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（from 『民衆のメディア・メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Subject: [pmn 9105] 核弾頭外す決議が欧州議会を通過
Date: Fri, 19 Nov 1999 17:22:02 +0900
From: hagitani ryo <liangr@alles.or.jp>
----- SonoyamaM@aol.com様のメールを転送いたします。一部の方ダブると思いますが
、ご容赦ください。 転載歓迎-----
> Ｙ２Ｋ ＷＡＳＨより
>
> 欧州議会でＹ２Ｋと核施設への要請が決議されました。
> シドニーからのお知らせと、動議内容です。
>
> ベルリン・ロンドン国市民フォーラム開催、政府のベルリンＧ８代理サミットへの参
> 加という、日本、ヨーロッパ、
> アメリカのＮＧＯ代表らの活躍が大きく実った結果です。
> この決議を、Ｙ２Ｋ ＷＡＳＨ実現のために、おおいに活用してください。
>
> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
> 地球の友シドニーより
> 欧州議会2000年に核兵器の即発警戒体勢を解除することを勧告
> 欧州議会は、きょう、過半数をかなり上回る賛成多数により「民生・軍事部門での
> 2000年バグについて」と題する
> 決議を通過させた。その中で、議会は、核兵器の即発警戒体勢を解除すること、核反
> 応炉を2000年の年明けの時点で
> 停止することを要請している。欧州議会は、これまで、オーストラリア、アメリカ合
> 州国、日本、ヨーロッパから集
> まった、2000年に世界的な核の大惨事や大規模な原発事故が発生するのを防ぎたいと
> 望む反核活動家たちからなる前
> 代未聞の顔ぶれから、要請行動を受けてきた。
> オーストラリアの地球の友シドニーの反核キャンペーン活動家ジョン・ハラムは言
> う。
> 「欧州議会は、立派な常識を示した。戦略的核兵器の警戒体勢解除は、1996年のキャ
> ンベラ委員会、東京フォーラム
> 、昨年の国連総会での2度の決議、そして、今年も国連で行われた2度の決議によって
> 、要請されてきたことだ。オー
> ストラリア上院は、核兵器関連システムのコンピューター誤作動から発生する、米国
> 上院が「予想外の致命的な結果
> 」と呼ぶ事態を回避するための、2つの対策を可決成立させた。そして、米国連邦議会
> では、71名の議員が、核兵器
> の警戒体勢解除を求めた動議に署名した」
> 「米国、欧州、日本のさまざまな団体が、複雑なコンピュータ・ソフトによって安全
> 装置が制御される原子炉を、西
> 暦2000年の日付変更の時点を越えて作動させることの危険性を指摘してきた。ロシア
> とウクライナ共和国の原子炉に
> ついては特別の懸念が表明されたが、懸念を表明しているのは、欧州(東西を含め)、
> 日本、米国、ロシアとも同様で
> ある」
> 我々は、2000年の日付変更が、なんの事故もなしに過ぎてくれることを願っている
> 。しかし、我々が要請してきた
> 対策は常識的なものであり、Y2K問題があるかどうかにかかわらず、それ自体がよいこ
> ととして主張されてきたので
> ある。もしY2Kの移り目に何も起こらなければ、それに越したことはない。だが、なぜ
> 、5,600発の核弾頭の即発警
> 戒体勢を解除するという常識的な予防措置を取らないのか。また、原発に十分なバッ
> クアップ電源を備えるというこ
> とをしないのか。それらは、いずれにせよなされるべきであるのに」
> 「これらの対策は、およそラディカルとは言えないものである。これらは、慎重で、
> 責任感のある、現実的な対処を
> 必要とする問題に対しての、常識的な対応である。我々は、この決議を推奨する」
> 連絡先 John Hallam, Nuclear Campaigner, Friends of the Earth Sydney,
> 61-2-9517-3903, H61-2-9810-2598
> ─────────────────────
> 欧 州 議 会
> 1999年11月17日
> 議事規則第50条にもとづく以下のメンバーによる決議のための共同動議
> モリヨン PPE-DEグループ代表
> セオリン PSEグループ代表
> プローイ・ファン・ホルセル ELDRグループ代表
> ルーカス 緑/ALEグループ代表
> パパヤナキス GUE./NGLグループ代表
>
> これは、以下のメンバーによる動議に代わるものである
> ELDR(B5-0268-1999)
> PSE(B5-0279/1999) 緑/ALE(B5-0292/1999) PPE-DE(B5-0303/1999)
>
> 民生・軍事部門での2000年バグについて
> 欧州議会は、
> -大規模な事故およびその結果の諸領域に関する欧州連合の責任にかんがみ、放射能
> および科学物質による汚染に関
> し、またユーラトム条約にもとづく核の安全性における欧州議会の役割にかんがみて
> 、
> -委員会による3カ月毎の更新が要請されている2000年問題についての議会の報告、
> 委員会からのさまざまな報告
> 、そして、欧州理事会の結論と決議、およびG8とIAEAの作業にかんがみ、
> -1999年11月8日に委員会から、欧州議会の産業委員会、対外貿易委員会、調査委員
> 会およびエネルギー委員会に
> もたらされた報告の更新にかんがみて、
> A.
