（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Subject: [aml 15028] 戦争協力反対全国ファックス通信6号
From: toshimaru ogura <ogr@nsknet.or.jp>
Date: Mon, 29 Nov 1999 11:21:05 +0900
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戦争協力を拒否し
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全国 YY YY YY YY YY 通信
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新ガイドライン・有事立法に反対する
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●「戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国Fax通信」の
ファクシミリと郵送での購読料は半年間3,000円です。
●この９月中旬から新たに再スタートしました。ファクシミリ／あるいは郵送
での定期購読者を募集しています。ぜひ、定期購読をお願いします！
●この【電子版】は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
開していますが、もちろん、こうしたメディアを編集し、発行を継続してゆ
くためには、様々な経費が必要です。
●この【電子版】をご覧になった方で、多少なりともこうしたメディア／取り
組みに意味があるとお考えの方は、＊是非カンパをお送りくださるよう＊お
願いいたします。
●下記に記載の郵便振替口座をご利用ください。
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【電子版】
戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国ＦＡＸ通信
Ｎｏ．６ 1999年11月26日（月２回発行）
東京都千代田区三崎町３−１−18 近江ビル４階
ＴＥＬ：03-5275-5989
ＦＡＸ：03-3234-4118
Ｅメール：tokada@jca.apc.org
購読料 3000円（半年間）
郵便振替 00110-4-408708 全国ＦＡＸ通信
＊〈Ｆａｘ通信〉は情報の受け手が同時に発信者となるメディアを目指します。
＊全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
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目次
●米軍基地の沖縄内移設を止めろ！
−−12・4 緊急全国共同行動（デモ＋相談会）へ！
●12・11〜12「許すな！憲法改悪・市民運動全国交流会」へ参加を！
●ていこうせん
●風雲急を告げる沖縄情勢−−基地の「濃縮」を「縮小」とは！
●抗議を！！！ 要請を！！！
沖縄県知事と名護市長、名護市議会へ！
●リレー連載「……こんな運動してます！」
−−自衛官への意見広告を進める会
●10.31あいば野 集会・デモ報告
●パンフ紹介
『東アジアの平和をつくるのは誰か？
−−新ガイドライン関連法をめぐって』
●沖縄・安保 News クリップ（11月12日〜11月22日）
●「日の丸・君が代」強制反対！ ホットライン報告
●御万人ネットからの呼びかけ
●各地集会・行動予定（11／28〜12／19）
●事務局から
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米軍基地の沖縄内移設を止めろ！
−−12・4 緊急全国共同行動（デモ＋相談会）へ！
12月4日（土）の午後に第一波の抗議デモを行い、その後夕方から、政府に対する抗
議行動を、全国各地の人々が共に作り出してゆくにはどうしたらいいか、さらに沖縄
の闘いへの具体的な支援は、どのように可能だろうか、といった点について十分に時
間をとって論議する場を持ちたいと思います。
◆「12・４緊急全国共同行動（デモ＋相談会）」への積極的な参加を呼びかけます！
◆当日参加できない方も、この12月４日の抗議に向けて準備する共同アピールへの賛
同と、各地からのアピール、意見（運動プランなど）を、ぜひ寄せてください！ そ
して、ぜひ賛同を！
