| JCO臨界事故から４年 中性子線被曝の隠された人体影響 |
| 最悪の中性子線被曝事故、ＪＣＯ臨界事故からまもなく４年が経とうとしている。国は、この事故によって周辺住民への健康被害は起こらないと決めつけ、人体への影響を全く無視してきた。ＪＣＯ事故では放射線の９割を中性子線が占めた。これだけの中性子線が多数の住民を被曝させたことは歴史的にも全くない。その影響は全く未知のものである。中性子線被曝がどれほど危険なものか。ガンマー線と比較してどれほどの危険率を見積もればいいのか。これに対して、「1986年の原爆放射線の見直しによって・・・中性子の人体影響評価の基準は消滅した」（＊１）というのが、国を擁護する科学者でも認める事実である。 いったい何が起こっているのか、どのような影響がでているのか、そのことを一つ一つ調べていくという姿勢がなければ何も解明されない。被害者は切り捨てられるだけである。実は、事故による人体影響を示しているいくつかの事例が存在している。しかし国や茨城県はこれらの事実を隠してきた。改めてもう一度、これらの事実を問題にしたい。 その１ 周辺住民に血液リンパ球の染色体異常が検出されていた 周辺の住民や救急作業に当たった消防士、JCO作業員ら43名から採血を行ない、血液中リンパ球の染色体異常を分析。染色体異常が検出され、それから求められた被曝線量は全体的傾向として、旧科技庁が算出した被曝線量よりも高く、旧科技庁の線量評価より５〜８倍も高い可能性が示されている。 この研究は、佐々木正夫氏によって行われたものである。氏はＪＣＯ事故で設置された原子力安全委員会・健康管理検討委員会の主査代理まで務めた人物である。 図１は佐々木氏らの研究結果をグラフにしたものである。横軸の「旧科技庁線量」は事故後に行動の聞き取り調査等によって当時の科技庁が推定した個々人の被曝線量である。これに対して縦軸がこの研究で血液リンパ球の染色体異常から求めた被曝線量である。両者が同じ評価になる場合には図中の「ＲＢＥ＝１０」という  線上に乗ってくる。旧科技庁が中性子線の危険度をガンマー線の１０倍（ＲＢＥ＝１０）という値を採用したためである。誤差が大きいため染色体異常が０個で縦軸が０のデータも多いが、線量が評価できたデータではＲＢＥ＝１０ではなく、ＲＢＥ＝４０の線の付近に分布している。当の佐々木氏は言う。「現行の防護基準としてはRBE=10、また国際放射線防護委員会の1985年パリ声明ではRBE=20がある。国際放射線防護委員会1990勧告では、最大値をRBE=20として中性子のエネルギー低下とともにそれより低い値が採用されている。しかし、低線量被曝の影響評価には極限RBE（線量が限りなく小さくなった場合のRBE）が重要となってくる。我々は核分裂中性子の実験から、この極限RBEは50〜60という値を得ている。今回の被曝住民における高い染色体異常の調査結果はこのような高いRBEとして理解できる。最近Schmidらは565keV中性子の極限RBEとして76という値を報告している。放射線防護の基本となる基準が低線量被曝であることを考えれば、中性子の生物学的効果に関する基準は見直すべき段階に来ている。」（＊１）（下線は引用者）つまり、従来の線量評価より５〜８倍程度の危険度を見積もる必要があるというのである。 その２ DNAが損傷したときに尿中に排出される物質が正常範囲を越えていた 旧厚生省から依頼を受けた聖マリアンナ医科大学の山内博助教授は、３５０ｍ圏内で事故当時働いていた２７人と、住民１２３人の尿を分析。放射線などでＤＮＡが損傷したときに尿中に排出される「尿中８ヒドロキシル２デオキシグアノシン」の濃度を測定していた。この結果、２７人中５人と１２３人中３人の計８人が、正常値の上限を上回る数値を示した。この調査の対象になった１５０人にはＪＣＯ内で働いていた作業員は含まれておらず、事故直後に行われた周辺住民の健康診断で採取された尿を検査対象としたものである。 同助教授は当初この値を「心配ない」と見ていたそうだが、その後ＤＮＡ損傷の進み具合を検討し「事故５日目から影響が顕著になる」と判断。「８人の検体は２−４日後に採取されたもので、正確な検査には早すぎ、この後さらに高まった恐れが強い」として茨城県に強く再検査を勧めた。しかし、県は本人にも東海村にも伝えず、再検査もしなかった（＊２）。 その３ 事故直後の血液検査で異常値が多くて「びっくりした」 ２００２年５月、地元の臨界事故被害者の会と茨城県との交渉で、こちらが「びっくりする」発言が飛び出した。茨城県の設置したＪＣＯ事故の健康管理委員会の委員長である大倉医師（県立中央病院副院長）は、事故直後の検査結果について、「正直なところ最初に（実際の検査結果の）データを見たときに非常に幅があること
以上、見てきたように人体への影響を示す事実が存在している。ところが肝心の健康管理検討委員会では、これらが一切取り上げられていない。リンパ球の染色体異常を研究していた佐々木氏本人が委員であったにもかかわらずである。この矛盾は一体どういうことだろうか。氏は言う。「（研究の難しさの）第三は、事故の人体影響の具体的事例として、興味本位のマスコミの関心が異常に高いことである。このような社会的関心の中で純粋に学術的な解明を進めなければならない」（＊１）と。「純粋に学術的な」範囲では論文を発表し自己の業績にする。しかし一般の人々には、その重要な内容をわざと知らせない。「50mSvだったら・・・たばこを10日間に1本吸うくらいだ」――これが委員会での氏の発言である。本当は影響が出ていることを知りながら、人体影響などあるはずがないという、これほど不誠実な態度があるだろうか。氏にとって事故被害者は実験材料に過ぎないのだろうか。このような犯罪的なことが許されるはずがない。 大泉夫妻がＪＣＯを相手取り民事裁判を起こして丁度１年を迎えた。中性子線被曝による人体影響はないという国の主張が、いずれ裁判でも問題になるに違いない。それを打ち崩すため今後も協力していきたい。 参考文献： ＊１ 佐々木正夫ら(2000)「被曝住民の健康管理のあり方と国際基準 -放射線生物学の立場から-」長崎医学会雑誌75巻, 118-120. 佐々木正夫ら(2000-3)「臨界事故の環境影響に関する学術調査研究 II. 人体影響評価」科研報告書, 98-115 ＊ ２ 神戸新聞 １９９９年１１月８日 |
