仲田です。
稲嶺知事・岸本市長は名護市民投票の民意を踏みにじるな！
日米両政府による基地の押しつけ反対県民大会
の決議文です。
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普天間基地の名護市への押しつけに反対し、
無条件返還を求める決議
稲嶺知事に告ぐ。
市民・県民に何ら説明することなく、普天間基地の名護市への受け入れを表明
した。このことは戦後５０年余、基地の整理・縮小、返還を求める県民の意思に
逆行するものであり、到底認められるものではない。「基地あるがゆえの被害」
は、ときには「いのち」を奪いながら、日々県民に襲いかかり生活を脅かし続け
ている。ＭＶ２２オスプレイの配備、最新鋭の設備などあらたな基地建設は基地
の再編・強化であり、固定化でしかあり得ない。米国防総省の報告でも明らかで
ある。このような基地を受け入れることは、歴史に汚点を残すばかりか、県民の
「いのち」を踏みにじるものでしかない。
岸本市長に告ぐ。
ちょうど２年前の市民投票で名護市民は、建設反対の市民意思を明確に示した。
地方自治法に基づいて行われた市民投票の民意を、市長は決して踏みにじっては
ならない。市長自ら自治を崩壊させてはならない。二度と市民を分断させること
は許されない。基地は市民の生活を破壊するものであり、繁栄させるものではな
い。これまでの実例が示すとおりだ。
日米両政府に告ぐ。
この沖縄に、基地を押しつけ続ける沖縄施策に断固抗議する。１９４５年の悲
惨な沖縄戦では、県民の４人に１人の尊い「いのち」が奪われた。そして戦後、
平和は訪れることなく、米軍事支配におかれ、土地は奪われ、広大な軍事基地の
島となった。２７年間の米軍支配下で県民の人権は蹂躙され続けた。１９７２年
の平和憲法への復帰後は、日米安保条約に逆用され、広大な基地はそのまま残さ
れた。１９９６年の県民投票は、県民の圧倒的多数が基地の整理・縮小、そして
返還を求めた。それでも政府が押しつけた名護市への普天間基地移設に、１９９
７年の市民投票で反対の市民意思を示した。あれから２年、日米両政府はそれで
も名護市へ基地を押しつけるというのか。「地元の頭越しに押しつけない」と言
いながら、国の責任を沖縄県や名護市へ押しつけているのではないか。
私たちは何度でも主張する。これ以上沖縄に基地はいらない。２１世紀、基地
のない平和な沖縄を創るため次のことを強く要求する。
一、稲嶺知事は、県民の願いに逆行する基地の県内移設、普天間基地の名護市
への移設受け入れを撤回すること。
一、岸本名護市長は、市民投票に示された民意を尊重し、普天間基地の名護市
への移設を拒否すること。
一、日米両政府は、普天間基地など基地の県内移設を断念し、無条件返還を行
うこと。
以上、決議する。
１９９９年１２月２１日
１２・２１県民大会参加者一同
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仲田博康
nakada_hjca.apc.org