◆４日のデモは、外務省と防衛庁に対して行います。抗議のメッセージ、あるいは「
米軍基地の沖縄内移設」に反対するアピールなどを寄せてください！
12月４日（土）
▼抗議デモ（対防衛庁・対外務省）▼
檜町公園［地下鉄日比谷線六本木駅下車］／13:30集合
▼相談会▼
日本キリスト教会館［東西線早稲田駅下車、アバコ・ブライダルホール隣］
６階・会議室／17:00〜
（＊宿泊のための用意もしています。希望者は事前に連絡をお願いします。）
◆参加・賛同費：個人［１口］1,000円／団体［１口］3,000円
◆郵便振替口座 口座番号：00190-7-11558
加入者名：新ガイドラインに反対する行動
◆連絡・問い合わせ先
戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国Fax通信
（電話：03-5275-5989／Fax：03-3234-4118）
戦争協力を拒否し、米軍基地の沖縄内移設に反対する実行委員会
［新しい反安保実IV］（電話／Fax：03-3368-3110）
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12・11〜12「許すな！憲法改悪・市民運動全国交流会」へ参加を！
12月11日（土）午後から、12日午前まで、「許すな！ 憲法改悪・市民運動全国交
流集会」が東京・八丁堀の労働スクエア東京で開かれる。11日午後１時30分からはシ
ンポジウムで「子どもたちの未来が危ない！ 壊すな平和憲法！ いまできること、
すべきこと」と題して、姜尚中さん、金城睦さん、櫛渕万里さん、暉峻淑子さんらが
語りあう。夜は交流会で主として活動報告、翌日午前は今後の運動の在り方について
の意見交換の予定。くわしくは事務局（03-3221-4668）に問い合わせを（3面の集会情
報も参照）。
総評・社会党ブロックの事実上の解体以降、憲法改悪に反対する市民運動は各地に
分散しながらも粘り強く運動を続けてきたが、昨今の改憲策動の強まりのなかで、相
互ネットワークを強めつつある。今回の全国交流集会は同趣旨で、東京・大阪・広島
と毎年開かれてきた交流会の第4回目にあたるが、実行委員会はより幅広くなって、あ
らためて立ち上げられたもの。すでに実行委員会と事務局が発足しているが、最初の
呼びかけ団体は関西共同行動、草の実会、憲法を生かす会、STOP! 改憲・市民ネット
ワーク、第九条の会・日本事務局、第九条の会ヒロシマ、第九条の会北海道、日本山
妙法寺、日本消費者連盟、日本YWCA、婦人民主クラブ、全労協などで、週刊金曜日が
協賛している。
新年早々からの通常国会では「憲法調査会」が発足し、PKF凍結解除や有事立法、あ
るいは沖縄普天間基地の県内移設・強化などの動きと共に、明文改憲のテンポがさら
に強まろうとしている。
本集会は（１）より本格的になった憲法改悪、憲法破壊の動きに対抗して、憲法の
三原則を擁護し、発展させる。（２）さまざまな解釈改憲や、安保基本法制定など違
憲立法の法制化の動きに反対する運動をすすめながら、明文改憲を阻止する体制をと
とのえる。（３）当面、世論を起こし、国会での改憲の発議を許さない運動をつよめ
、最終的には国民投票において改憲を阻止する。（４）その広範な共同の一翼を担う
自覚的な市民運動のネットワークを形成し、各地で運動を展開する契機、あるいはた
すけとしたい、などを目標に行われる。
50年という長くつづいた戦後のあとの、短い「新たな戦前」状況を打ち返さなくて
はならない。ぜひ、参加してください。
（許すな！憲法改悪・市民連絡会／高田健）
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ていこうせん
「読売」（11．22）によれば、「周辺事態」初の日米図上演習が来年2月行われると
いう。「ミサイル、ゲリラ、半島有事を想定」。難民の中に紛れ込んだ武装ゲリラが
全国各地で、原子力発電所や空港、浄水場などを占拠、警察力では対処できないので
、首相は自衛隊に治安出動を命じ、掃討作戦を実施する、という。この記事が出た日
、航空自衛隊機一機が送電線を切断して墜落、それだけで東京周辺の交通網は麻痺し
た。「想定」のような事態で、自衛隊の出動などが「人々の安全」という点から何の
役にも立たぬこと、すなわちフィクションであることは、この事件ひとつで明らかだ
。ただし軍が社会を制圧するには役に立つ。
フィクションが実体を与えられ、既成事実とされる。米国の戦略と日本の便乗戦略
