１２／２７名護市長受け入れ表明
誤解してほしくないのですが
沖縄は悲しんだり、怒ったりしていません。
ただ「基地反対」を
くどくどくどくど、くどくどくどくど
叫んで行動して行くだけです。
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「転載禁止」
琉球新報夕刊
更新時間 1999年12月27日（月） 15時19分
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岸本市長が受諾表明／普天間代替、辺野古に移設
名護市の岸本建男市長は２７日午前１１時から、名護市民会館で記者会見し、米軍
普天間飛行場のキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域への受け入れを正式に
表明した。受け入れに当たって、住民生活や自然環境への影響を抑えるための(1)環
境影響評価の実施(2)日米地位協定の改善と１５年の使用期限(3)基地使用協定の締結
―など七条件を提示、条件が満たされなければ、「移設容認を撤回する」と明言し
た。市長は辞職の可能性について「即座に辞任ということは考えていない」と述べた
が、年明けの１月にも辞職、出直し選挙に再出馬する可能性がある。一方、移設反対
派は市長の解職請求（リコール）に向けた運動を開始する。普天間移設問題は新たな
局面を迎えた。
具体策なければ撤回も
記者会見で岸本市長は「沖縄における基地問題の長い歴史と諸般の情勢にかんが
み、普天間飛行場の受け入れを容認することを表明する」と語った。
受け入れに当たり「住民生活に影響を及ぼさない」という基本条件を挙げた。安全
対策や基地から派生する諸問題への対策を講ずるため、地元自治体の意向を反映させ
た使用協定を、名護市と国が締結するよう条件を付けた。
さらに自然環境への影響をできるだけ小さくする施設計画、地元住民と北部地域の
振興に、政府と県が責任をもって支援するという条件を示し、明確で具体的な方策が
明らかにされなければ、「移設容認を撤回する」と明言した。
会見の冒頭、岸本市長は「最終的な結論を示さなければならない時がきた。私の人
生で最も困難な選択」と前置きした。
また、「（来年７月の沖縄）サミット直前まで、この問題が続くことを非常に懸念
している。そういうことがないよう努力したい」と述べ、サミット前決着を意識した
ことを明らかにした。「年内決着」を迫る政府シナリオには、「シナリオ通り、事を
運ぼうとしたことはない。結果的にそうなった」と述べた。
２年前の住民投票との整合性には、「直接の地元・辺野古、豊原、漁協、市議会の
（移設整備促進）議決などを踏まえ、あえて住民投票の結果に反する意思表示をし
た」と答えた。
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米軍普天間飛行場
総面積は４８１ヘクタール。宜野湾市総面積の約４分の一を占め、１９４５年の米
軍占領と同時に接収、米陸軍工兵隊が本土決戦に備えて滑走路を建設。６０年から米
海兵隊航空基地として使用される。ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター、ＣＨ４６輸送
ヘリなど、計７１機と隊員約２５００人が所属。騒音被害や地域振興開発上の阻害要
因となっている。９３年にＨＨ３型ヘリが基地内を移動中に機体を損傷し、兵員一人
が死亡。翌９４年には、ＣＨ４６Ｅヘリが離陸直後に基地内に墜落。４４２ヘクター
ルが私有地で、地主数は２４４１人、年間賃借料は５１億円。
岸本市長の決断に感謝／稲嶺知事
岸本建男名護市長が２７日午前、普天間飛行場の同市辺野古沿岸域への受け入れを
表明したことに対し稲嶺恵一知事は県庁知事応接室で記者会見し「名護市長として
は、苦しい決断をされたと思う。その意味で感謝したい」と謝意を表すとともに、知
事が進める在沖米軍基地の整理縮小について「今回はそのステップを踏んだ」と岸本
市長の表明を高く評価した。
また、稲嶺知事は移設先や北部振興策、自然環境、住民生活への影響に「十分配慮
したい」と述べ、今後、政府が進める代替施設建設に向けた課題解決に、県としても
努力する姿勢を見せた。
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SATOSHI GOTOU
沖縄
fwgk4969@mb.infoweb.ne.jp