４月２日関電交渉での質問と回答

質問１．コジェマ社と米国のＭＯＸ燃料契約に関して 　コジェマ社は、米国の核兵器解体プルトニウムを使ってＭＯＸ燃料を製造する契約を昨年８月１２日に米国エネルギー省と結びました。この件については、フランスの原子力規制当局から許可を取り消された施設で製造する契約になっていたため、当時原子力業界紙などでも取り上げられました。この件について、私達は昨年１０月７日付で「コジェマ社と米国のＭＯＸ契約に関する追加質問書」を出し、１０月９日に交渉を行いました。 　その交渉の中で、「事実関係は関知しないし、承知しない」と答えました。そして最後に、「コジェマが契約先になれば、この問題は調べます」と明言しました。 　貴社は３月中にも海外加工メーカーとＭＯＸ契約を締結したいと言っています。一部報道によれば、契約先はコジェマ社と伝えられています。また、貴社の公式発表どおりコジェマ社に決定されていない場合でも、契約相手先の一つとしてコジェマ社があげられているのは事実です。契約にあたって、相手の会社が違法な行為を行っていないかどうかは、当然考慮される事項です。 １−１．コジェマ社の米国ＭＯＸ燃料契約について、フランスの安全規制当局の許可を得る前に契約を締結したという事実について、調査しましたか。 （回答）前回の交渉の中でも述べたようにそのような記事が掲載されたことについては知っているが、事実関係については関知しておりません。当社はメロックス工場がフランス規制当局の事業許可を受けていることを確認して契約することを決定したものであり、コジェマ社に違法性はないものと考えております。 １−２．調査した場合、その内容を明らかにしてください。同時に、貴社の評価を明らかにしてください。 （回答）事実関係については関知しておりません。 １−３．調査していない場合、その理由を明らかにしてください。 （回答）当社はメロックス工場がフランス規制当局の事業許可を受けていることを確認して契約することを決定したものであり、違法性はないものと考えております。 質問２．核兵器産業の根幹をなしているコジェマ社と契約を結ぶ道徳性に関して 　コジェマ社はフランスの核兵器産業の根幹をなしています。このような会社と契約を結ぶことは道義的に許されることではないと考えます。 ２−１．フランスの核兵器産業の根幹をなしているコジェマ社と契約を結ぶことは道義的に許されないと考えますが、このことについて貴社の考えを明らかにしてください。 （回答）プルサーマル計画については、原子力委員会が平成１２年１１月に策定した原子力の研究開発および利用に関する長期計画において、使用済み燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用していくことが国の基本政策とされております。また、昨年８月に原子力委員会がとりまとめた原子燃料サイクルの全体像にある核燃料サイクルについてや、同じく昨年１０月に閣議決定されたエネルギー基本計画においてもその重要性が国として再確認されたところである。当社としても、国の政策に則ってプルサーマル計画を推進しております。 質問３．公開討論会を開かないという貴社の回答に関して 　貴社は３月１７日、電話で「福井でも、大阪でも公開討論会は開かない」と回答しました。しかし、この間の交渉で、貴社は何度も契約前に公開討論会を開くと発言してきました。なぜ今になって行わないと言うのですか。２０００年８月に大阪で行ったような公開討論会を開かない理由として、貴社は電話で「通常行っている交渉も開かれた形で行っている」旨述べています。しかし、それは２０００年８月当時も同じです。開かない理由にはなりません。 ３−１．貴社のプルサーマルについての質問に責任ある回答が即座になされ、討論になるような公開の場がいまぜひ必要になっています。貴社の担当部署から責任ある人が出席する公開討論会を契約前に開くよう、改めて要請します。 どうしても開かないというのであれば、その理由を明らかにしてください。 （回答）当社のプルサーマル計画については地元では見学会や出前説明会等、あらゆる機会をとらまえ、草の根的な対話活動を地道に展開させていただいております。また、市民団体の方々からのご質問に対しても、都度、面談の場を設け、あるいは電話による対話により、可能な限り情報提供させていただいております。今後も、このような従来からの活動をベースに積極的な対話活動を展開させていただきます。