はますますフィクションの性格を強めている。だがそれにもとづいて巨大基地という
実体が名護に押し付けられようとしているのだ。フィクションを暴露しなければなら
ない。
（む）
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風雲急を告げる沖縄情勢−−基地の「濃縮」を「縮小」とは！
沖縄の普天間飛行場返還を巡る代替地問題が大詰めを迎えている。11月22日昼のニ
ュースでは稲嶺知事が庁議、三役会議を終えて午後記者会見にて選定地を表明するこ
とを、一足先に石川副知事が名護の岸本市長に受け入れ要請したと伝えられた。ヘリ
基地反対協は24日から予定していた市役所前での座り込み行動を22日に繰り上げた。
名護市民はキャンプ・シュワブ周辺への移設に反対であることを再度県民に伝え、市
長は市民の声を聞くべきであると訴える。
一坪関東ブロックでは県内移設反対行動として16日に防衛施設庁交渉と集会を準備
した。午後2時からの交渉には集会ゲストの渡久山朝一さんと20名の仲間と臨んだ。最
も聞きたいことは「代替地をなぜ沖縄だけに求めるのか」ということである。「普天
間返還問題対策室」の恩田氏は、SACO合意に沿って進めていること、米軍の運用を妨
げないことが前提であると繰り返すばかりであった。「本土」も実弾砲撃演習を引き
受けたので沖縄の県内移設にご理解願いたいと言い訳に終始した。渡久山さんは、政
府が言う基地の「縮小」は英文では“コンデンス＝濃縮”と表現されていることを指
摘した。この違いの意味するところは大きい。
夕方から木枯らしが吹いて寒くなる中、中野商工会館で集会が始まった。浦添市議
の渡久山さんからは那覇軍港の浦添移設に向けた厳しい状況−−市長は見切り発車の
形で市案を県に示し那覇港管理一部事務組合への加入を進めた−−と、県内移設の両
輪の関係にある「普天間」移設について話して頂いた。飛び入りで沖縄から駆けつけ
た安里英子さんも新平和祈念資料館の資料改ざんについてアピールされた。できたて
の関東ブロック制作のリーフレット（県内移設について）が大いに役立った。
（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック／野口裕子）
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抗議を！！！ 要請を！！！
◆〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁 沖縄県知事公室広報課
［電話：098-866-2020／FAX：098-866-2467／電子メール：
governor@pref.okinawa.jp］
◆沖縄県名護市1-1-1名護市役所 岸本建男市長［電話：0980-53-1212／FAX：0980-
53-6210］
名護市議会［電話：0980-52-3256／FAX：0980-53-6906］
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「……こんな運動してます！」 自衛官への意見広告を進める会
自衛官に呼びかける意見広告
−−11/4中国新聞、11/19神奈川新聞に掲載−−
9月から全国のみなさんに呼びかけていた、自衛官に呼びかける意見広告が11月中旬
に掲載されました。賛同金を寄せていただいたみなさんに心からお礼を申し上げます
（近く掲載紙のコピーを送ります）。
掲載にあたって、各地から寄せられた意見と地元の意見を突き合わせて検討し、原
案にいくつかの修正を加えました。中国新聞掲載版には「91年4月、呉港からペルシア
湾に向けて出動した掃海艦隊の時より更に危険な作業になるはずです」との文章が加
わりました。神奈川版は、「『周辺事態法の次は有事立法だ』と、政府は来年１月か
らの通常国会での上程を公言しています」と最近の情勢に対応するための変更を加え
ました。
最近の自衛隊の動きを追うと、96年の安保共同宣言以来恒例になってしまった、米
韓合同演習−−日米統合実動演習−−海上自衛隊演習という一連の大規模な演習が、
今年は朝鮮半島有事を想定して行われ、その最後に「邦人救出訓練」が横須賀基地−
−相模湾で行われました。内外の世論に配慮してか、思ったよりも小規模な演習でし
た。監視行動を行いましたが、「邦人」役をやった隊員たちの疲労と不安に満ちた表
情が、深く印象に残りました。一方、来年度予算に空中給油機導入の予算を盛り込む
ことが決定されようとしています。これが実現すれば、航空自衛隊の戦闘機・戦闘爆
