申 立 書
放送と人権等権利に関する委員会 御中
申立年月日 ２００１年７月２４日
申立人
「女性国際戦犯法廷」国際実行委員会
共同代表 尹 貞玉
同 インダイ・サホール
同 松井やより
申立代理人 弁護士 飯田正剛
同 大沼和子
同 中村秀一
同 緑川由香
同 日隅一雄
第１ 権利侵害の種類
名誉権
第２ 放送倫理違反
１ 正確に報道する義務違反
２ 公平原則違反
３ 説明義務違反
第３ 発生年月日
２００１年１月３０日
第４ 放送局
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という）
第５ 番組名と放送時問
ＥＴＶ２００１シリーズ「戦争をどう裁くか」第２回「問われる戦時性暴力」
２００１年１月３０日午後１０時
第６ 権利侵害の内容
１ 申立人及び「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」
申立人は、２０００年１２月８日から同月１２日までの間、九段会館（東京都千代田区）等で開催された「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷]（以下、「本件法廷」という）を主催するために結成された委員会である（資料第１５号証の「法廷の背景と目的」及び憲章１条参照）。申立人は、①加害国代表であるＮＧＯ「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（松井やより代表。以下、単に「ネットワーク」という）のほか、②被害国６か国のＮＧＯ等及び③第三者である国々の有識者らで組織された国際諮問委員会で構成されており、共同代表者は、尹貞玉（②代表）、インダイ・サホール（③代表）及び松井やより（①代表）である。
本件法廷では、旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長であるガブリエル・カーク・マクドナルドら国際法の専門家５人が裁判官として、アジア・太平洋戦争中の日本軍による性暴力について、人道に関する当時の国際法を規範として、審理をし、東条英機元首相、板垣征四郎元陸軍大将及び昭和天皇等を起訴し、昭和天皇に対して有罪の判決を下した。審理は、犯罪類型や訴訟手続を定めた１５条からなる憲章に基づいて行われ、日本軍「慰安婦」であったアジア及びヨーロッバ８か国の女性２０数人のほか、加害兵士及び歴史、国際法の専門家等が証言をした。
２ 侵害の事実
(1) 放送内容
ＮＨＫは、本件法廷を、２００１年１月２９日から同年２月１日までの４日間連続で放送されたＥＴＶ２００１シリーズ「戦争をどう裁くか」（以下「本件シリーズ」という）の第２回「問われる戦時性暴力」（以下「本件番組」という）で取り上げた。
本件番組が当初予定していた構成は、第７の３で述べるように本件法廷についてつぶさに追う、即ち本件法廷の核心部分を取り上げるものであった。しかし、実際に放映された本件番組は、①本件法廷の主催者である申立人などを紹介することもなく、②本件法廷内の様子を伝える映像をほとんど使用せず、③本件法廷がいかなる者の責任を問うものであるかを明らかにせず、④被害者や加害兵士の証言内容を紹介することもなく、⑤本件法廷で昭和天皇に対して下された判決の内容などを報道することもなかった。そのうえ、放映直前に急遽インタビューを受けたコメンテーターが､本件法廷に対して、①日本軍「慰安婦」問題についてはＢＣ級戦犯裁判で裁かれており、一事不再理の原則に反する②本人の申立以外に証拠がなく、事実認定として不十分である③弁護人がいないなどという「問題点」を一方的に批判するインタビュー映像を追加して放送した。
（2）名誉権侵害
以上のように、ＮＨＫは、本件番組において、①本件法廷が開催された経緯､主催者及びその構成員の名称・性格をまったく明らかにしなかったほか、②本件法廷の審理の内容をほとんど放送せずかつ判決には言及もしなかったうえ、③本件法廷に関する一方的な批判意見を報道しその意見に反論する機会を申立人に与えなかった。
このように、本件番組において本件法廷の重要な核心部分が削除・隠蔽されたまま報道された結果、視聴者に本件法廷の意義・内容が矮小化・歪曲化して伝わり、もって、本件法廷の主催者である申立人の名誉が著しく侵害された。
なお、ＮＨＫは自ら「日本放送協会番組基準」（以下、単に「番組基準」という）を定め、「個人や団体の名誉を傷つけたり、信用をそこなうような放送はしない,」（第１章第１項２号）と名誉毀損をしないことをうたっているうえ、平成１１年４月に新たに発表した「放送倫理の確立に向けて」という指針（以下「倫理指針」という）においては、「取材相手をはじめ関係者の立場に立ち、人権を尊重し、名誉毀損やプライバシーの侵害にならないよう配慮する。また、関係者の業務などへの影響にも十分注意して、コメントや編集のカットに至るまで気を配る」と定めており、自らの規範に反していることは明白である。
