事故の危険性を増大させ、核ゴミ問題を先送りする
米ブッシュ政権の無謀な原子力再生構想


　５月17日、米ブッシュ政権は『国家エネルギー政策』を公表、必要となる立法措置に向けて動き始めた。170頁を超えるこの大部な報告書は、エネルギーの大量生産・大量浪費の継続、拡大を露骨に表明している。そして、野放図な開発と、環境破壊に許可を与え、障壁となる環境規制をことごとく撤廃することをワンセットのものとして提起している。京都議定書からの離脱、アラスカ開発のための環境保護区域の開放等が、その端的な現れである。米のエネルギー政策の目的が、メジャーや原子力、電力等、旧産業の権益の回復にあることは、ブッシュ大統領自身や、政策策定グループを率いたチェイニー副大統領を筆頭に、政権の中枢が、エネルギー産業の出身者で占められていることからも明白である。まさに、エネルギー産業によるエネルギー産業のためのエネルギー政策であり、自分達への利益誘導を国家政策として定めたものに他ならない。
　また、エネルギー省長官エイブラハム報告の段階では、扱いの小さかった原子力が急浮上し、｢主要な構成要素｣という位置づけを与えられたことが、『国家エネルギー政策』の大きな特徴となっている。その背景には、チェイニー副大統領につながる、原子力産業人脈からの強力なロビー活動があったと言われている。一方の手で、ＣＯ２を垂れ流しながら、もう一方の手では｢ＣＯ２ゼロエミッションの原子力｣という看板を掲げる。ブッシュ政権のエネルギー政策は、欺瞞と嘘で塗り固められている。
　米のエネルギー政策は、環境保護と脱原発への世界的な流れを逆行させようとする巻き返しであり、環境保護運動、反原発運動に対する挑戦である。しかし、流れを逆転させることなどできはしない。なぜなら、ブッシュ政権が前提としている大量生産・大量浪費は、既に経済的合理性を失った、まったくの時代錯誤に他ならないからである。また、原子力政策について言うならば、これは、@安全性を犠牲にした既存原発の延命A原子力産業と結託した新型炉の露骨な売り込みB使用済・高レベル問題の先送り、をその内容とするものであり、その推進は、事故の危険性の増大とゴミ問題の深刻化をもたらし、より激烈な反対運動を引き起こすに違いないからである。そもそも、「主要な構成要素」としているにもかかわらず、170頁の報告書の中で原発の占める分量は、せいぜい10頁余りに過ぎず、しかも具体的な数値目標も何もない。実効性そのものが疑わしい。
　すでに米の反原発・環境保護諸団体は、批判と抗議を開始している。さらに、電力危機を巡る、カリフォルニア州政府と連邦政府の対立の激化、共和党議員の離脱による上院での民主党の優位等々、支配層内部でも対立と動揺が表面化しはじめている。ブッシュ政権の思惑通りには決して進まない。米の、そして世界の運動の力で、この反動を跳ね返すことができれば、脱原発の流れは一層確固たるものとなるだろう。
　日本の政府･電力は、諸手を挙げて米の原発政策を歓迎。マスコミ各社はこぞって｢画期的な大転換｣｢アメリカは再処理再開へ｣｢プルサーマルもやるに違いない｣｢世界的な脱原発の流れはストップ｣等々と、キャンペーンを開始、プルサーマルと原子力推進に最大限利用しようとしている。刈羽村では、「ブッシュ大統領が、原子力の推進とプルサーマルの検討を明言しました！原子力･プルサーマル重要です。安全です。」とだけ大きく書かれたビラがまかれた。まるでアメリカでは、すでに続々と原発が建設され始めており、明日からでもプルサーマルが実施されるかのようなはしゃぎぶりである。米欧のマスコミが、比較的冷淡、懐疑的な態度を取っているのとは全く対照的な、異常なまでの賛美である。
　プルサーマルの息の根を止め、使用済搬出反対への取り組みを進め、米政府と一体となった日本の原発推進を挫くことで、私たちも、米原子力政策への反対に合流していきたい。


