東京・豊島区在住の原です。
名護ヘリポート基地に反対する会(本部・横浜)で本日午前、
小渕首相宛に以下の要請書を送りました。
また、岸本名護市長の受け入れ容認の表明を受けて、
岸本市長宛にも撤回を求める要請書を送りました。
１９９９年１２月２７日
内閣総理大臣 小渕恵三様
名護ヘリポート基地に反対する会
名護市長へ強権的に普天間基地移設受け入れを迫ることに抗議し、
名護市への移設の断念を求める要請書
私たちは、青木官房長官が岸本名護市長と昨日会談し「できるだけ
早い時期」に「政府の方針がかなうような決断」を求めたことに対し、
強く抗議します。青木官房長官の言動は、名護市民をさらなる混乱へ
陥れるものです。「地元の頭越しにしない」としてきた政府の方針は
既に破綻しています。受け入れ表明を急がせる現状からは、まさに「
地元の頭越しに」事を進める政府の沖縄差別体質がありありと見て取
れます。
普天間基地の名護市への移設問題は、２年前の名護市民投票におい
て「反対」という民意が出され、その後大田前沖縄県知事が受け入れ
の拒否をした時点で、決着しているものです。世論調査でも、今なお
そうした民意が変わっていないことが裏付けられています。沖縄県内
への移設を求め続け、今再び名護市を苦しみの渦中においている政府
の無神経さは、岸本名護市長と名護市民を蔑視していることの証左と
して余りあります。
普天間基地代替施設の具体的内容を名護市長ならびに名護市民の前
に示すことが不可欠であることは自明です。工法も、規模も、具体的
な建設場所も全く明らかにせず、１５年の使用期限についても、基地
の運用に関する使用協定の実効性も、全く不明瞭なまま、岸本名護市
長と名護市民を欺いて、得たいの知れない基地受け入れを強引に押し
つけるとは、何という暴挙でしょうか。米側との折衝も行われていな
い基地使用協定締結の確約など、空手形以外の何ものでもありません。
具体的内容を示せない政府の計画が、移設の正当な根拠を持たず、欺
瞞に満ちたものであることは疑いようがありません。果たすべき責任
を放棄しながら、強圧的に受け入れを迫る政府の態度は、名護市長な
らびに名護市民を愚弄するものであり、絶対に許されるものではあり
ません。
このような政府が、振興策という名目で名護市政に介入することに
も抗議します。政府が名護市の未来について真剣に考えていないこと
は明白です。「振興策はいらない」という声すら地元住民の中にある
ことが、そのことを裏付けています。名護市の自立的発展が基地建設
により阻害されることを、政府は知るべきです。全ての国民に事の成
り行きと問題点を知らしめるべき国の大問題を、名護市に閉じこめ、
強権を振りかざしてしか対処することのできない政府の地盤がいかに
弱いものであるか、あなた方は自覚すべきです。また政府の態度が、
名護市民に対し「本土」住民への不信感を募らせ、互いの関係性を著
しく悪化させていることを、認識するべきです。一連の沖縄政策につ
いて、政府は根本的に検討し直さなければならないと考えます。
私たちは、この問題における政府の態度に強く抗議し、次のことを
求めます。
１.普天間基地の名護市への移設を断念すること