第7 放送倫理違反の内容
１ 放送倫理違反 Ｉ （正確に報道する義務違反）
ＮＨＫは「番組基準」において、「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない｡」（第２章第５項２号）と表明し、「倫理指針」においては、「ＮＨＫのニュース・番組は『正確』でなければならない」と表明している。
上記２つの表明は、報道する対象について正確に報道することを自ら定めたものである。この正確に報道するという原則は事実をできるだけ誤りなく視聴者に伝えようという趣旨から定められたものであり、本件法廷のように論議を呼ぶことが明白な催事にあっては、開催経緯、主催者の名称並びに性格を報道したうえ、その審理内容を視聴者の理解可能な程度に報道することは不可欠である。
しかるに、ＮＨＫは、前述のごとく、本件法廷が開催された経緯や主催者及びその構成員の名称を伝えなかったうえ、審理内容の報道が極めて不十分で、審理の対象である被告が誰であるか、また審理結果である判決にもまったく言及しなかった。
もっとも、放送時間が限定されたニュースなどであれば時間的制約から内容面の充実度が不十分となることもやむを得ない場合もあるであろう。しかし、本件番組は、本件法廷を取り上げた特別番組であり、時間的制約はなく、上記の本件法廷の核心部分を削除する必要は全くなかった。まして、本件番組の放送時間は４０分で、本件シリーズの各番組中唯一４分間短く編集されており、他の番組同様の時間（４４分）を充てていれば、十分に主催者の名称・内容等を説明することができたはずである。ちなみに、本件番組のみ４分間短く削除して編集する必要性はまったくなかった。
２ 放送倫理違反 ＩＩ （公平原則違反）
ＮＨＫは、「番組基準」において、「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う｡」（第１章第５項１号）と定めたうえ、「倫理指針」において、「公平・公正の立場を堅持する」とうたっている。もちろん、これらの規定は、意見が分かれるものについて意見を全て時間的に平等に取り扱うこと等形式的な「公平・公正」を求めたものではない。それでは、少数意見を通説と同様に扱うことになり、かえって事実を歪めることになりかねない。これら規定でいう「公平に」取り扱うとは、意見の分かれる両者に自分の言い分をいう機会を与えたうえで、ＮＨＫが自ら編成し報道することを指す｡両者に言い分を述べる機会を与えない限り「公平に」取り扱うことは不可能だからである。ＮＨＫも「倫理指針」において、「公平さは、見かけ上の単純な中立性によってのみ得られるものではなく、公平さを求める厳格な姿勢によって確保されるものである｡」と言明している。これは、「公平さを求める厳格な姿勢」の重要さを内外にうたったもので、言い分を述べる機会を与える必要があることをＮＨＫ自ら表明しているといえる。
しかるに、ＮＨＫは、前述のごとく、放送直前になって、秦郁彦・日本大学教授（以下「秦教授」という）にインタビューし、秦教授が本件法廷に関する一方的な批判を述べる場面を報道する一方、申立人にはそのようなインタビューの内容を伝えず、したがって、本件法廷に関する一方的な批判に対する反論の機会を申立人に与えなかった。
この結果、秦教授が述べた本件法廷に対する①日本軍「慰安婦」問題についてはＢＣ級戦犯裁判で裁かれており、一事不再理の原則に反する②本人の申立以外に証拠がなく、事実認定として不十分である③弁護人がいない④アメリカ人が主席検事と裁判長を独占しているのは不可解である⑤慰安婦は当時合法的なもので、同国人の女街により従軍させられた者も多いなどの批判についての問題点を指摘する異なった見解に視聴者が接する機会を喪失させ、公平原則に違反することとなった。
特に、本件法廷に対する批判意見を申立人に反論の機会を与えることのないままに報道する一方で、主催者の名称を報道しないことによって、視聴者は批判意見の真偽について確認する機会を失い、一方的な批判をあたかも客観的に正しいものとして受けとめることを余儀なくされた可能性があり、公平原則違反の問題は重大である。
３ 放送倫理違反Ⅲ（説明義務違反）
ＮＨＫは、「倫理指針」において、「取材相手には、取材の意図・内容や取材結果の取り扱いを正確に伝える。取材の許諾を得るために、番組のテーマや取材趣旨をゆがめて伝えたり、あいまいにしてはならない」、「制作過程で、あらかじめ取材相手に伝えていた目的や内容に変更が生じた場合は、改めて、取材相手に説明しなければならない」とうたっている。
