ニュースNo.82ソープ再処理工場事故

英国・ソープ再処理工場で配管破損事故
プルトニウムを含む大量の高放射能溶液が漏えい

　イギリス・セラフィールドのソープ再処理工場（ＴＨＯＲＰ）で、配管破損によりプルトニウムを含む高レベルの放射能溶液が大量に工場内に流出する大事故が発生した。事故により工場は最低でも数ヶ月は閉鎖される。ソープ工場は所有会社である原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）が永久閉鎖を口にするほどの危機に追い込まれている。
　事故についての情報は、まだまだ十分に明らかにされていないが、現時点で伝えられている事実を中心に報告する。

事故の概要　少なくとも３ヶ月、最大で９ヶ月、漏えいは見逃されていた
　事故は、使用済み核燃料をせん断し、硝酸溶液に溶かす「前処理建屋」の「供給・清澄セル（長さ６０ｍ、幅２０ｍ、高さは部分的に２０ｍ）」と呼ばれるステンレスで内張りされたコンクリート壁の室で起きていた。溶液の重量を測るために吊り下げられた「計量タンク」に使用済み核燃料を溶解した硝酸溶液が流れ込まなかったことで、作業員が４月１８日に初めて事故に気づいた。翌４月１９日に遠隔操作のカメラが、「計量タンク」につながる配管が破損し、８３立方メートルの硝酸溶液が床一面を覆っている姿を捉えた。そして、「前処理建屋」は操業を停止した。硝酸溶液は、「計量タンク」の横にあった鋼鉄製の設備をも溶かしていた。この硝酸溶液には、使用済み核燃料２０トンが溶解し、約２００ｋｇのプルトニウムが含まれているという。５月初め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、今回の事故を国際原子力事象尺度（ＩＮＥＳ）のレベル３「重大な異常事象」に分類すると発表した。
　操業会社である英国原子力グループ社（ＢＮＧ、以前のＢＮＦＬ）は、５月２７日に事故に関するプレスリリースを発表した。そこでは、配管は２００４年８月に破損し始めていたことを示唆する証拠があり、２００５年１月半ばには、相当量の溶液が漏えいし始めていたという。最低でも３ヶ月、最大で９ヶ月もの間、配管破損は見逃され、高放射能の溶液が漏えいし続けていたのだ。
　ＢＮＧ社の調査では、なぜ９ヶ月もの間、破損と漏えいに気づかなかったのか現時点では明らかにされていない。そもそもこのような漏えいを知らせる警報装置がついていたのかさえ不明である。現在、ＢＮＧ社の事故調査とは別に、政府の原子力施設検査局（ＮＩＩ）も独自の調査を実施しているが、ほぼ工場に常駐していたはずのＮＩＩはいったい何をしていたのだろうか。規制当局としてＮＩＩにも重大な責任がある。
　ＢＮＧ社は漏えいした硝酸溶液の回収作業を進めているだけで、復旧のめどは全くたっていない。セル内は放射能レベルが非常に高いため、人が入れない区域であり、破損した配管の修理も含め、今回の事故対策のために、ソープ工場は数ヶ月間、再開できそうにない。事故は、再処理工場で配管が破損した場合、高い放射能レベルのために回収作業や修復作業が遠隔操作でしか行えないという再処理工場特有の危険性を示している。