> コンピューターが2000年の日付変更を認識しないことが、核兵器の指令、制御、通信
> 、情報システムのみならず、原
> 子炉その他、環境に重大な影響のある施設の制御システム、および、かかる施設への
> 電力網を通じての外部電源に影
> 響するであろうことに対し、全世界で高まる懸念に留意し、
> B.
> 原子力発電所の、モニター・システムは通常デジタル化されているが、安全装置シス
> テムは一般的にはデジタル化さ
> れておらず、委員会は多大の進歩のあったことを認識しているにせよ、そのようなコ
> ンピューター化されたシステム
> の全てを2000年対応させるほど信頼性のあるものではないとの認識がますます強まっ
> ているため、インフラストラク
> チャーにある程度の危険があり、中小企業(SMEs)の間では準備が欠けているので、
> C.
> この結果、優れたアナリストの意見によれば、小規模ながら受け入れがたい重大な原
> 発その他の事故の危険性がある
> こと、特に中東欧およびNIS、とりわけ原発でプルトニウム燃料を使用する国に、その
> ような危険性があり、また偶
> 発的核戦争の同様な危険性があることに留意し、
> D.
> 世界中に、数百基の稼働中の原発、研究用核反応炉、および何千もの環境に重大な害
> を及ぼす可能性のあるプラント
> があるので、また、欧州連合加盟国のすべてにそのような施設があるので、また、過
> 去においては、データのエラー
> が原子力発電所で災害と災害寸前の事態を引き起こしたので、
> E.
> データのエラーと偽の信号が、核兵器にも影響し、おそらく壊滅的な結果を引き起こ
> し得、特に、米国、ロシア連邦
> などで核兵器が「即発の」警戒体勢にある場合にはそうであるので、また、欧州連合
> 加盟国中2カ国は、2000年のコ
> ンピューター問題の影響を受ける可能性のある核兵器を保有しているので、
> F. 英国政府の、核兵器発射の通告期間を数分間ないし数日間に緩和するとの通告を歓
> 迎し、
> G.
> 1996年に、核兵器廃絶キャンベラ委員会が、全ての核兵器の即発警戒体勢を解除する
> こと、できれば核弾頭を発射用
> ロケットから外すことを勧告したことにかんがみ、
> H.
> 国連総会での多数の決議、とりわけ「核兵器なき世界をめざす53/77Y決議 新たなア
> ジェンダの必要」が、核兵器
> の警戒体勢解除を要求していることにかんがみ、
> 1. 核兵器をもつ諸国の政府に対しては、それらの兵器を「警戒解除」することによ
> り、核兵器の偶発的あるいは予
> 想外の発射につながる2000年コンピューター問題を回避するために必要なすべての措
> 置をとることを要求する。
> 2. 核兵器を持たない欧州連合加盟国全てに対しては、その趣旨での強烈な抗議を行
> うことを要求する。
> 3. 全ての国の政府に対しては、Y2K対応を検証可能な仕方で証明することの不可能な
> 、原子力発電所その他環境に
> 重大な影響を及ぼし得る全てのプラントを2000年の時点で少なくとも一時的に停止し
> 、いずれの場合にも予備電力を
> 全ての原子力発電所でポンプと安全装置の冷却のため60日まで利用可能にすること、
> および、長期のバックアップ電
> 源を使用済み燃料冷却用プールに備えるべきことを、かかるプラントの操業者に指示
> することを求める。
> 4. 1999年2月25日の2000年コンピューター問題に関する決議を想起し、再言明し、か
> つ、次の2つの特殊な問題
> が残っていると思われることを述べる。
> ・一部の加盟国における対策の進展は不十分であり、現在の、国境を越えた分野ご
> との統合の水準にてらすと、[重
> 大な]結果につながるだろう。
> ・中小企業は、大規模な国際的企業よりも電力供給の中断の影響に弱く、そのうち
> の多くは、すぐに調整ができな
> ければ、重大な財政的結末に見舞われるおそれがあり、委員会、国家及び地域の行政
> による緊急の措置を必要とする
> 。
> 5. 世紀の変わり目の丁度2週間前に開かれるヘルシンキ欧州閣僚理事会は、適切な対
> 策を採択し、欧州の市民に対
> し、問題の正確な状況とそこで起こり得る危険性についての認識を促す声明を発表す
> ることを、強く勧告する。
> 6. OECD加盟諸国には、中東欧諸国とNISに、短期的には、2000年の時点で原発に代わ
> る代替手段を導入する特定
> の目的をもった資源を提供し、中期的には、もはや国際的に認められた安全基準を満
> たさない原子力発電所を閉鎖し
> 、代替エネルギー源をもつための資源を提供することを緊急に要求する。
> 7. 欧州議会議長に対しては、その委員会、閣僚理事会、国連安全保障理事会、
> IAEA、加盟国政府、加盟申請国政
> 府、およびOECDとIAEAに加盟している国の政府に、本決議を転送することを要求する
> 。
>
>
> 翻訳：萩谷
良
>
>
> EUROPEAN PARLIAMENT SAYS TAKE N-WEAPONS OFF ALERT FOR Y2K
>
> The European Parliament today passed by a substantial majority a
resolution
