大分県湯布院町の浦田です。
昨日、
大分県の日出生台演習場の周辺住民を中心に構成する住民グループ
「米軍基地と日本をどうするローカルNET大分・日出生台」より
名護市長へ普天間基地の移設受け入れ拒否を求める要請書を
ＦＡＸで送りました。
＊文書作製にあたっては、
すでに出されているいくつかの同趣旨の要請文を
参考にさせていただきました。
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名護市長 岸本健男殿
前略
97年の市民投票の結果を尊重し、普天間基地の移設を名護市辺野戸地
区では決して受け入れないで下さい。
私たちは、米海兵隊による県道104号線越え実弾砲撃演習の本土移転地
の一つ、日出生台演習場の周辺住民です。この移転問題をきっかけに、
大分県内約300の団体、個人がネットワークを組んで、「国家の安全保
障」に代わる「民衆の安全保障」の実現のために、様々な取り組みを継
続してきました。
私たちの暮らす地域にある日出生台演習場は、今年で軍事演習場にさ
れて100年になります。日出生台周辺住民は100年間にわたって、演習騒
音と危険との隣り合わせの暮らしを強いられて来ました。3年前、「沖縄
の痛みを分かち合う」という名目で、地元住民の反対を押し切って、国
は米海兵隊の演習移転を決定、実弾砲撃演習が行われるようになりまし
た。しかし、県道104号線越え実弾砲撃演習が行われていたキャンプハン
センでは、県道封鎖こそなくなったものの、同じ場所を使って他の種類
の演習が前よりも激化し、火災なども増えていると聞いています。私た
ちの「痛み」が増すことで、「沖縄の痛み」が減るのであれば、いくら
かでも救いがあると言えますが、事実はむしろまったく逆でした。
この状況を見て私たちは理解しました。米軍にとっては、「沖縄か日
出生台か」ではなく、「沖縄でも日出生台でも」米軍基地、演習を強化
したいのだということを。沖縄でさらに負担を背負わされることは、同
時に日出生台でもさらに負担を増すことを意味することを。ですから日
出生台での米軍演習に絶対反対である私たちは、同時にこれ以上の米軍
基地の沖縄県内移設には絶対に反対なのです。
日出生台でも名護市でも、地域の未来は、政府の思惑に左右されるこ
となく、その土地に暮らす人々の意思により築かれるべきです。９７年
１２月に行われた米軍ヘリポート基地建設の是非を問う市民投票で明ら
かにされた反対という住民意思が、最も重んじられなければならないと
考えます。
地方自治体の首長として、住民投票の意志を重んじることを、私たち
は日出生台の地から願っています。
１９９９年11月24日
住民団体：米軍基地と日本をどうするローカルNET大分・日出生台
（大分県大分郡湯布院町）
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浦田龍次（うらたりゅうじ） Ryuji Urata
〔e-mail〕 yufukiri@fat.coara.or.jp
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