東電榎本副社長参加の「検討会」と「規制法制検討小委」は、即刻解散せよ！ −−検査制度の抜本的改悪に反対しよう−−

経産省と電力は、「維持基準」導入を突破口にして、検査制度全般の改悪を狙っている。今年２月から始まった総合エネルギー調査会の「検査の在り方に関する検討会」から本格的に始まった。この「検討会」は、保安院が事務局となり、検査制度全体を抜本的に改悪しようとしている。例えば、定期検査に関しては、現在の１３ヶ月に１回という規定は「なんら科学的合理性をもたない」とし、アメリカにならって、電力会社が燃料交換で原発を停止する時に合わせて定検を行う方向性を打ち出している。燃料の高燃焼度化に合わせて運転継続期間の延長が可能となり、「１３ヶ月に１回」の定検はじゃまということ。「検討会」のキーワードは、「事業者の自律性」「コストパフォーマンス」。検査は電力会社にまかせ、定検の簡略化等々で原発の経済性を追求している。 　この「検討会」は、保安院が内部告発を受けて東電の不正を調査している最中に行われている。特別専門委員として東電の榎本副社長が参加している。柏崎刈羽原発所長時代に、ひび割れの報告を握りつぶした張本人である。「検討会」で検査を行う電力会社の倫理の問題が指摘されると、榎本氏は「検査の在り方みたいなものと（倫理の問題）はごっちゃにしないほうがいい」と語り、「ルールとか、検査体制をきちっと決めても守らない人がいるわけですね、世の中には」［第３回検討会議事録］と他人事のように振る舞っている。さらに、第５回検討会では、「どのような細かいトラブル情報もどんどん出していくということについては、基本的に私は賛成ですし・・・今は相当細かいトラブルにも情報を公開している」とウソ八百である。内部告発を受けて、既に東電の調査を行っている最中に、保安院と東電が同席しての議論である。全くもって人々を愚弄している。そして、法改定を狙う「規制法制検討小委」（近藤駿介委員長）の委員８名のうち７名もが、この「検討会」の委員である。「検討会」と「規制法制検討小委」は、即刻解散すべきである。 　検査制度の改悪は、電力自由化の中で、稼働中の原発の生き残りをかけた、せっぱ詰まった、最も危険な選択肢である。経済性最優先でより一層危険な原発の運転＝大事故の危険と隣り合わせの生活などごめんだ。「維持基準」の導入を阻止し、検査制度改悪の出鼻をくじこう。

東電調査はもう無茶苦茶！ ひび割れ隠しの張本人＝榎本副社長を調査対象から外していた！

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