政府の「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」の委員である
宮健三氏と班目春樹委員長の解任を要求する
| 経済産業大臣 甘利 明 様 中越沖地震による柏崎刈羽原発の耐震安全性に関する国の審査が完全に崩壊した中で、経済産業省は、「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」を設置し、７月３１日に第１回会合を開催した。この「調査・対策委員会」は、班目春樹氏を委員長とし、宮健三氏も委員に加わっている。 宮健三氏は、新潟県が行った原発視察を終えた８月２日の記者会見で、次のような発言を行ったと地元紙新潟日報が伝えている。 「（中越沖地震は原発にとって）歴史的な実験かもしれない」 「（地震は）何というか、代え難い貴重な実験だったんですね。歴史的な実験かもしれない」（８月２日付新潟日報WEB版） 折しも震災の被害の中で、新潟日報社が被災者を対象に行ったアンケート調査結果（７月２９日公表）では、最も心配なこととして、「住宅再建」、「体調や健康」への不安以上に、「原発トラブル、放射能漏れ」が最大の不安としてあげられている。このアンケート調査の内容については、第１回「調査・対策委員会」の場で、新潟県から代表として出席された斎田英司新潟県危機管理監が紹介し、宮健三委員も聞いていたはずである。 それにもかかわらず、宮健三氏がこのような発言を行ったことは、地元の人々の気持ちを踏みにじり、まるでモルモット扱いするものであり、到底許されるものではない。 また、委員長の班目春樹氏は、地震直後から「運転再開は１年後」と早々と発言し、「調査・対策委員会」の委員長に就任してからも、取替が不可能な圧力容器の損傷の評価に関して、「今の技術ならば、やろうと思えばできる」（８月３日付日本経済新聞）などと無責任な発言を繰り返している。 以上からだけでも、宮健三氏と班目春樹氏は、到底、委員の資格がないことは明かである。よって、両委員の解任を強く要求する。 なぜこのような人物を国の委員会のメンバーに据えたのかと、誰もが深い疑念を抱いている。このような発言を続ける両委員を委員会のメンバーに留めておけば、貴職の任命責任が改めて厳しく問われることになる。 ２００７年８月３日 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表 小山英之 大阪市北区西天満４−３−３ 星光ビル３階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581 (07/08/03UP) |