ソープ工場の事故はＮＤＡの財政基盤に打撃を与える
　今回の事故は、今年４月１日にソープ工場の所有権がＢＮＦＬから原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）に移管された直後に起きた。ＮＤＡは、２００５年度予算で、約２２億ポンド（約４,３４０億円）と見積もられている諸施設の廃炉・除染、廃棄物処理（クリーンナップ）費用に、ソープ工場からの収益約５億６,０００万ポンド（約１,１００億円）を充てることを期待していた。しかし、ソープ工場の停止は、ＮＤＡに収益の見通しを立たなくさせた。工場の停止により１日あたり約１００万ポンド（約２億円）の収入が入らなくなる。ＮＤＡのスポークスマンは「もしソープ工場からの収入が間に合わなければ、クリーンナップ計画は明らかに遅れることになる」と発言している。
　ソープ工場は、１９９４年に操業開始してから１２年目になる。１０年間で７,０００トンの使用済み核燃料を再処理するという当初の計画に対し、実際の処理量は５,７２９トンである。すでに当初の計画よりも２年遅れている。ドイツの電力会社は、再処理が契約どおりに実施されていないことを理由に、使用済み核燃料の保管料の支払いを拒否している。
　今回の事故時に処理されていた燃料は、ドイツの原発の使用済み核燃料だと伝えられている。再処理がますます遅れることで、海外の顧客たちが再処理契約の見直しを要求しだすことになれば、契約不履行による違約金や追加負担がソープ工場の収益に打撃を与え、ひいては、ＮＤＡの事業にも影響してくる。
　関電がＢＮＦＬと結んでいる再処理契約は約５００トンで、そのうち４９８トンが処理済みという。関電は少なくとも、残っている契約分の再処理を断念するべきである。

※ＮＤＡは、ＢＮＦＬとＵＫＡＥＡ（英国原子力公社）の約２０の施設を引き継ぎ、約１００年にわたり、それらの除染・廃炉措置、廃棄物処理等の原子力債務の法的・財政的責任を負うために今年４月１日設置された政府の特殊法人である。各施設の実際の運転は、数年ごとに管理会社に委託されることになっている。ソープ工場の操業は、当面３年間はＢＮＧ社（旧ＢＮＦＬ）に委託されている。セラフィールド・サイトではＴＨＯＲＰとＳＭＰ（セラフィールドＭＯＸ工場）の収益がクリーナップ費用に充てられることが見込まれている。

ソープ工場は閉鎖以外に道はない
　５月１５日付け英・オブザーバー紙に、「ソープ工場は運転再開すべきではない」というＮＤＡ関係者の見解が掲載された。地元ホワイトヘブン紙は、５月１９日に「ＮＤＡはなぜソープ工場が再開されるのは喜ばしいことだと表明しないのか」とＮＤＡの姿勢を非難した。この主張に対し、ＮＤＡ会長はホワイトヘブン紙への５月２６日付けの手紙で、ソープ工場が閉鎖になってもクリーンナップ事業で雇用は確保されるとして、ソープ工場の再開を明言しなかった。また、５月２７日付けのＮＤＡの事故に関する声明でも、運転再開には触れず、非常に慎重な言い回しをしている。
　再処理による放射能放出の中止をこれまで訴えてきたアイルランド政府は、今回の事故を厳しく非難し、事故調査をＥＵに要求しようとしている。第３期目のトニー・ブレア政権の重要課題のひとつが新原発の建設であるが、ソープの事故により、思惑通りには進まなくなっている。

　地元の運動団体ＣＯＲＥは、（１）ソープ工場の収益の悪化は、ＮＤＡに損失をもたらし、ひいてはこの損失が納税者に転嫁される。（２）ソープ工場の再処理事業は、海外顧客分はすでに大半が終了し、残る契約は英国内向けであり、経済的ではない上、発生するプルトニウムも使い道がない。という２点からＮＤＡにソープ工場の閉鎖を要求し、５月１５日付けオブザーバー紙のＮＤＡ関係者の見解を歓迎している。

　事故続きで、経済的にも危機に瀕したソープ工場の今の姿は、六ヶ所再処理工場の未来の姿である。英国内でソープ工場の閉鎖要求が強まれば、日本の六ヶ所再処理工場の操業開始を阻止する運動に大きな追い風となるにちがいない。また、今回の事故は日本・ドイツなどのＭＯＸ計画にも大きく影響する。再処理が止まれば、ＭＯＸ製造すらできなくなるからだ。
　今後も、ソープ工場の事故に関する情報を追跡し、紹介していきたい。