> called 'On the year 2000 Bug in the Civil and Military Sectors',
in which
> it called for nuclear weapons to be taken off hairtrigger alert and
for
> nuclear reactors to be shut down over the Y2K rollover. The European
> Parliament has been lobbied by an unprecedented combination of Australian,
> US, Japanese, and European activists who are concerned that the year
2000
> date change does not see either global nuclear catastrophe or one
or more
> major reactor accidents.
>
> According to Friends of the Earth Sydney Australia nuclear campaigner
John
> Hallam:
> "The European Parliament has shown commendable commonsense. The Canberra
> Commission of 1996, the Tokyo Forum, and two resolutions last year
in the
> United Nations General Assembly as well as two resolutions this year
in the
> same body have called for the de-alerting of strategic nuclear weapons.
The
> Senate here in Australia has passed two measures aimed at the avoidance
of
> what the US Senate has called 'unintended deadly consequences' as
a result
> of computer-generated false alarms in nuclear weapons related systems,
and
> 71 US congressional representatives have signed on to a motion in
the US
> Congress calling for nuclear weapons to be taken off alert."
>
> "A variety of bodies in the US, Europe, and Japan have pointed to
the
> unwisdom of allowing nuclear reactors in which safety functions are
> controlled by complex computer software to operate through the date
change.
> Especial concern has been expressed concerning reactors in Russia
and
> Ukraine, but concern exists across the board in Europe (east and
west),
> Japan, the US, and Russia."
>
> "We hope the year 2000 date change will pass without incident. However,
the
> measures we have asked for are commonsense ones, which have been
advocated
> for their intrinsic benefit, with or without Y2K. If nothing happens
over
> the Y2K rollover, so much the better. But why not take commonsense
> precautions such as taking 5,600 nuclear weapons off hairtrigger
alert, and
> ensuring that nuclear reactors have adequate backup power supplies
when
> these are things that should be done anyway?"
>
> "These measures are far from radical. They are commonsense responses
to a
> problem that requires a cautious, responsible, and realistic approach.
We
> commend the resolution."
