普天間基地の名護市への移設に反対し
基地の県内移設断念を求める決議
本日私たちは、「基地の県内移設反対！怒りの平和行進」を行ない、名護・北部住
民、沖縄県民に新たな基地の責任を押し付ける日米両政府と稲嶺県政に抗議するとと
もに、全県民に対し、普天間基地の辺野古移設断固阻止、基地の県内移設反対に立ち
上がることを訴えてきた。
稲嶺知事が普天間基地の移設候補地を名護市辺野古地域に絞り込み、11月中にも正
式表明するとされている。その最中、政府が普天間移設のシナリオを書き、名護市移
設を容認する稲嶺知事と名護市長の表明文書まで作成し背後で操っていた事実が明る
みに出た。これは政府の陰謀としか言いようがない。県民を侮辱し陥れようとする政
府の卑劣な手法に怒りを込めて抗議する。
時を同じくして、移設建設工法をめぐって日米の大型ゼネコンが暗躍し、県内・名
護市内の企業を巻き込んだ売り込み合戦が表面化してきた。これは基地建設推進派を
操り、基地に群がる悪徳企業の利権争いを自己暴露したものに他ならない。
そして、アメリカ国防総省の最終報告書のなかで、普天間移設基地はMV22オスプレ
イ配備ばかりか、運用年数40年、耐用年数200年の半永久的な基地であることが明記
されている。もはや稲嶺知事公約の15年期限・軍民共用空港は、県民を欺くまやかし
でしかないことが明白となった。平和資料館問題でも露出した稲嶺県政の姿勢を追及
せねばならない。
我が沖縄県の稲嶺知事は、基地押し付けを強いる政府、沖縄を食い物にする悪徳企
業の代弁者になり、沖縄を売り渡すに等しい移設候補地の策定作業を直ちに中止すべ
きである。みずから基地を受け入れる屈辱的行為に、知事が率先して手を染めてはな
らない。
また、政府と県当局は振興策やサミットを圧力にして名護市に基地建設を強要して
いるが、そもそも振興策は基地移設と引き替えではない。基地建設受け入れは住民を
二分する悲劇を引き起こす。住民を二分した地域振興などありえない。岸本名護市長
は市民投票で明確に示した「基地建設反対」の民意尊重を明言している。今こそ外圧
に屈することなく基地受け入れを拒否し、後世に悔いを残さない英断こそが求められ
ている。
我々沖縄県民は、1995年少女の事件の怒りと悲しみの中、少女の勇気を受けて「二
度と起こしてはいけない」と決意し、基地の整理・縮小、撤去を求めてきた。ここに
基地の重圧からの解放と沖縄の自立を求める県民の原点がある。沖縄の心を踏みにじ
り基地建設を押し付ける権力に対し、何度でも立ち上がる。我々は沖縄を売り渡さな
い。
政府及び県は、普天間基地の名護市への移設計画と那覇軍港の浦添移設計画を直ち
に撤回し、基地の県内移設前提の「SACO」を見直し、普天間基地と那覇軍港を無条件
返還することを強く求める。
以上、決議する。
1999年11月13日
稲嶺知事による名護市への普天間移設選定を許さない決起集会
SATOSHI GOTOU
沖縄
fwgk4969@mb.infoweb.ne.jp