撃機（約360機）は朝鮮半島全域から中国の一部、フィリピンにまで戦闘行動半径を拡
大します。自衛官の動揺を抱えつつ、政府はいっそうの軍備増強へ突きすすもうとし
ています。
私たちは今後も自衛官への呼びかけを拡大していきます。京都・舞鶴での掲載のた
めにあと30万ほどの資金が必要です。このほかにも、取り組みを準備している地域も
あります。各地のみなさんの、いっそうの支援をお願いします。
（木元茂夫／自衛官への意見広告を進める会）
郵便振替 00290-3-6512 非核市民宣言運動
第2次集約 12月26日（自衛官に呼びかける意見広告に
賛同します、と明記してください）
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10.31あいば野 集会・デモ報告
10月21日から11月7日にかけて、琵琶湖畔あいば野演習場で行われた日米合同軍事演
習の目的は、訓練開始式で米第3海兵師団長のゴードン・ナッシュ准将が行った挨拶で
包むことなく明らかにされた。いわく「われわれはいつか肩を並べて闘う日が来る」
「朝鮮半島の共通の敵と戦い、勝つための準備を常に怠ってはならない」と。参加し
たのは第3海兵隊800名と陸上自衛隊の中部方面第10師団第33普通科連隊750名であった。
これに対して、地元今津町では、毎日曜日ごとに抗議集会が行われたが、10月31日
には「10．31あいば野集会実行委員会」が集会とデモを行い約1000名が参加した。こ
の実行委員会は、滋賀沖縄県人会長、憲法を生かす会・滋賀、一坪反戦地主、滋賀地
域ユニオン、地方議員、解放同盟滋賀県連などの人々で作られ、「しないさせない戦
争協力」関西ネットワーク、戦争はゴメン！ 兵庫の会、アジア共同行動京都実行委
員会などが協賛した。参加者は地元滋賀、京都をはじめ大阪、兵庫、奈良など近畿各
地からばかりでなく、浜松のNO! AWACSの会、鳥取の住民アクション鳥取の人々も参加
し挨拶を行った。主催者挨拶は草津市議の堀義明さんが行い、各協賛団体や「憲法を
生かす奈良県民の会」なども発言した。地元からは解放同盟滋賀県連、滋賀県労連な
ども発言し、滋賀県青年団体連合会がメッセージを送ってきた。
集会全体を通して、周辺事態法制定以降関西でも急激に進む戦争協力、準備反対の
運動を強めること、１月の伊丹での日米合同指揮所演習に反対する取り組みを強める
ことなどが確認された。集会の後のデモでは、自衛隊今津駐屯地の正門前で代表が自
衛隊への抗議申し入れを読み上げて渡した。
（星川洋史／「しないさせない戦争協力」関西ネットワーク）
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パンフ紹介
『東アジアの平和をつくるのは誰か？−−新ガイドライン関連法をめぐって』
このパンフは、新ガイドライン関連法が衆議院を通過する3日前の、今年4月24日に
札幌市で行なわれた「新ガイドライン関連法案の撤回・廃案を求める道内大学・高専
関係者アピ−ル運動」主催のシンポジウムをまとめたものである。
憲法学者の伊藤雅康さんの「新ガイドライン関連法案の問題点と審議状況」、中国
出身の袁克勤（国際政治史）さんの「日米同盟をめざす国際新秩序」、韓国出身の朴
孟洙（歴史学）さんの「朝鮮半島からみた新ガイドライン関連法案」と在野の哲学者
・花崎皋平さんの「東アジアの平和をどのようにつくっていくか」の各発言に質疑応
答を加えたシンポジウムの全記録と、刊行に際して加えられた主催者のひとりである
君島東彦（憲法学）さんの「ハ−グの憲法第9条−−新ガイドライン関連法成立をうけ
て」より成っている。
発言はいずれも「（周辺事態法の成立によって）日本は攻める側、殴る側に回ると
いうことです」（伊藤）「（国際新秩序をめざす日米同盟のなかで）日本の軍事的役
割は拡大した」（袁）など、明確に新ガイドラインと関連法案の問題点を指摘してい
る。国会で繰り返されていたわけのわからぬ作為に満ちた「禅問答」とは、全く対照
的だ。「（平和運動が）反戦平和の問題と植民地支配の清算の問題をふたつの独立し
た問題としてとりあげてこなかった」（花崎）というスパイスの効いた指摘もある。
主催の「道内大学・高専アピ−ル運動」は、伊藤、君島両氏が中心に、北海道の大
学や高専の教員が地域で教育にかかわる者として、他の市民団体や労働組合、政党と
は相対的に独自なかたちでの活動として取り組まれた。このシンポ以外にも、法案の
撤回・廃案を求めるアピ−ルヘの賛同署名（500以上集められた）やポスタ−による意