１．強行運転による設備稼働率の上昇と老朽原発の寿命延長を狙う米原子力政策

（１）安全余裕の切り縮めによる設備稼働率の上昇
　米の原子力政策の最も現実的な狙いは、安全余裕の限界いっぱい、あるいは限界を超えて、既存原発の発電量を増大させることによって、採算性と競争力の向上を計ることである。すでに米原発の設備稼働率は、90年代に入ってから顕著に上昇しており、昨年度は過去最高、ほぼ90％にまで到達した。その結果、『国家エネルギー政策』が述べている通り、｢引退により原発の数が減少している一方、原発の発電量は近年着実に増加｣し、2000年度の発電量は7550億kWhで、過去最高となった。数が減っているにもかかわらず、発電量が増えているという事自体、まったく異常な状況である。
　このような稼働率上昇の背景には、保守検査期間の大幅な短縮と、燃料交換サイクルの延長がある。すでに多くの原発で、18ヵ月や24ヵ月の運転サイクルを目的とした高燃焼度用の新燃料の装荷が実施されている。そして、運転サイクル期間の延長と合わせ、燃料交換のための停止期間自体も大きく短縮されている。2000年９月のニューマーク・アソシエーツ社の報告によれば、｢停止期間は最近の平均である60日から40日以下へと短縮されている。停止期間が18日であった原子力発電所さえ数基あった....停止期間の短縮は....全体的な傾向となっている｣のである。米と同様、短縮傾向にある日本さえ、最短の定検期間は約30日である。日本と比較しても、異常なくらいの短縮である。
　言うまでもなく、燃料交換サイクルの延長と保守検査期間の短縮は、いずれも安全性の切り捨てと結びついているが、これを許しているのは、ここ数年のＮＲＣの規制緩和である。ＮＲＣは運転サイクルについても従来の12ヶ月を超えた延長を認めはじめ、安全規制についても、｢実績やリスクに基づいたより柔軟な確率論的アプローチ｣へと転換し、｢あまりにも保守的過ぎる要件を軽減｣しようとしている。
　ブッシュ政権の狙いは、すでに始まっている安全性切り捨てによる稼働率の上昇をエスカレートさせることにある。『国家エネルギー政策』は、既存原発の稼働率を昨年実績から２％上げ、｢92％にすることにより、既存の原発から200万kwを追加することができる｣、つまり100万kwの原発２基分を新設したのと同じ効果を得ることができると、更なる設備稼働率の増大を謳っている。そしてその上で、近年の設備稼働率の上昇は｢改善された許認可プロセスとＮＲＣによる効果的な安全監督｣によるものだと言い、｢既存の原子力プラントの稼働率を上げることによって、合衆国における原子力発電を拡大するため、電気事業者による努力を促進」せよと、更なる安全規制の「改善」をＮＲＣに要求しているのである。

（２）危険な定格出力の増大
　また、発電量を増加させるための安易な手法として、ブッシュ政権は、定格出力の増大を追求しようとしている。『国家エネルギー政策』は、設備稼働率の上昇に加え、定格出力の増大を可能とするような安全規制の見直しの拡大によって、｢約1200万kwの追加が可能｣としている。定格出力の増大は、規制の緩和によって、設計上安全範囲と定められた出力の上限値を引き上げることを意味し、安全余裕の切り縮めそのものに他ならない。発電コストの改善にとって、もっとも手っ取り早いが、最も危険な方向である。
　安全規制の見直しと同じく、定格出力の増大についてもＮＲＣはすでに認める方向に動き始めており、米のエネルギー政策は、この方向をさらに推し進めることを狙ったものである。

