大阪府知事は、大飯原発3・4号の運転再開に反対を表明してください |
大阪府庁で、57,490筆の署名目録を提出(2月23日) |
「原発依存を下げた中長期の政策を作成中」(大阪府) |
「すでに原発依存はゼロです。原発ゼロの政策を」(市民) |
保安院に対し、大阪で説明会を開くよう求めてください |
本日(2月23日)、大飯原発3・4号の運転再開に反対を表明するよう求めた、57,490筆の署名目録を大阪府に提出した。市民9名が参加し、午後4時から1時間強、大阪府庁別館の防災情報センター室で行われた。大阪府からは、政策企画部危機管理室消防防災課の松葉正幸課長補佐を含め同室から3名、環境農林水産部からは橋本貴仁氏が出席した。 冒頭に署名目録を提出し、原本は昨日福井県に提出したことを含め、署名の趣旨を説明した。防災課からは、関西広域連合として関西電力との間で、情報提供などの「覚え書き」を3月中に締結する準備をしているとの話があった。農林水産部からは、新たにエネルギー政策を検討しており、中・長期的には原子力依存を下げていくために、今年中に関西広域連合として中・長期のエネルギー政策をまとめる準備をしているとの説明があった。 ◆「琵琶湖の水の安全は、大阪府としても責任をもつ必要はある」が、 「国の防災計画は30kmなので、大阪府としては関電に安全協定の締結は求めていない」 議論の中では、広域連合の「覚え書き」には、原発の運転再開についての事前了解権限などは含まれておらず、やはりそれでは不十分なため、「立地並み」の安全協定を結んでほしいと要望した。また、滋賀県や京都府は、独自に関電との安全協定締結の議論を進めているが、大阪府としては、独自にそのような議論はしていないという。理由を問うと、「大阪府は30km圏内に入っていない。防災計画としても『受け入れ側』だ」とのことだった。しかし市民からは、「琵琶湖は30km圏内に入っている。大阪府民も琵琶湖の水に頼っている。その意味では大阪も30km圏内だ」「福島の事故の実態からすれば、80kmでも土壌汚染が生じている。茨城や高槻は若狭の大飯原発から80kmにある」「福島事故後、250km離れた東京の水も放射能に汚染された」等々説明。宮城県から避難してきた人は、「震災後に生きていくうえで、水ほど大切なものはなかった」と自らの体験を含めて訴えた。防災課は「琵琶湖の水の安全は、大阪府としても責任を持つ必要がある」と語りながらも、「国の計画が30kmなので・・・」を繰り返すばかりだった。 ◆「関西広域連合として、原発依存を下げる中・長期のエネルギー政策を作成中」 しかし、すでに現実は「原発依存ゼロ」です。 次に、「中長期的には原子力の依存を下げる」という力を込めて説明された政策について議論となった。市民は「原子力依存を下げると言っても、今は原子力依存ゼロですよ」と。高浜原発3号が運転を停止して、関電の原発は全て止まっている。「原発依存を下げるというのは、一見いいことのように聞こえるが、実態は依存度ゼロなのでこれ以上下げることはできない」「再稼働を容認しているようにも聞こえる」「是非、原発ゼロのエネルギー政策を」と求めた。担当者は、うなづいたり、考え込んだりしていた。原発ゼロになって、大阪府庁として何か困ったことはあるのかと問うと、「別にありません」と。さらに大阪府は本館も別館も関電からではなく、エネットから電気を購入しているという。理由を問うと、即座に「安いからです」と答えていた。 次に、大飯3・4号の運転再開については、活断層の3連動問題など安全性に大きな問題があることを説明した。この活断層の連動評価については、保安院が電力各社に2月末までに再評価して報告するよう求めている。関電はまだ再評価を出していないにもかかわらず、2月20日原発全停止の関電社長記者会見では「再稼働に全力をつくす」とばかり強調し、安全性問題には触れていない。府の担当者は、今日の議論の中でも、「エネルギー政策については、受給状況など関電に厳しく資料提供などを求める」と力説していため、「安全問題についても十分に検討すべきで、関電の主張だけを鵜呑みにしないでほしい」と念をおした。そのためにも、保安院を大阪に呼んで、ストレステスト結果など再稼働の安全性問題について市民に説明するよう求めてほしいと要求した。保安院は、「求めがあればどこにでも行く」と言っていることも説明した。すると「経緯を知らないので確かめないと」と言うので、保安院の担当者の連絡先などを明日伝えることになった。 最後に、署名の内容を含め、松井知事に以下の5点を伝えて、1週間後に回答してもらうよう求めた。 1.署名に込められた声を受け止め、大飯3・4号の運転再開に反対すると表明してください。 2.関西広域連合と関西電力との「覚え書き」策定会議で、「立地並み」の安全協定の内容にしてほしいとの市民の要望を伝えてください。 3.滋賀県や京都府と同じように、大阪府も関西電力と独自の安全協定を結んでください。 4.原発ゼロの実態を踏まえ、「原発ゼロ」のエネルギー政策を策定してください。 5.大飯3・4号の運転再開について、保安院に対し、大阪で説明会を開くよう求めてください。 これについて防災課は、「知事に伝えるかどうかは、部局が決めること」と述べ、知事に伝えることを渋った。市民は、署名は知事宛であることなどを重視し、2月29日に、検討状況を含めて回答するよう求めた。 |
(12/02/23UP) |