思表示などの活動がなされたという。そうした各地・各様の活動記録の一つでもある。
◎発行所：さっぽろ自由学校「遊」
（電話／FAX：011-613-3396）１部600円
（派兵チェック／吉永健三郎）
■お詫びと訂正■ 前号当欄で紹介の『〈アキヒト・ミチコ〉天皇制の「十年」』の
連絡先電話／FAX番号がまちがっていました。正しくは 03-3368-3110です。お詫びし
て訂正いたします。
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沖縄・安保Ｎｅｗｓクリップ 11/12〜11/22
【11月12日】海上保安庁の荒井長官が、那覇市沖で行われた海上警備訓練後に会見。
沖縄サミット時の会場周辺で「マリンスポーツ、海運、水産などで自粛を要請」。
【11月13日】普天間基地の県内移設反対を訴える「怒りの平和大行進」が名護市内で
。約500人が行進。同日夕、名護市役所前での「決起集会」には約1200人が参加。
【11月14日】米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県が具体的な移設先の絞り込みを
本格化させる前から、国サイドが名護市のキャンプ・シュワブ周辺に絞った計画を持
っていたことが分かった、と沖縄タイムス。
【11月15日】沖縄県福祉保健部が、サミットが開催される名護市喜瀬のザ・ブセナテ
ラスビーチリゾートで今月８日、サルモネラ菌による集団食中毒が発生、と発表。
【11月16日】政府が情報収集衛星（偵察衛星）の受信局を沖縄県東村に建設する計画
を断念した、と沖縄タイムス。▼復帰後に県内の市町村首長を務めた有志（15人）の
代表が、沖縄県や県議会、国の関係機関を訪ね、普天間飛行場の県内移設への反対を
訴えた。
【11月17日】公明党の神崎武法代表が会見、普天間飛行場問題で県内移設容認を表明
。党本部の方針転換で、同党沖縄県本部が「困惑」と、19日付の沖縄タイムス。▼普
天間飛行場移設に向けた北部振興策について、沖縄県と北部12市町村の首長との意見
交換会が那覇市で。▼「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議」が署
名活動を開始。目標は県人口過半数の70万人。
【11月18日】米軍普天間飛行場の移設問題で政府・自民党が、野中広務自民党幹事長
代理らが提唱している跡地利用支援のための新規立法について、日米特別行動委員会
（ＳＡＣＯ）の案件に限定せず、他の基地返還にも適用可能な法律とする方向で検討
に入った。
【11月19日】政府と沖縄県が、首相を除く全閣僚と稲嶺知事による沖縄政策協議会を
首相官邸で開いた。稲嶺知事は、県内移設容認の方針を正式に示し、振興策や跡地利
用への明確な支援を要請した。▼米原子力潜水艦が寄港する沖縄県など米軍基地を抱
える14都道府県で構成する渉外知事会が、外務省や科学技術庁を訪れ、原子力潜水艦
対策の法的整備を検討するよう要請。東海村の臨界事故に危機感を募らせたもの。
【11月20日】ヘリ基地反対協が名護市内で幹事会を開き、岸本市長が移設受け入れを
表明した場合、解職請求（リコール）運動に取り組むことを決めた。
【11月21日】那覇軍港の移設問題で、沖縄県が要望している那覇港整備のための行財
政の支援措置について、年内の政府の方針提示は困難、と琉球新報。那覇港管理一部
事務組合設立のめどが立たないためという。
【11月22日】普天間飛行場の移設問題で稲嶺知事が、「キャンプ・シュワブ水域内、
辺野古沿岸域」を移設候補地とすると正式発表した。名護市の岸本建男市長にも受け
入れを要請したが、市長は回答を留保した。「県民会議」が那覇市の県庁前で緊急集
会。500人が参加。▼埼玉県狭山市の河川敷に空自Ｔ33練習機が墜落、炎上。搭乗員２
人が死亡。近くの高圧線を切断したため、東京都の一部や埼玉県南部などの約80万世
帯で停電が発生。
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「日の丸・君が代」強制反対！ ホットライン報告
「日の丸・君が代強制反対！ホットライン」は第１期の天皇在位10周年に対応して
、９日から13日まで、学者・弁護士・宗教家、教員、市民運動家などが共同して設置
し、貴重な成果を収めることができた。総括会議では、第２期、来春の本番に向けて
、さらに準備を開始することになった。
このホットラインは５日に文部省で開いた記者会見から注目を集めることになった
