです。 (１)管台の内側を一度も検査しなかったのは事実ですか。 （答）内表面からの検査は今回が初めてです。 (２)そうであれば、なぜですか。 （答）過去に高浜１号機の炉内計装筒管台、大飯３号機上蓋管台等で亀裂が確認された事象を踏まえ、当該部位についてショットピーニングを用いた予防保全工法の確立、装置検証等を進めてきました。今般実機に適用できるめどがたったことから内表面の点検を行ったものです。 (３)敦賀２号機でも同様の部位で傷が確認されています。貴社の他の原発も即刻検査すべきではありませんか。 （答）すでに点検済みプラントの大飯１号機、３号機及び当該の美浜２号機のＡ−蒸気発生器出口管台とＢ−蒸気発生器の出入口管台について点検した結果、問題のないことを確認しております。美浜２号機と同様、蒸気発生器入口管台にインコネル６００の溶接部のあるプラントでまだＥＣＴ及びショットピーニングを実施していない高浜３号機・４号機、大飯４号機については至近の定期検査で実施することを検討しております。 (４)保安院は、「運転中の漏えい監視を強化するよう」にとの指示［４頁］を１０月１８日に出しました。この「漏えい監視」では、傷が貫通して漏れるまでは放置しておくことになります。このような重要な箇所について、漏えい＝亀裂貫通を容認するという姿勢は、安全性をないがしろにするものではありませんか。 （答）今回指示が認められたような軸流れ方向の傷割れについては、万一傷が進展していたとしても、当該部位は鋼靭製材料であることから、破断する前に漏えい検知が可能である。万一、蒸気発生器入口管台から漏えいした場合には格納容器塵埃モニター、あるいは格納容器ガスモニター、さらには漏えい探知装置により検知でき、諸則に基づき所定の対応を行うことが可能である。 ３．減肉などによる機器の耐震許容値について 原発の耐震安全性では、「機器の安全余裕」があることをもってしきりに安全だと主張しています。しかし機器のＳ２許容値は、新品同様の配管などで評価したものです。今回の大飯１号の減肉や美浜２号の傷は、技術基準以下になるまで見逃されていました。この場合、許容値は大きく低下し、配管などが薄くなっている状態で地震が襲えば、大事故となります。 (１)大飯２号の当該配管部位のＳ２許容値について 新品同様の場合と、今回の減肉状態でのＳ２許容値はそれぞれいくらですか。 （答）管理値を下回る減肉が認められたため、対策としては当該部の速やかな取替えを行っております。なお配管の管理は、実際の減肉は一定の範囲に分布しておりますが、一般に減肉最深部を安全側周方向全周、もしくは軸方向当該配管系の数倍に一様減肉に置き換えて評価を行っております。 (２)美浜２号の管台溶接部のＳ２許容値について 新品同様の場合と、今回の亀裂状態でのＳ２許容値はそれぞれいくらですか。 （答）亀裂配管内面の局部的なものであり、地震荷重がほとんど作用しないため、亀裂のない初期状態とほぼ同じと考えられます。 (３)傷が貫通すれば、「機器の許容値」はゼロとなります。「漏れるまで監視」するということは、地震時の「機器の許容値」が大幅に低下することになりますが、それでも安全なのですか。 （答）傷のように局部の事象の場合、貫通すれば許容値がゼロということはありません。また国に報告している高経年化対策技術評価報告書では代表部位に対し安全側に貫通亀裂を想定し、Ｓ２地震時に亀裂が不安定破壊しないことを確認しております。また貫通は漏えい状態であるため、運転を速やかに停止し、技術基準に適合する状態に補修いたします。 許容値自身については材料特性で決まりますので、減肉や亀裂の有無によって許容値自身が変化するということではございませんので、今お答えさせていただいたのは、許容値に対して発生応力の割合がどういうふうに変わるのかというようなかたちで今の回答をさせていただいています。 ４．貴社の原発でのトラブル頻発と定検間隔の延長について 貴社の原発では、今年度に入って事故やトラブルが頻発しています。貴社が発表しているだけでも、２０件を数えるほどになっています。 他方、来年度から、定期検査の間隔を現行の１３ヶ月から１８ヶ月、２４ヶ月にも延長しようとしています。定検間隔が延長されれば、大飯２号機や美浜２号機の場合、傷はさらに進展し、危険な状態になるのは目に見えています。 定検間隔の延長はやめて、まずは配管肉厚測定の徹底など、原発の実態を明らかにすべく検査に十分な時間をかけるべきではありませんか。 （答）まず、現在、検査制度の見直しが行われている最中でございます。ということを頭においていただいた上で、当社が現在取組んでいることを回答とさせていただきます。 当社は平成１６年に発生した美浜３号機事故以降、安全文化の再構築に向け全力で全社を挙げて取組み、様々な対策を講じるとともにヒューマンエラーによるトラブル防止に向けた活動を継続して実施しているところですが、今年の８月以降トラブルが続いていることを踏まえ、初心にかえり今一度気持ちを入れ替えて、再発防止に取組んでいるところです。当社としては、最近の一連のトラブルを重く受け止め、全ての発電所業務について引き続き安全管理の徹底を求めると共にトラブルの撲滅に全力で取組んでいきます。 ２００７年１１月１３日 グリーン・アクション 代表：アイリーン・美緒子・スミス 京都市左京区田中関田町２２−７５−１０３ TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表：小山英之 大阪市北区西天満４−３−３ 星光ビル３階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581 (07/11/13UP) |