（３）老朽原発の寿命延長
　さらに、米のエネルギー政策は、設備稼働率の上昇と併せ、｢発電量を増大させる別の手法｣として、従来40年だったＮＲＣの運転認可を更に20年間延長する、運転認可(ライセンス)の更新を推進しようとしている。新規に発電プラントを建設するよりも、償却済みの原発を運転する方が安上がりであり、電力会社の多くは、ＮＲＣに対して運転認可の延長の申請準備に入っている。すでにＮＲＣはカルバートクリフス、オコニー両発電所の５基の運転認可の延長を認めており、今後３年以内の申請期日が明らかになっているものは29基にのぼる。さらにその他、電力会社が申請の意向を表明している原発は現在43基である(2000/9)。国内の原発103基のうち、最終的に95基が申請に踏み切るだろうという強気の数字も出されている。
　しかし、｢稼働中の原発の90％で運転認可が延長されるだろう」というブッシュ政権の見通しが実現するかどうかは不透明である。安全上の問題で、現在ＮＲＣは、ＢＷＲについては、更新申請を受理していない。
　そこで『国家エネルギー政策』は、｢既存の原子力プラントの認可を更新するよう」ＮＲＣに要求し、寿命による原発の自然死をくい止めようとしているのである。

（４）増大する事故の危険性と電力会社、政府の免責
　安全余裕の切り縮めを交換条件とした設備稼働率の上昇や、定格出力の増大は、プラントの老朽化と相まって、事故の危険性を増大させる。すでに寿命の尽きた原発を、さらに20年間働かせることになれば、なおさらである。そこで、｢新エネルギー政策｣は、来年期限切れとなるプライス・アンダーソン法の延長のための立法措置を提言している。この法律は、1957年に成立、1988年に修正されたもので、原発重大事故に対する無限責任から電気事業者と政府を免れさせることを意図したものである。チェイニー副大統領は、ロイター記者の質問に答えて｢さもないと、誰も原発に投資しないだろう｣と露骨に述べている。
　安全性を無視して強行運転するが、事故が起こっても責任は一切取らない。これが、ブッシュ政権の原発政策なのである。


２．既存サイトへの増設を狙った新型ガス炉の売り込み

　ブッシュ政権は、稼働率の上昇と寿命延長による既存原発の下支えに加え、新規立地をも追求しようとしている。その目的は明確で、エクセロン/ＰＥＣＯと、ＢＮＦＬ(ウェスチングハウス)が開発に参加している南アＥskom社の新型の小型ガス炉(ペブルベッド･モジュール炉(PBMR))を電力会社へ売り込むことである。『国家エネルギー政策』で述べられているように、｢新しい立地点にプラントを建設することは困難｣という見通しの下、｢既存のサイトに新しい原発を建設する｣という線を狙っている。しかし、このセールスは簡単には進まない。実証試験も終わっていないこの新型炉の建設を、ＮＲＣが承認していないからである。新型炉の認証には時間がかかる。｢第３世代｣であるウェスチングハウスのAP600も、認証までに10年近くかかった。原子力エネルギー協会(ＮＥＩ)も、ＮＲＣの承認が必要だということが、新型炉が米国内に建設される見込みを薄くしていると指摘している。
　そこで『国家エネルギー政策』は、必死になってＮＲＣに圧力をかけている。｢先進の原子炉テクノロジーは、原子力の安全性を改善することを約束する｣と述べた上で、｢高度な原子炉設計の一つの例はガス冷却ペブルベッド炉｣であるとし、｢新たな先進技術の原子炉の許可に対する評価を準備し、適用を促進するよう｣ＮＲＣに要求している。また、｢ＴＭＩの後に実行された規制の変更は、認可の期間を平均14年に延ばし、その結果、巨大な予算超過をもたらした」と文句をつけ、ＮＲＣに対して、新規立地の「認可手続き簡素化｣を勧告している。
　しかしそれでも、原子力産業と結託したブッシュ政権の露骨な目論見は、そう簡単には進まないだろう。エクセロン以外の電力会社は小型炉の採用には懐疑的とも言われ、結局、何基増設できるかはまったく判らないし、約束できないというのが実相である。事実、『国家エネルギー政策』は、｢1,300から1,900の間の新規の発電プラント｣の｢多くは、天然ガスを燃料とするだろう｣とする一方で、一体原発を何基新設するかについて、具体的な数値目標は設定できていない。｢多くの原子力プラントサイトは、４〜６基の原子炉を開設するように設計されており、そのほとんどは２基または３基だけを操業している｣だけだとし、既存の原発を倍増することは可能だという見通しを示唆するにとどまっている。これを受けて、原子力エネルギー協会(ＮＥＩ)は、2020年までに50基増設を打ち出しているが、公式な文書としてオーソライズされた数値目標は存在しない。そして、さらにより重要な点は、新規立地を周辺住民が許すはずがないということである。ＴＭＩ以降、新規立地が進まなかった原因は、安全規制とコストの問題だけではない。決定的だったのは、立地点での強固な反対運動である。このことを『国家エネルギー政策』は意図的に忘却している。新規建設を再開するとなれば、立地点での反対運動の高揚は不可避である。原子力産業やブッシュ政権の思惑通りの新規立地など、絶対に進むはずがない。