。会見場にあった「日の丸」の撤去を事前に求めたことにたいして、文部省が拒否し
たので、会見の間、主催者はそれを別室に移したことから、文部省が記者会見を妨害
し、問題になった。ホットライン側の主張は、主権者たるわれわれには日の丸を拒否
する権利があり、「日の丸」の前で記者会見をさせられるのは、まさに「強制」であ
り、認められないという立場だった。翌日の各紙も比較的大きくこの「事件」を扱い
、注目を集めた。
開設した５日間に電話は62本、ＦＡＸは51通で、これは露骨な嫌がらせや妨害をの
ぞいた数字だ。総括会議では、この数字はもとより、プロテストとしての意義があっ
たことや、学校現場では抑止効果があった、励まされたなどという声がよせられたこ
とが確認された。また、ヒロシマの仲間たちもホットラインを設置したことなど、さ
らに全国化される必要があることも確認した。
来春はさらに準備を重ねたうえで再開する予定（２月25日から３月４日、４月３日
から８日、いずれも13時から19時）。２月19日に大きな集会を開いて、第２期を立ち
上げたい。なおホットラインの留守番電話（03-3341-2436）とＦＡＸ（03-3341-
2437）は引き続き残しておくので、連絡がとれる。
（許すな！ 憲法改悪・市民連絡会／高田健）
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御万人ネットからの呼びかけ
４号で沖縄の県民大会の様子をいきいきと報告してくださった「基地はいらない！
御万人ネット」の高江洲さんから、いくつかの呼びかけをいただいた。以下、抜粋。
【満月・祈り・御万人まつりへどうぞ！】
……権力という怪物は、私たちの抵抗する声を呑み込んで、ますます肥大化してい
くようです。日本政府の暴走をストップさせるためには、草の根の民衆が、ありった
けの力を出して、結集しなければなりません。でもどうすればいい？ ……1999年の
今年最後の満月の晩が12月22日。私たちは翌日のまあるい十六夜月に向かい、新しい
２千年紀の平和の扉を開くために、『満月・祈り・御万人まつり』を開催したいと思
います。
日時＊12月23日（木・休）／場所＊名護東海岸（詳しい時間・場所は問合せを）／出
演者＊李政美、寿、まよなかしんや、知念良吉と夕闇バンド他／無料／参加協力券＊
1000円／「まつり」と連動した事前の意見広告を準備中。12月上旬にアジアの新聞に
「戦争の手助けはしない」「アジアに銃口を向けることはしない」という思いを載せ
たいと思います。／主催＊アジア意見広告・御万人まつり実行委（代表＊中村文子・
高江洲あやの）
【ラジオ番組の株主に！】
企業スポンサーに頼らずに、ラジオ番組を始めませんか。11月から「うるま島ひや
みかち御万人ラジオ」がスタートします。本当に伝えたいこと、伝えなければならな
いことをより多くの方々に聴いてもらいましょう！
ＲＯＫラジオ沖縄（864ｋＨｚ）で土曜の16：00〜16：30。パーフェクＴＶなら全国
で聴けます。内容は
http://www.jca.apc.org/~higa/OKINAWA/umantyu/oki-radio.html
でもご覧になれます。
《１口株主》１ヶ月１万円・計12万円 何人かで１口もＯＫ／株主には番組の録音テ
ープを郵送。株主はちょっと……と言う方は支援協力金大歓迎。郵便振替＊01790-7-
21941「基地はいらない！うまんちゅネットひやみかち工房」まで。「御万人ラジオ」
とお書き添え下さい。
【問い合わせ】まつり・ラジオとも「基地はいらない！ 御万人ネット」（沖縄県佐
敷町字新里129 ＴＥＬ／ＦＡＸ098-947-1237）まで。
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各地集会・行動予定（11/28〜12/19）
11月28日（日） 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会・１周年記念集会
時間＊13：00〜／場所＊ベルク横須賀（京浜急行横須賀中央駅）／報告＊鈴木かずえ
（グリーンピース）／ビデオ上映予定／500円／主催＊同市民の会（0468-27-2713 呉
東・小林法律事務所）
■99いたばしワイワイ祭 時間＊10：00〜15：00／場所＊板橋区立平和公園（東武東
上線上板橋駅下車）／ステージ、展示、相談窓口、模擬店、フリーマーケットなど／
主催＊同祭実行委（03-3554-3043）