しかるに、ＮＨＫは、ネットワークを通じて、当初予定していた番組構成（資料18参照）に基づき、本件法廷をつぶさに追う番組、すなわち、①本件法廷の主催者である申立人などを紹介して本件法廷の意義を報道し、②本件法廷の内容を被害者や加害兵士の証言内容を紹介して報道し、③本件法廷で昭和天皇が被告になったことや昭和天皇に対する判決の内容などを報道する番組を作成することを約束していたが、事前に申立人に連絡・説明することなく、当初の番組内容を大幅に変更し、本件法廷をきちんと写すことすらせず、昭和天皇が被告になったことや昭和天皇に対して有罪判決が下されたことなど本件法廷の趣旨を照らかにする内容を削除した。
これは明らかに自らが「倫理指針」で定めた放送倫理に反する。
第８ 本件の背景
１ 本件において、ＮＨＫが前述したような申立人の名誉権を侵害し、放送倫理に違反した背景には、右翼グループが、本件法廷が本件番組で取り上げられることを知り、本件法廷が昭和天皇の戦争責任を追及するものであることから、本件番組の放送中止を求めて街宣車でＮＨＫ放送センターに乗り付けるなどの抗議運動を繰り返したという事情がある。
この結果、前述のとおり、ＮＨＫは当初予定していた番組構成（資料16参照）を変更し、本件法廷の内容を紹介する時間を削減し、昭和天皇が被告になったことや昭和天皇に対して有罪判決が下されたことなどを削除して本件番組を放送したを。
２ 具体的には、ＮＨＫが、昨年１１月８日、「おはよう日本」のニュースコーナーで、また、同月１２日には午前７時のニュースで、本件法廷の一部を報道したところ、右翼団体が報道内容に反発し、ＮＨＫに対し、執拗な抗議運動を行うようになった。
さらに、いよいよ本件番組が放送されることを知った右翼団体は、平成１３年１月２５日、右翼の「国民新聞」の掲示板に「ＮＨＫ反日番組に抗議デモ」という見出しで、番組放映に「抗議するため２７日（土）と２８日（日）の午前１０時、ＪＲ原宿駅・渋谷寄り出口に集合」との記事を掲載し、動員を呼びかけた。これを受けて、２７日に２回、右翼が街宣車でＮＨＫ放送センターに乗り付け、放送中止を求める抗議を行ったほか、２８日以降も抗議に来た。同時に電話による抗議も連日続き、業務が妨害されるほどだった。
３ このため、ＮＨＫは、急速、秦郁彦教授による本件法廷に批判的なコメントを挿入したり、昭和天皇などが被告になっていることや被告に対する有罪判決削除するなどして本件番組を改変した。
４ このような一部政治団体の圧力により、番組内容を変更し、放送倫理に違反することは、免許制により放送を行っている放送局、特に公共放送たるＮＨＫにおいては、あってはならないことである。ＮＨＫが倫理指針において自ら「公平・公正の立場を堅持する」と定めていることに明らかに反する。
第９ 放送局との交渉経過と要求
申立人は、本件番組放送後の平成１３年２月２４日、ＮＨＫに対して抗議声明を出して、本件番組の不適切な部分を指摘するとともに、番組制作の過程の公開と共に改めて本件法廷を公正に報道することを求めた。
しかし、これに対し、ＮＨＫは何らの回答をしていない。
また、申立人を構成するネットワークからの抗議に対しても、ＮＨＫは番組制作の方針を変更したことはなく、特定の団体等による圧力によって番組内容を変更したという事実もないと回答するのみで申立人らの抗議を真筆に受けとめ協議しようという姿勢は毫も感じられない。
さらに、本件番組については、民主党衆院議員大出彰氏が、衆議院総務委員会で質問を行ったが、海老沢敏ＮＨＫ代表理事は、真筆な回答を行わなかった。
そこで、申立人はＮＨＫに対し、
①本件法廷の主催者である申立人の名称・性格等を隠蔽して報道せず、かつ、本件法随について十分な報道をしなかったため、申立人の名誉を毀損したことに関するＮＨＫ会長名による謝罪文
②本件番組と同一時間帯での謝罪文の放送
③本件法廷を正確に伝える番組の制作及び放送を求める。
第１０ 証明方法
１ 本件番組録画テープ
２ １の反訳
３の１ないし２ 従前予定されていた本件番組の台本
４ ビデオ「沈黙の歴史をやぶって／女性国際戦犯法廷の記録」
５ 番組提案票
６ 憲章
７ 女性国際戦犯法廷パンフレット
８ 「日本放送協会番組基準」
９ 「放送倫理の確立に向けて」
10 申立人作成の抗議声明
11 ネットワークによる公開質問状
12 11に対するＮＨＫの回答
13 ネットワークによる抗議文
14 12に対する回答
15 出演者による申入書
16 ＮＨＫウォッチング（「正論」２００１年４月号）
17 朝日新聞記事
18 週刊金曜日
19 衆議院総務委員会議事録
20の１ないし２ 右翼のビラ
21の１ないし２ 国民新聞記事
22 右翼によるインターネットヘの書き込み
第１１ 添付資料
１ 資料各号証写し
２ 委任状
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