>
> Contact: John Hallam, Nuclear Campaigner, Friends of the Earth Sydney,
> 61-2-9517-3903, H61-2-9810-2598,
>
> >COMPROMISE RESOLUTION
> >
> >Tabled by
> >Elly Plooij-Van Gorsel on behalf of the ELDR Group,
> >Maj-Britt Theorin on behalf of the PSE Group,
> >Heidi Hautala and others on behalf of the Green/EFA Group,
> >Giles Chichester and others on behalf of the PPE Group,
> >?? on behalf of the GUE Group
> >
> >
> >To replace resolutions B5-268/99 (ELDR), B5-279/99 (PSE), B5-292/99
> >(Green/EFA), B5-303/99 (PPE),
> >
> >
> >On the Year 2000 Bug in the civil and military sectors
> >
> >
> >The European Parliament,
> >
> >- having regard to the responsibilites of the EU in the areas of
major
> >accidents and their consequences, relating to radioactive and chemical
> >pollution, and its role in nuclear safety under the Euratom Treaty,
> >
> >- having regard to the report of Parliament on the 'Year 2000
problem,
> >which requested a 3 monthly update from the Commission, as well
as various
> >reports from the Commission, and the conclusions and the resolution
of
> >Council, as well as the work of the G8 and the IAEA,
> >
> >- having regard to the update given by the Commission to the Industry,
> >External Trade, Research and Energy Committee on November 8th,
> >
> >A. noting growing concern worldwide that the failure of computers
to
> >recognize the year 2000 date change could affect control systems
at
> >nuclear and other environmentally sensitive plants, as well as off-site
> >electrical supplies from the networks to such plant, in addition
to
> >command, control, communications and intelligence systems of nuclear
> >forces,
> >
> >B. whereas nuclear power plant safety systems are not generally
digitally
> >based, though monitoring systems normally are, and while the Commission
> >has recognised that enormous progress has been made, there is also
> >increasing acceptance about the infeasibility of bringing all such
> >computerised systems to year 2000 computer compliance, resulting
in some
> >risk of infrastructure disruption, and a lack or preparedness amongst
> >SMEs,
> >
> >C. noting that as a result, according to respected analysts, there
exists
> >a small but unacceptable risk of serious nuclear or other accidents,
> >especially in Central and Eastern Europe, and the NIS, especially
where
> >nuclear plant use plutonium fuel, and similar risk of an accidental
> >nuclear war,
> >
> >D. whereas there are hundreds of operating nuclear plants and research
> >reactors and thousands of other environment-sensitive plants around
the
> >globe, and whereas there are such installations in all EU Member
States,
> >and whereas data errors have caused mishaps and near accidents at
nuclear
> >power stations in the past,
> >
> >E. whereas date errors and false signals may also affect the nuclear
armed
> >forces, with potentially disastrous consequences, notably where
nuclear
> >weapons are on "hair-trigger" alert, such as in the United States
of
> >America and the Russian Federation, and whereas two EU Member States
have
> >nuclear armed forces which may be affected by year 2000 computer
problems,
> >
> >F. welcoming the UK government's announcement that it has relaxed
the
> >notice to fire of its nuclear forces from minutes to days,
> >
> >G. noting that in 1996 the Canberra Commission on the Elimination
of
> >Nuclear Weapons recommended that all nuclear forces be taken off
> >hair-trigger alert, preferably by physical separation of the warheads
from
> >delivery vehicles,
> >
> >H. noting that a number of resolutions in the UN General Assembly,
notably
> >Resolution 53/77Y "Towards a nuclear weapon- free world: the need
for a
> >new agenda", have called for nuclear forces to be de-alerted,
> >
> >1. Calls on the governments of the states having a nuclear weapon
> >capability to take all the necessary steps to avoid that year 2000
> >computer problems may lead to the accidental or unintended firing
of
> >nuclear weapons by 'de-alerting' those weapons;
> >
> >2. Calls on all non-nuclear-weapons Member States of the European
Union to
> >make vigorous representations to that effect;
> >
> >3. Calls on all governments to instruct the operators of all nuclear
or
> >other environment-sensitive plant not able to verifiably demonstrate
their
> >complete Y2K compliance, that such plant must be at least temporarily
shut
> >down at the Millennium, and that in any case stand-by electrical
power
> >should be available for up to 60 days at all nuclear plant to operate
> >cooling pumps and safety systems, and longer term back-up must be
provided
> >for spent fuel cooling ponds; suggests that the Council and Commission
> >press all governments accordingly, especially in Central and Eastern
> >Europe, Russia and the NIS, and Turkey;
> >
> >4. Recalls and restates its resolution of 25/02/99 on "The Year
2000
> >Computer Problem", and notes that in the meantime two particular
problems
> >seem to persist:
> >- the degree of progress in some Member States is not sufficient,
which
> >may lead to consequences in view of existing cross-border global
and
> >sectorial levels of integration;
> >- SMEs are more exposed to possible disruption than big international
> >companies and a certain number of them may be liable to suffer heavy
> >financial consequences if they do not adjust in time, requiring
urgent
> >action by the Commission, and national and regional administrations;
> >
> >5. Strongly recomments that the European Council of Helsinki, to
be held
> >just a couple of weeks before the turn of the century, adopt appropriate
> >measures, and make an awareness statement to the European citizens
on the
> >precise situation of the problem and the potential risks;
> >
> >6. Calls on the OECD Members to urgently provide specific resources
to
> >Central and Eastern European countries and the NIS for the purpose
of
> >financing alternatives to their nuclear power plants at the Millennium
and
> >in the medium term, to close down those nuclear power plants no
longer
> >fulfilling internationally recognised safety standards and to fund
> >alternative sources of energy;
> >
> >7. Instructs its President to forward this resolution to the Commission,
> >the Council, the UN Security Council, the IAEA, the governments
of the
> >Member States and the applicant states and the Members of the OECD
and the
> >IAEA.