11月29日（月） 沖縄と地域をつなぐ東京南部のつどい 時間＊18：30〜／場所＊入
新井集会室（京浜東北線大森駅７分）／ビデオ上映、沖縄からのゲストの話、写真展
など／500円／主催＊沖縄の反戦地主の呼びかけに応える東京南部連絡会（03-5736-
0755 石川）
11月30日（火） 沖縄の米軍基地の県内移設反対！11・30戦争協力を許さないつどい
時間＊18：00〜／場所＊日比谷公園野外音楽堂（地下鉄霞ヶ関駅ほか）／デモあり
／主催＊同実行委／連絡先＊沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）他
12月４日（土） 米軍基地の沖縄内移設を止めろ！全国共同行動→別掲
■21世紀に憲法の平和主義を引き継ぐために 時間＊13：30〜／場所＊中小企業会館
（山手線有楽町駅）／パネリスト＊浦田一郎（一橋大学教授）、池田五律（派兵チェ
ック）、杉山隆保（平和懇事務局長）／800円／主催＊同実行委／事務局＊平和に生き
る権利の確立をめざす懇談会／連絡先＊03-3354-9686（ＴＯＫＹＯ大樹法律事務所藤
原）
■この1999年を沖縄から総括する 時間＊13：30〜／場所＊学士会館（三田線ほか神
保町駅）／講演＊新崎盛暉（沖縄大学教授）／当1300円、予1000円／主催＊日本ジャ
ーナリスト会議（03-3291-6475）
■『日独裁判官物語』上映と講演の夕べ 時間＊18：00〜／場所＊立川女性総合セン
ター（立川駅北口7分）／講演＊片桐直樹（監督）／主催＊市民のひろば・憲法の会（
042-535-1339 きど）
12月５日（日） 民衆の安全保障とは何か 米軍基地の「県内移設」に抗する沖縄と
私たち 時間＊13：00〜／場所＊渋谷勤労福祉会館（山手線渋谷駅７分）／発言＊新
崎盛暉（一坪反戦地主会代表世話人）、源啓美（基地・軍隊を許さない行動する女た
ちの会）／松井やより（アジア女性資料センター）、ダグラス・ラミス（津田塾大学
）、天野恵一（派兵チェック）／800円／共催＊ピープルズ・プラン研究所（03-
5273-8362）、新しい反安保実（03-3368-3110）
■戦争を考える・シリーズ〈その２〉最後の特攻隊員・信太正道さんのお話を聞く会
時間＊14：00〜／場所＊立川中央公民館（立川駅南口10分）／500円／主催＊うちな
んちゅの怒りとともに！ 三多摩市民の会（042-592-3806 古荘）
12月８日（水） ビデオ「教えられなかった戦争・侵略マレー半島」上映会 時間＊
18：00〜／場所＊練馬女性センター（西武池袋線石神井公園駅）／300円／主催＊同実
行委（03-3921-6607 土屋）
12月10日（金） 反戦に報いはない ある学徒兵の証言 時間＊17：30〜／場所＊か
ながわ県民センター(横浜駅西口)／証言＊渡部良三／500円／主催＊かながわ平和憲法
を守る会(042-770-2708 湯原)
12月11日（土）「象徴天皇制」と「日の丸・君が代」 時間＊13：00〜／場所＊埼玉
県労働会館（京浜東北線北浦和駅）／講師＊桜井大子（反天連）、池添徳明（ジャー
ナリスト）／500円／主催＊「日の丸・君が代・元号」を考える埼玉連絡会（0480-
92-9541）
■子どもたちの未来が危ない！ 壊すな平和憲法！ いまできること、すべきこと
時間＊13：30〜／場所＊労働スクエア東京（日比谷線八丁堀駅）／パネリスト＊姜尚
中（東大教授）、金城睦（弁護士）、櫛渕万里（ピースボート）、暉峻淑子（埼玉大
学名誉教授）／500円／連絡先＊許すな！憲法改悪・市民連絡会（03-3221-4668）
12月12日（日） 戦時・性暴力 過去−−現在にどう立ち向かうか 時間＊10：00〜
16：30／場所＊早稲田大学国際会議場（山手線高田馬場駅13分）／午前＊ビデオ「戦
場のレイプ」など上映／午後＊海外ゲスト報告、パネル討議「2000年『女性国際戦犯
法廷』に向けて」／1500円／主催＊「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＦＡ
Ｘ：03-5337-4088）
12月19日（日） 総括討論集会「天皇在位十年式典」とは何であったか？（仮） 時
間＊13：30〜／場所＊文京区民センター・３階（三田線春日駅すぐ）／主催＊異議あ
り！天皇在位十年式典 許すな！「日の丸・君が代」11月行動／連絡先＊日本基督教
団靖国・天皇制問題情報センター（03-3205-7363）
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