平田@東京品川です。
普天間移設で日本国政府は名護市と協定書?、冗談じゃない!
どうせ空手形。結びたいんであれば処罰を盛り込んで米国政府と
結べ、と言いたい。
下記FAX、メールアドレス、Webにと要望書として送りました。
自由党の「国民の声」ホームページに載っているメールアドレス
無効のよう。
橋本龍太郎のメールアドレスやFAX知りませんか??
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総理官邸 ご意見
http://www.kantei.go.jp/jp/question.html
FAX 03-3581-3883
jpm@kantei.go.jp
自由民主党 目安箱
http://www.jimin.or.jp/jimin/meyasu/index.html
自由党 国民の声
http://www.jiyuto.or.jp/
FAX 03-5562-7122
x jiyuto@mx6.mesh.or.jp
公明党 オピニオン
http://www.komei.or.jp/opini/opini.htm
沖縄県知事:
〒900-0021沖縄県那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁
沖縄県知事公室広報課
電話 098-866-2020 FAX 098-866-2467
governor@pref.okinawa.jp
沖縄県名護市1-1-1名護市役所 名護市長 岸本建男
電話 0980-53-1212 FAX 0980-53-6210
名護市議会
電話 0980-52-3256 FAX 0980-53-6906
宜野湾市長&市議会
FAX 098-892-7022 (市役所 電話098-893-4411)
===
正)自由民主党 御中
1999年12月18日
前首相 橋本龍太郎 殿
首 相 小淵恵三 殿
自 由 党
御中
公 明 党
御中
写)沖縄県知事 稲嶺惠一 殿
沖縄県名護市長 岸本建男 殿
沖縄県宜野湾市長 比嘉盛光 殿
沖縄県名護市議会
御中
沖縄県宜野湾市議会
御中
東京都品川区********
TEL/FAX ****************
平田 安則
hirata@grape.ifnet.or.jp
普天間基地無条件返還要望書
沖縄県内における米軍基地の機能強化県内移設について、その施策を即刻中止し
、普天間基地を無条件返還するよう要求する。
一、無用である米国海兵隊を撤退させるまたとない機会でる。
一、日本国に米国海兵隊が必要というのであるならば、沖縄に駐留する部隊はもと
もと日本本土から移動したものであり、沖縄の負担を軽くする意味からも日本
本土移設させるのが本来の筋である。
一、1971年の「沖縄国会」において批准した一方的内容の沖縄返還協定の是正
処置をこうずるために日本国衆議院は、早期に沖縄の基地を「縮小」「整理」
することを日本国国会の名誉として国会決議を行っている。
しかるに、1997年には1971年国会決議を国政に何一つ反映できなかっ
た猛省として、さらなる意義を込めて「縮小」「整理」を高らかにうたい決議
している。沖縄県内への強化移設は、それらニ度に渡って国家の威信として国
民に約束したはずの国会決議を自ら踏みにじり、権威そのものを著しく失墜さ
せ行為となる。
一、橋本前首相は、最近朝日新聞紙上で明らかにされた普天間基地沖縄県内強化移
設の経緯の中で、空軍と海兵隊は相容れないもの、空軍の官制業務が増えるな
どとし、嘉手納基地統合案を橋本前首相は自身の責任でその案を一番最初に破
棄したと自慢げに述べている。
1999年11月に発生した嘉手納ラプコン事故で民間航空機が大混乱に陥
ったことでその存在が明らかになった、なにより沖縄上空は実は日本ではなか
ったことが、しかもそれが復帰後27年の長きに渡って米軍の「暫定」官制が
続いていることなどようやく一般的に知れ渡った。
橋本前首相は米軍の運用の問題を心配する前に本来日本の正しい立場を心配す
べきであって、この官制権問題は橋本前首相が運輸大臣時代に率先してクリア
すべき外交事案であった。
沖縄の負担を本気で少しでも軽くしていくつもりがあるならば、沖縄現地から
みれば嘉手納統合案を第一に推すのが本来の姿である。沖縄上空の官制権が日
本に戻るのであれば橋本前首相が心配する嘉手納の官制業務はずっと軽くなる
のではないか。
一、沖縄に米軍を、特に海兵隊を置かなければならない理由があるのであれば、そ
れを公にし国民的議論を導くのが本来あなたがた政治家の仕事ではないのか。
臭いものにはフタ形式のカネで人の頬をなぶるのは未来へ禍根を残すだけであ
って、恨みつらみを蓄積増幅させていくだけである。もしそれが限界に達した
時、逆にあなたがた政治家がもっとも恐れれている日米安保崩壊を招くだけの
ことである。その時、あなたがた政治家は責任を果せる自信はあるのか。
これも一つのリスク管理である。
一、橋本前首相をはじめ、日本の政治家や官僚は日米安保体制の実態や内実、沖縄
が置かれている立場にあまりにも不勉強するぎるのではないのか。そういう、
無知・無恥な集団が考え出したSACOには何にも意義を見出せないものであ
り、なに一つ説得力がないものである。
一、沖縄の振興策は本来の姿にもどし、戦中戦後、そして現在において沖縄が被っ
ている被害や日本の施政権を享受できなかったその代償として、日本本土との
格差是正として行うべきものであって、基地受け入れとのリンクなどとは言語
道断である。
一、以上、SACOにもとづく普天間基地の沖縄県内への強化移設は何ひとつ根拠
のないものであり、即刻その政策を取りやめ、普天間基地を無条件に返還する
ことを求める。これが戦後沖縄が求めてきたものであり、国会決議でニ度も示
した国是にも合致するもである。さもなければ、この施策の張本人である橋本
前首相みずから基地の移設先を引き受けるべきである。
日本国政府の意地を見せてもらいたい。
− 以上 −
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平田 安則 hirata@grape.ifnet.or.jp / VYA01307@nifty.ne.jp
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