美浜の会ニュース　Ｎｏ．６９


　内部告発によって当会に寄せられた東電の内部文書は、福島第一原発１号機のすさまじいまでの汚染の実態を明らかにしている。出るはずのないプルトニウム等のアルファ核種が大気中に放出されていたことが、初めて明らかになった。原子炉建屋内の汚染は、ベータ核種による表面密度が規制値の１．４倍で法令に違反している。さらに管理区域内でのアルファ核種の濃度は、規制値の２倍以上で、これも法令違反である［詳細は５頁］。下請け労働者は、高度の被曝を強いられていた。
　政府は、「犯人探しをしない」ことを前提に、すなわち不正事件に関する東電と経産省の責任を一切不問にして、東電不正事件の幕引きを狙っている。政府は「罰則の強化」でお茶を濁し、「省令改訂」という表には出ない姑息なやり方で「維持基準」導入を狙っている。内部告発は、東電と経産省の幕引きに対する警告でもある。
　内部告発資料が示唆する、隠された大事故の真相等を明らかにしていこう。東電と国の責任を徹底して追及していこう。

「毒性の強い放射性物質アルファ核種を大気へ放出していました」（内部告発）
　８月２９日の東電不正事件発表から一ヶ月後、経産省と東電が一体となって事件の幕引きを急ぐ最中の９月２７日、当会に内部告発のメールが寄せられた。「原発で働いたことのある人」から、「東電福島第一原子力発電所１・２号機のスタック（註：排気筒）から、１９８０年前後、毒性の強い放射性物質アルファ核種を大気へ放出していました」という内容である。その後、この内容を裏付ける東電の内部資料が郵送されてきた。資料は、昭和５６年（１９８１年）１２月付けで、「スタックからの放出放射能の低減に関する検討結果について（松葉作戦）」とのタイトルである。
　資料では、福島第一原発１・２号機の排気筒から、通常運転では出るはずのないプルトニウム等の危険なアルファ核種が放出され続けていた事実が示されている。放出濃度の最大値は、１９７９年度の３×１０−１３μCi/?で、国の指針の検出限界値の３０倍にも達している。さらに、原子炉建屋全体の床表面がプルトニウム等で汚染されていることも記されている。表面汚染の最も高い所では、アルファ表面密度では検出限界値の２６倍、β核種のそれは約５００倍にも達している。資料には、「アルファ核種の放出は１号機からの放出がほとんどであって、定検時は運転時の５〜１０倍となっている」と記されている。定検で原子炉のふたを開けた時に、放射能が原子炉建屋内に広がり、定検の作業で労働者達が通路を通るたびに、「汚染の舞上がり」が起きるという。そして「松葉作戦」は、この床表面の除染作業、すなわち雑巾がけ等と、各所にフィルターを設置することによって、「排気筒からの放出放射能にアルファ核種が一度でも検出されないようにする」としている。

プルトニウム等のアルファ核種を放出したこと自体が異常
　原発の日常運転では、プルトニウム等のアルファ核種は出ないことになっている。通常運転中は、希ガスとヨウ素だけが排気筒での常時測定の対象となっている。原子力安全委員会が発表している各サイトごとの放射能放出量でも、希ガスとヨウ素だけしか公表されていない。プルトニウムのような危険なアルファ核種が排気筒で高濃度で検出されたこと自体が極めて異常なことである。
　これに対し東電は、新聞等で、敷地境界での濃度は規制値の「数万分の１」と述べている。保安院は「１００分の１」。東電や保安院がどのような計算条件（地点や気象条件）でこの数字を出したのかは定かではない。そして規制値以下だから報告の義務はないという。さらに東電は、「（アルファ核種を）一切放出してはならないということではない」と居直っている。まるで、放射能放出に関する「維持基準」そのものだ。
　通常出るはずのないアルファ核種を放出し続けていたことそのものについて、責任を明らかにすべきである。

