３月２８日 臨界事故被害者の会と茨城県との交渉に参加して 茨城県は「被害は出ない」との予断を撤回せよ 被害者の声に耳を傾け、健康問題と真剣に取り組め

「『健康診断のお知らせ』には、健康影響は出ないと書かれている。これに対して強い不満がある。現に被害を受けて、病院に通っている人たちがいる。県はそのことを知っているのか。私たち被害者のことを真剣に考えているのか。」大泉代表の力強い声が部屋に響く。３月28日に行われた、臨界事故被害者の会と茨城県との交渉の場のことである。私達は、阪南中央病院東海臨界事故調査委と共にこの交渉に参加させていただいた。県側の出席者は、保健福祉部保健予防課の課長を筆頭に関係部署から７名である。 　県が過去３年間に渡って実施した健康診断のあり方と問題点を巡って行われたこの交渉では、まず第一に、「被害はありえない」とする県側の基本姿勢が追及の集中点となった。健康診断を実施するにあたって「放射線の影響を検出することはできない」ことを前提とする根拠は何か、という質問に対して県側は、国の健康管理検討委員会がそう結論を出しているからだと繰り返すのみであった。木で鼻をくくったような対応に、「あらかじめ影響はないとされている健康診断に誰が行くというのか」等、怒りの声があがった。大泉代表が、「何故被害がないなどと言えるのか。事故後、現実に病院に通っている人たちが何人いるのか知っているのか」と問い質すと、県側は「把握している限りでは２〜３名です」と答える。被害が出ていることを認識しながら、「被害はない」とは何事か。結局、被害者の訴えをすべて「気のせい」あるいは「嘘」と決めつけ、切り捨てているということである。阪南調査委の青木代表は、「これまでの公害と同じで、患者を偽患者と扱うということか」と厳しく追及した。相沢村議は、「被害の訴えを重く受け止めるのならば、最低限『お知らせ』から、『影響は出ない』という文言は削除するべきではないか」と県側に強く迫った。 　次に追及のポイントとなったのは、事故を巡る様々な身体的異変に関する県側データの公表についてである。大泉事務局長が「阪南病院の調査では、被曝量の大きい人ほど、事故後に訴える身体異変は多くなっている。事故後に、体が悪くなったとの実感を持っている人は多い。住民が訴えている自覚症状がもっとも重要なこと。ところが、県の健康診断には、この問題に対する公表が一切ない。県のデータを出して欲しい」と切り込む。これに対して当初県側は、事故後の身体異変等についての調査は、実施されていないとし、さらに「心のケア」を強調し、自覚症状については全て「心」の問題であるかのような姿勢を強く打ち出してくることで、逃げようとした。しかし、「小中学生用の検診表には問診の欄がありますよ」と突っ込まれると、たちまち「データの有無は知らない」とあやふやになり、結局、調査の上回答ということになった。 　さらに、「被害は出ない」という県側の姿勢を突き崩すため、県が測定した線量データが、国の線量評価式よりも大幅に高いという問題の説明を求めた。また、健康管理検討委員会の主査代理であった佐々木正夫氏自身が、染色体異常の研究から、国の線量評価よりも住民の被曝線量が高く、従って中性子の線質係数は現行法令よりも大きいという結論を導き出している事実について追及した。これに対して県側は、「県のデータと国の線量評価式との対照評価はやっていない」「そのような文献の存在は今初めて知った」と答えるのみ。「何の評価も検討もせず、被害は出ないなどと言われても納得できない」「もっと勉強して欲しい」等、批判の声があがる。 　交渉の結果、県には被害の声に真剣に耳を傾けようという姿勢が一片もないことが明らかになった。国のいうままに、アリバイ的に健康診断を実施しているだけである。しかし被害者の会の粘り強い追及によって、最後的に県側は、「影響は出ない」という文言の削除を検討すること、身体異変のデータがあるかどうかを再調査し、公表を検討すること、被害者への補償を検討すること、県の測定データと佐々木論文に対する評価と判断を行うこと、等々について、約束せざるを得なくなり、次回交渉での回答ということになった。今後一層連帯と協力を強め、被害者の会への支援を行っていきたい。

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