３．使用済み核燃料・高レベル核廃棄物問題の先送り

　既存原発の存続と新規立地については、力強く展望を語るブッシュ政権も、使用済み燃料と高レベル廃棄物の処分問題になるやいなや、急速にトーンダウン。とたんに勢いを失ってしまう。ユッカ･マウンテン計画の行き詰まりという現状の確認にとどまり、何らの方針も打ち出せず、結局は、再処理や消滅処理などという口実を並べ立て、先送りするしかないのである。ゴミ問題こそが、原子力の最大の弱点である。米のエネルギー政策・原子力政策は、この事実を再度確認させるものである。

（１）使用済み燃料・高レベル廃棄物処分問題は現状確認のみで方針なし
　『国家エネルギー政策』は「使用済み燃料と高レベル廃棄物の....長期貯蔵は....重要な問題」であるとし、｢連邦政府は....高レベル廃棄物を処置する責任を持っている｣ことを再確認している。それにもかかわらず、「電気事業者から核廃棄物を受け入れるためのエネルギー省の計画のスケジュールは、後半10年間を超過」しても進んでおらず、やっと「ネバダ州ユッカマウンテンの特性記述へと進展した所」であると、単に計画の遅滞を認めるにとどまり、｢政府は貯蔵のための場所としてこのサイトの考察を続けるべきかどうか決めるための科学的研究を続けるだろう｣という曖昧な方針を述べているだけである。なぜ計画が遅れているのか？ ｢拡大｣した原発から出る｢拡大｣したゴミは一体どこへ持って行くのか？ ブッシュ政権は、この問題に対する具体的な答えを一切持ち合わせていないのである。

（２）ゴミ問題の行き詰まり、迷走ぶりを示す再処理オプション
　『国家エネルギー政策』は、ゴミ問題の記述に続けて、フランスやイギリス、日本の再処理に言及。｢核廃棄物を使用可能な燃料と高濃度のゴミとに分けるというアプローチ｣によって｢地層処分場の使用を著しく最適化することができる｣というアイデアを示し、｢燃料サイクルを持つ国際パートナーと共同で....再処理と燃料処理技術を進展させる技術をもっと考慮すべきである｣と勧告している。つまり｢再処理｣は､ゴミ処理法として持ち出されているのである。また、｢加速器による核変換[消滅処理]として知られる、新技術に対する関心が高まりつつある｣とも述べ、｢再処理と結合して使用する｣というゴミ問題へのアプローチを強調している。再処理による減量化などあり得ないことは明らかである。また、加速器による消滅処理も、核融合と同じくＳＦの域を出ない。最も焦眉の課題である核のゴミ問題を、先送りするための単なる口実、フィクションに過ぎない。ユッカ･マウンテンでの処分計画進捗の大幅な遅れ、事実上の頓挫状態に対する正面からの解決策を示せず、再処理や消滅処理などでお茶を濁すしかない所に、ゴミ問題の行き詰まりと、ゴミ政策の迷走ぶりが端的に現れている。
　日本の政府・電力、マスコミは、都合の良い所だけを取り出し、針小棒大に肥大化させ、アメリカがあたかも再処理とプルトニウム利用を始めるかのように言い、プルサーマル推進に利用しようとしている。しかし、『国家エネルギー政策』そのものには、プルトニウム利用は一言も出てこない。彼らの｢再処理｣とは、単なる苦し紛れの言い訳に過ぎない。日本のプルサーマル以上に、何の正当性も、現実的展望もない。このような藁でも、掴まなければならなくなっている所に、日本のプルサーマル計画の破綻の程度が現れている。　　（Ｈ）