すさまじい労働者被曝の実態を初めてデータで裏付ける
　住民を危険にさらす排気筒からのプルトニウムの放出は、深刻な労働者被曝をもたらすほどに、建屋内の放射能汚染が進んでいたことの必然的な結果である。
　定検で原子炉のふたがあき、プルトニウム等の大量の放射能が原子炉建屋全体に広がった。目には見えないが、床一面にプルトニウムが降り積もっていた。定検作業で通路を行き交うだけで、プルトニウムは舞い上がり、まずは下請け労働者達の体内に取り込まれていったに違いない。また、東電が「対策」として打ち出した、床の除染作業とは、下請け労働者による雑巾がけのことである。下請け労働者達を襲って余りあるプルトニウムは、次には排気筒から放出され、周辺住民を襲ったということである。
　さらにこの当時、通産省は、福島第一原発１号機の１９７９年１２月からの定検で、管理上の目安線量（１日あたり１ミリシーベルト）を１０倍に引き上げることを容認した。給水スパージャ（炉心への散水器）取り替え工事の為である。当時の通産省審議官は「圧力容器内に入るなど特別の作業については１０００ミリレム（註：１０ミリシーベルト）だってありうるのは当然。圧力容器内に入ったら、すぐ出てくるでは、作業が進まないではないか」と平然と述べている（１９８０．１．２４付「朝日新聞」）。そして、この１日１０ミリシーベルトの被曝線量は東電社員には適用されず、ＧＥの米人労働者約１００名のためのものだった。
　安全委員会は、各サイトごとの被曝線量を公表している。この公表されている数値でも、福島第一原発では、１９７８年（昭和５３年）に最大のピークを示し、その後も余り下がらずに高いレベルの被曝があったことを示している。しかし、公表されている被曝線量は、ベータ線とガンマ線による被曝のみで、アルファ線による内部被曝は含まれていない。内部告発で明らかになったプルトニウム等による高濃度の汚染を勘案すれば、想像を絶する被曝量であったに違いない。
　これらの実態は、闇に葬りさられてきた被曝労働の、そして原発推進の、その「闇」の底深さを暗示している。この資料は、すさまじい労働者被曝の実態を、初めてデータで裏付けたものである。下請け労働者達は、暑さのあまり全面マスクを外して作業していた。樋口健二氏が写真等で告発した、あの被曝労働者達の怨嗟の声が聞こえてくる。まさに犯罪的な、東電による被曝強要の責任が厳しく問われなければならない。

プルトニウムを放出した重大な事故が隠されている
　それでは、このような深刻な汚染をもたらしたアルファ核種はいったいどこから出てきたのか。プルトニウムやアメリシウム等のアルファ核種は、通常ペレットの中にあって被覆管に覆われている。この被覆管にピンホールの穴ができた場合、希ガスやヨウ素などの揮発性核種であれば、ピンホールを通って冷却水中に出てくる。しかし、アルファ核種は不揮発性であるため、これが冷却水中に出てくるためには、まず燃料ペレットが溶融するか粉々になるような事態が生じ、同時に燃料被覆管が破れなければならない。このような事故が福島第一原発１号機で起こったに違いない。
　そのような事故を示唆する出来事が当時起きている。１９７８年１２月１９日、通産省資源エネルギー庁は福島第一原発１号機での定検結果を発表した。約４００体の燃料のうち、２２体で放射能漏れがあり、そのうち６体の燃料棒にひび割れが見つかっている。ひびのどれもが長さ１０pに達していた。このひび割れの大きさは、極めて異常な事態が生じたことを物語っている。恐らく何らかの爆発的な事態が被覆管内のペレットで起こり、被覆管が割れるとともにアルファ核種までが冷却水中に相当大量に放出されたことを示唆している。
　燃料棒ひび割れについて当時の新聞記事は、「微少な割れ（ピン・ホール）が発見された」が、「放射能もれといっても外界とは完全に遮断されており周辺地域への影響はない」と資源エネ庁の発表として伝えている。ここでも、東電と国が一体となって、事故の真相を隠している。

東電・政府の責任を追及しよう！　「維持基準」導入を阻止しよう！
　経産省は、私達が内部告発資料を発表した２日後、福島第一原発１号機を１年間運転停止処分にすると発表した。１９９１・９２年の定期検査で格納容器密閉試験で偽装工作を行っていたことに関する措置である。しかし、この格納容器密閉不正事件も、東電が発表した「中間報告」では、なぜ密閉性が破られていたのか、９１年以前に同様のことはなかったのか等、本質的問題は解明されていない。この１年間の運転停止処分では、内部告発で明らかになった問題には一切触れていない。
　そこで私達は、１０月３０日、経済産業大臣宛に、「法令違反などに関する調査要請書」を送付した。この問題について、早急に調査を行い、東京電力に対して法令違反、事実隠蔽と労働者被曝の責任を問い、その結果について広く世間に公表するよう要請した。また、１１月１日には、東京電力に対し、福島・新潟・東京・関西の１３団体の連名で、隠されているデータの情報公開を求める要求書を出した。１１月１１日（月）までに、文書での回答と資料の公開を要求している。地元福島・新潟、東京の運動と連携して、東電・国の責任を徹底して追及していこう。
　今回の内部告発は、経産省と東電が一体となって東電不正事件の幕引きを急ぐそのただ中に送られてきた。８月末の東電不正発覚以来、責任を隠ぺいしたままの早急な幕引きに対し、さらに事故の危険を一層高める「維持基準」導入という危険な動きに対する警告でもある。内部告発は、現在の「基準」でさえ、プルトニウムが垂れ流され、それが闇の中に葬られていることを訴えている。「維持基準」が導入されれば、安全規制は一層緩和され、腐敗した原子力行政は底なし沼のように退廃的な方向へと進むに違いない。そして、取り返しのつかない大事故と住民・労働者の深刻な被曝へとつながることに警鐘を鳴らしている。
　内部告発資料で明らかになった東電のプルトニウム放出などの真相を暴き、責任を追及しよう。個々の法令違反の責任を明らかにさせよう。これらを通じて、今臨時国会での「維持基準」導入を阻止していこう。


トップ