東京、豊島区在住の原です。
名護ヘリポート基地に反対する会(本部・横浜)では、本日、午前中に、
以下の要請書を小渕首相と岸本名護市長宛に提出しました。
転載可です。
１９９９年１２月２２日
内閣総理大臣 小渕恵三様
名護ヘリポート基地に反対する会
名護市への普天間基地移設の断念を求める要請書
普天間基地の代替施設について政府は、名護市の受け入れ表明後に国、
県、市の三者による協議機関の中で工法や規模、具体的な建設場所に
ついての検討を行うとしています。しかしながら岸本名護市長は、今
月の名護市議会での答弁で「工法や規模などが具体的に示されない限
り、最終的判断ができない」との認識を表しています。こうした名護
市長の認識を軽視し、あくまでも移設受け入れの表明を先に求める現
状には、沖縄差別の構図が明確に表れています。地元が受け入れると
いう形を政府が無理矢理つくろうとしていることは誰もが疑わないで
しょう。
１７日の沖縄政策協議会で示された北部・移設先両振興策、跡地利
用対策、基地使用協定について、青木官房長官は「名護市に受け入れ
ていただいた時点で閣議決定をしようと思っている」と政府の見解を
示していますが、これは政治圧力以外の何ものでもありません。岸本
名護市長が受け入れの表明をしなければ全てご破算、とでも言うので
すか。あまりにも露骨な政府の沖縄差別方針に怒りを禁じ得ません。
名護市民を愚弄する上記見解を直ちに取り消し、一刻も早く必要な振
興策その他の政策を何ら条件をつけずに正式決定することが政府とし
ての責務です。
政府が基地の運用に関する名護市との使用協定締結を確約したこと
も伝えられていますが、防衛庁の宝槻吉昭部長は１７日の会見で、
事前に米側との折衝はなかったとしており、実効性は全く不明です。
嘉手納基地や普天間飛行場の騒音防止協定について「完全に守られて
いない」と親川沖縄県知事公室長も認めています。使用協定締結の確
約は、新基地の規模や工法を明らかにしないまま移設受け入れを強引
に迫るための空手形であり、結果的に名護市長ならびに名護市民を欺
くものです。偽りと打算で名護市民の心を踏みにじる政府のあり方は、
絶対に許されるものではありません。
１４日と１５日にキャンプ・シュワブ水域内大浦湾で行われた米空
軍のパラシュート降下訓練について、青木官房長官はＳＡＣＯ合意の
対象外であり違反ではないとしていますが、沖縄県当局はＳＡＣＯ合
意に沿った訓練の実施を政府側に強く求めています。こうした認識の
食い違いは、ＳＡＣＯ合意がいかに地元の気持ちを無視し、日米の勝
手な思惑でつくられたものかを暴露する結果となっています。親川公
室長は「一歩間違えれば重大な事故になりかねない」としています。
ＳＡＣＯ合意に基づく名護市への基地移設は、危険性や基地被害を一
層拡大することであり、いつ事故が起こるかわからない生活不安に日
々苛まれている地元住民をさらなる混乱に導くものです。政府は、名
護市への基地移設計画が既に破綻していることを知るべきです。
１５年使用期限について、瓦防衛庁長官は「国内問題」としていま
すが、稲嶺知事は２０日午前の定例記者懇談会で「日米間の問題、日
本政府が片づける問題」と伝えており、全く食い違っています。１８
日の沖縄タイムスでは「安全保障上、基地の使用期限を区切るのは不
可能。米国が受け入れる可能性は全くない」(防衛庁筋)と報じられて
います。矛盾点をうやむやにしたまま名護市に受け入れを迫ることは、
あまりにも無責任です。政府は、名護市長ならびに名護市民にこの問
題の結論を早急に示さなければなりません。
沖縄県当局による移設候補地の現地調査は全く実施されておらず、
選定作業は、運輸省や建設省、環境庁、自治体などの過去の資料を基
本としていると伝えられています。政府主導の感を強くさせるもので
す。公開された選定資料については、批判の声が相次いでいます。嘉
陽辺野古区長は「これを見た限りでは区民を納得させるだけの資料と
はならない」と感想を述べています。選定資料に含まれているジュゴ
ンの生息状況については、データを提出した「ジュゴンネットワーク
沖縄」から、ジュゴンが生息している日本の海域の中心部分であるに
も関わらず辺野古が選ばれていることに、疑問が投げかけられていま
す。
朝日新聞社と沖縄タイムスが共同で名護市民を対象に１６、１７日
に行った世論調査では、移設先決定の理由や今後の計画について『十
分に説明を受けていない』と感じている人が８２％に上っています。
必要な情報を示さず、住民を極度の不安に陥れながら、闇雲に移設受
け入れの発表だけを迫るなど言語道断です。また５９％の名護市民が
移設に反対しているという結果も出ています。政府は、「地元の頭越
しにしない」と言い続けてきたことの意味を認識し直すべきです。地
元住民多数の反対意思を踏みにじって基地移設を強行することが政策
の誤りであることを率直に認め、直ちに名護市への移設を断念すべき
です。
名護市長ならびに名護市民が今、どれほどの苦しみの中に置かれて
いるか、政府はあらためて自らに問い直し、政策転換をしなければ、
取り返しのつかない汚点を歴史に残すことになると考えます。新たな
「琉球処分」を引き起こすようなことがあってはなりません。鬱積し
続ける政府及び「本土」住民への不信感を取り去る努力を、今すぐ始
めなければならないと考えます。
私たちは次のことを強く求めます。
１.キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域への普天間基地の
移設を断念すること。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１９９９年１２月２２日