※１：まずブッシュ大統領自身、サンベルトの石油資本からの潤沢な資金を権力基盤とするブッシュ一族の一員であり、元石油企業経営者であり、エンロンや米電力協会など、ガスや電力業界と密接なコネクションを持つ人物である。チェイニー副大統領は、湾岸戦争を遂行した一代目ブッシュ政権の下での国防長官を経て、1985年に世界第２位の油田サービス企業ハリバートン社のＣＥＯに就任、今回副大統領となるまで、巨大石油資本のトップの座にいた人物である。また、エバンス商務長官も天然ガス・石油会社トム・ブラウン社のＣＥＯであり、ブッシュ一族とは密接なビジネスパートナーの関係にある。

※２：今回出された『国家エネルギー政策』の特徴は、原子力が急浮上、｢非常に重要なパート｣という位置づけを与えられるようになったことである。当初、ブッシュ政権のエネルギー政策は、あくまでも石油・ガスへの偏重であり、原子力はほとんど重要な位置づけを与えられていなかった。大統領選期間中、ブッシュは選挙キャンペーンの中で、原子力政策については触れなかった。また、大統領選に向けた共和党のエネルギー政策の中にも原子力の｢拡大｣などという項目は存在しなかった。また、４月に出されたＤＯＥ長官エイブラムス報告にも、原子力に関する記述はほとんどなかった。原子力路線浮上の背景には何があったのか。ガーディアン紙は、チェイニー副大統領の｢友人｣である元上院議員トム・ロッファー氏が原子力産業のロビーストとして強力な働きかけを行ったという事情があったのだとしている。また、チェイニー副大統領をリーダーとする国家エネルギー政策策定グループには、原子力産業と深いつながりを持つエネルギー省高官のジョー・ケリハー氏が参加しており、その他、原子力ロビイストが多数参加していると言われる。政権発足当初は石油・ガス中心の政策だったが、原子力産業からの強行なロビー活動の結果、チェイニー副大統領を中心に、原子力に大きくウェイトが置かれるようになったという構図であろう。その結果、彼らのエネルギー政策には全く首尾一貫性がなくなってしまった。一方では温室効果ガスを大量放出する油田・ガスの大規模開発を主張しながら、もう一方では｢温室効果ガスを放出しない｣原子力の推進を主張するという矛盾を平然と書き並べている。ここに、ブッシュ政権のエネルギー政策の欺瞞性と、石油、ガス、電力、原子力といったエネルギー産業の合同委員会といったブッシュ政権の性格がよく現れている。なりふりかまわぬエネルギー生産と浪費の推進が彼らの政策である。

※３：ＮＲＣは、すでに定格出力の上昇を認めるために規制の緩和も始めている。昨年実施した、ＥＣＣＳの性能評価に対して採用する出力レベルを引き下げる改正は、当初の運転認可で認められている最大出力以上の電力の販売を許し、その結果、電力会社は、追加投資なしで約１％の出力上昇を得ることができるようになった。原子力エネルギー協会(ＮＥＩ)は、この改訂によって、103基の原発全体でおよそ100万kwの原発を１基増設したのと同じ効果だとしている。各電力も、定格出力の増大を追求しており、安全余裕の上限を探るために、16％もの出力上昇を ＮＲＣ に要求した会社もあると言われている。


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