2012年3月30日

「大飯原発３・４号の再稼働を止めよう！　３・２７政府交渉」

原子力安全・保安院、安全委員会、資源エネルギー庁への要請・質問（3月27日付）

とその回答

１．＜保安院に対して＞ 2012年3月13日に原子力安全委員会ストレステスト検討会で提出された「総検第5-3号」（p.7および添付−２）に記載された「1.88秒」は関西電力から正式な提出をうけたわけでも、保安院が検討・評価した値でもなく、保安院として審議を経て了承した正式な値は耐震バックチェック中間報告にある「2.16秒」です。 「総検第5-3号」から「1.88秒」が掲載されている箇所を削除し、釈明をすることを要請します。 内部で相談しましたが、27日の意見交換の場でお答えした通り、削除等は不要だと考えます。 ２．＜安全委員会に対して＞ 保安院が正式な報告を受けていない数字（「1.88秒」）を、保安院が安全委員会の検討会の資料として提出したという事実が明らかになったことを踏まえ、安全委員会として、当該資料の再提出と説明を求めることを要請します。 原子力安全委員会としては、「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価検討会」第５回資料「総検第５−３号」は、原子力安全・保安院の責任のもとで作成され、説明されたものと認識している。 ３．＜保安院に対して＞ 本日の交渉で、安全委員会は、ストレステストの「確認」について、「保安院のプロセスを確認したのであり、安全性の判断は行っていない。一次評価のみでは不十分で、安全性の評価は一次と二次をあわせなければ出せないと」述べた。 これを踏まえ、保安院として、再稼働の安全性が確認されたと言えるのか。 安全委員会担当者の発言の趣旨を承知していないため直接のお答えは控えさせていただきます。 なお、昨年7月11日に発表された政府方針によれば、ストレステストにおいては「事業者の評価結果について、原子力安全・保安院が確認し、さらに原子力安全委員会がその妥当性を確認する」こととされており、原子力安全委員会も承知しているものと認識しております。 ４．＜資源エネルギー庁＞ 滋賀県議会、小浜市議会、大津市議会、越前市議会、京都府議会、関西広域連合、京都府知事、滋賀県知事などからの再稼働を懸念する意見書・申し入れ・意思表明に対して、経産省としての見解を示されたい。 原子力について不安を持っている周辺自治体からの声については、しっかりと受け止めていく必要があると考えております。 ５．＜保安院に対して＞ ３月初旬に滋賀県から文科省に、要請されている大飯原発等福井にある原発のSPEEDIシミュレーション結果を速やかに提供すること。滋賀県などに行く場合には、そのシミュレーション結果を持っていき、住民に示すこと。 お問い合わせの「滋賀県から文科省への要請」については、当院として関知しておりません。文部科学省にお問い合わせください。 ６．＜資源エネルギー庁＞ 安全委員会が「安全判断をしたものではない」と述べている中で、経産大臣など４閣僚はどのような根拠で、「政治判断」を行うのか。 ご質問の点については、３月２７日（火）の記者会見において、枝野経済産業大臣は、「私自身も安全委員会の報告書を含めて、今読み込んでいるところでございます。そうしたプロセスを踏まえた上で、今後の段取りについて、４大臣で相談したいと思います」と発言しており、現時点でのお答えは差し控えさせていただきます。 ７．＜保安院＞ 滋賀県や京都府、大阪などの近隣府県でも市民が参加できる説明会を開催していただきたい。宮津市長から要請のあった宮津市民への説明については、東京の保安院から説明に行っていただきたい。 京都府、滋賀県に対しては、その要請に基づいて、すでに多い３／４号機のストレステストの審査結果を説明しておりますが、今後も、状況に応じて、様々なレベルでの説明を検討してまいりたいと思います。 また、宮津市民への説明についてですが、宮津市長からの説明要請は受けていないものと認識しております。なお、宮津市民有志団体からは、平成２４年２月下旬に、宮津市役所を経由して、原子力安全・保安院と市民の公開討論会の開催要請がございましたので、地域原子力安全統括管理官（若狭地域担当）で対応する旨回答いたしましたが、それであれば開催は不要との連絡があり、その後の要請はないものと承知しております。

(12/03/30UP)