名護市長 岸本建男様
名護ヘリポート基地に反対する会
名護市への普天間基地移設受け入れの拒否を求める要請書
あなたは、今月の名護市議会での答弁で「(移設される基地につい
て)工法や規模などが具体的に示されない限り、最終的判断はできな
い」との認識を表されましたが、現時点において、工法も規模も具体
的な場所も全く明らかにされていません。政府は、名護市の受け入れ
表明後に国、県、市の三者による協議機関の中で検討するとしていま
す。政府があなたの認識を軽視し、あくまでも移設受け入れの表明を
先に求める現状には、沖縄差別の構図が明確に表れています。地元が
受け入れるという形を無理矢理つくろうと政府が画策していることは
疑う余地がありません。
１７日の沖縄政策協議会で示された北部・移設先両振興策、跡地利
用対策、基地使用協定について、青木官房長官は「名護市に受け入れ
ていただいた時点で閣議決定しようと思っている」と政府の見解を示
していますが、これは政治圧力以外の何ものでもありません。受け入
れ表明をしなければ全てご破算、とでも言うのでしょうか。あまりに
も露骨な国の沖縄差別方針に怒りを禁じ得ません。必要な振興策その
他の政策は、何ら条件をつけずに正式決定されるべきです。政府の勝
手な思惑に屈することなく、受け入れ拒否の決断をお下しになるよう、
心から願っています。
政府は、基地の運用に関する使用協定締結を確約したと伝えられて
いますが、防衛庁の宝槻吉昭部長は１７日の会見で、事前に米側との
折衝はなかったとしており、実効性は全く不明です。嘉手納基地や普
天間飛行場の騒音防止協定について「完全に守られていない」と親川
知事公室長も認めています。使用協定締結の確約は、新基地の規模や
工法を明らかにしないまま移設受け入れを強引に迫っている政府の苦
肉の空手形であると言わざるを得ません。
１４日と１５日にキャンプ・シュワブ水域内大浦湾で行われた米空
軍のパラシュート降下訓練について、青木官房長官はＳＡＣＯ合意の
対象外であり違反ではないとしていますが、沖縄県当局はＳＡＣＯ合
意に沿った訓練の実施を政府側に強く求めています。こうした認識の
食い違いは地元住民の不安を増幅させており、政府がいかに地元住民
の気持ちを無視して基地問題を捉えているかを暴露しています。親川
公室長は「一歩間違えば重大な事故になりかねない」としています。
キャンプ・シュワブ周辺の住民は、いつ事故が起こるかわからない生
活不安に日々苛まれているのです。危険性や基地被害がさらに拡大す
ることになる基地移設は許されないことを、今一度確認したいと思い
ます。
１５年使用期限について、稲嶺知事は２０日午前の定例記者懇談会
で「日米間の問題、日本政府が片づける問題」としていますが、「国
内問題」(瓦防衛庁長官)という政府の考え方と全く食い違っています。
１８日の沖縄タイムスでは「安全保障上、基地の使用期限を区切るの
は不可能。米国が受け入れる可能性は全くない」(防衛庁筋)と断じら
れています。親川公室長は、１５年期限設定が実現しない場合でも候
補地提示を撤回することはできないと県議会の米軍基地関係特別委員
会で述べており、いつの間にか‘無期限使用’に取って代わろうとも
しています。
こうした矛盾点は、全て明らかにした上で地元住民に十分な説明を
すべきであることは言うまでもありません。朝日新聞社と沖縄タイム
スが共同で名護市民を対象に１６、１７日に行った世論調査で、移設
先決定の理由や今後の計画について『十分に説明を受けていない』と
感じている人が８２％に上っていることはご承知の通りです。
１６日、移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿
岸域」とする沖縄県当局の選定資料が公開されましたが、それからま
だ一週間しか経っていません。稲嶺知事の移設候補地の発表からもた
ったの１ヶ月です。今、あなたがこの問題について決断を下すことは、
あまりにも拙速すぎるのではないかと感じます。あらかじめ決められ
たシナリオがあり、それに則って事が進められているという印象を拭
えません。沖縄県当局独自の移設候補地の現地調査は全く実施されて
おらず、政府主導の感を強くさせるものとなっています。公開された
選定資料については、ご存じの通り批判の声が相次いでいます。嘉陽
辺野古区長は「これを見た限りでは区民を納得させるだけの資料とは
ならない」と感想を述べています。選定資料に含まれているジュゴン
の生息状況については、データを提出した「ジュゴンネットワーク沖
縄」から、ジュゴンが生息している日本の海域の中心部分であるにも
関わらず辺野古が選ばれていることに、疑問が投げかけられています。
上記世論調査では、５９％の名護市民が移設に反対しています。
「地元の頭越しにしない」と言い続けてきた政府に対し、筋を通すよ
うに要望して下さることを願っています。この数字は、あなたの受け
入れ拒否表明を支える土台がしっかりしていることも裏付けています。
あなたは以前、辺野古の海に潜られたことがあると聞きました。海
の中に無限に広がる命の連なりを断ち切るような決断はなさらないだ
ろうと信じています。命を破壊する基地を名護市につくらせないこと
が、世界の平和をつくり出すための大きな一歩になると私たちは思っ
ています。『足もとの宝』である豊かな自然を生かしながら、平和な
世界を共に築いていきたいのです。
私たちは、次のことを強く求めます。
１.キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域への普天間基地の
移設を受け入れないで下さい。