１０月２７日、北海道東北地方知事会議（会長・平山征夫新潟県知事）が盛岡市で開か
れ、在日米軍の低空飛行訓練の中止を含めた安全対策の徹底や、茨城県東海村の臨界事
故の原因究明と原子力施設の安全規制強化を含めた再発防止策の確立など、平成１２年
度政府予算編成に対する要望１６件を決めた。
青森、岩手、宮城、秋田、山形、新潟６県は知事、福島県と北海道は副知事が出席。
全国知事会を通して決定事項を国に要望する。
平山会長が「先の通常国会で地方分権一括法が成立した。大きな前進だが、体制整備
には裏付けとなる財源が必要。財源移譲実現を強く望む」とあいさつ。
在日米軍の低空飛行問題については
増田知事「１月に釜石市で米軍機が墜落したが、全域で訓練して被害を生じている。情
報提供を求めても難しく、知事会として要望することが必要だと思う」
浅野史郎宮城県知事「宮城でも住民に大きな不安をもたらしている。実態を国に照会し
ても時間がかかる。周辺事態法が成立して（自治体に）協力が義務付けられることでも
あり、要望は時宜を得ている」
原子力の安全確保では木村守男青森県知事が「専門レスキュー隊の養成や緊急防災研
究の推進など、万一に備える態勢を整えるべきだ」と発言。
（岩手日報、秋田魁新報、河北新報１０月２８日）
＜要望書（一部）＞
１６、地域の国際化の推進、領土問題の解決等について
わが国の急速な国際化の進展に伴い、本地域においても国際化に対応した地域づくり
や幅広い国際交流、国際協力を積極的に推進する必要がある。
また、国民多年の念願である北方領土返還実現のため、あらゆる機会をとらえ、粘り
強い運動を続けていくことが必要である。
さらに、在日米軍の航空機の墜落事故の発生や低空飛行による騒音の苦情が相次ぎ、
住民に多大な不安を与えている状況を改善する必要がある。
ついては、次の施策について特段の配慮をされたい。
１，地域の国際化の推進（略）
２，北方領土問題の解決促進（略）
３，外国船の座礁事故の未然防止措置及び放置船舶の撤去に係る法体系の整備（略）
４，在日米軍の航空機の飛行における安全対策等
（１）住民生活に悪影響を与える低空飛行訓練等の中止を含めた安全対策の徹底
（２）国の責任による低空飛行訓練の実態把握・情報の提供
（３）騒音等の苦情に対する関係機関との連絡体制の強化及び適時適切な情報の提
供
秋田県知事はさしたる意見も提言もなかったらしく、この件では定例記者会見でも
触れることはありませんでした。記者も聞かずば語るまいが。
知事会の前に、私へ県の取り組みについて説明不足であったとのことで人事課からお電
話を頂きました。
低空飛行を県はどうとらえているか
＞特に定義がないので正確に言うことはできないが、県民が、音がうるさいとか、恐怖
を感じるというような飛行については県としても善処を要望している。しかし国と地方
団体では「持ち分」が違うので、要請はできるが中止を求めることは難しい。
では、地位協定の見直しを求めることはできないか
＞見直しはあくまでも国の判断で、県が判断する問題ではなく、皆さんが選んだ国会議
員に、皆さんが求めた方がいいのではないか
（県議らの顔を思い浮かべたら、彼らを相手にする県職員がそういいたくなる気持ちも
わからないでないが、県民の意思を代表するのが自治体であって、国の意思を代弁する
ばかりが自治体の仕事ではないのだよ。知事も私たちが選んだ人だから、何とかしろと
いってるわけで）
自治体の意思を国の意思に反映させることはできる。
では県は、市民の安全をどう守るのか
＞これからも県民と手を携えて国に要望していきたいので、県民にもがんばってもらい
たい
県の姿勢がはっきりしないと携えようがないではないですか。県民に責任転嫁するだけ
では困る。
７月に起きた騒音については、県として国や外務省に問い合わせるつもりはないのか。
＞先にも申したように、規定を順守していると言われればそれまでで、効果があまりな
い。これからもっと効果があがるように、周辺自治体と連携して国に要望していくのが
よいと判断し、北海道東北地方知事会議を通して問題提起する。
（人の褌で相撲を取った感がなきにしもあらず）
飛行被害を受けた地域の住民だけでなく、もっと広く県民に問題意識をもってもらえ
るよう広報などでその実態を公表することはできないか。
＞情報公開室に県のもっている情報は公開している。それを利用してほしい。
県が積極的に知らせる気はないのか。
＞広報の情報はニーズの度合いによって掲載されている。特にＨＰなどで公表する予定
はない。
（そのニーズのエリアは、産官関係らしい）
県は低空飛行についてどれくらいの情報を把握しているのか
＞平和委員会が年に何度か資料をもって要請にくるので、そちらで調べたらどうか。
私は県の公文書としての情報のことを聞いている。
ってことで、送ってきたのが下記。
「県民と連携して」というんだから、市民が調査した情報をもっと県政に生かしてもい
いんではないかと。県にしてみればこれでもやっと腰をあげたんだからといいたいかも
しれんが。
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ジェット戦闘機の低空飛行について
１０月２１日の電話の際に加賀谷様からご依頼のあったジェット戦闘機の低空飛行に
関する苦情件数と最近における関係機関への申し入れについては、平成１１年６月定例
県議会のおける請願審査資料に具体的に記載され公表されておりますので、参考までお
送りします。
また、今後の関係機関への要望については、先にお送りした９月定例県議会における
知事答弁にもありますとおり、北海道東北地方知事会として外務省等に要望することに
しております。
なお、県政の課題については、知事が県議会をはじめとして様々な場で考え方や方針
を表明しているほか、県で保有している情報についても県政情報公開室を設置し、情報
公開に努めているほか、各種広報を通じてできるだけ多くの情報を県民の皆様にお伝え
しておりますが、まだ十分とは言えない面もあると考えております。
したがいまして、県民の知りたい情報については、支障のない限り電話でもお知らせ
しておりますので、ご連絡下さるようお願いいたします。
平成１１年１０月２２日
加賀谷 いそみ 様
秋田県総務部人事課
＊＊ ＊＊
Tel
（資料１）
請願審査資料
受理年月日 Ｈ１１．６．１１
提出者 秋田県平和委員会
紹介議員 宮腰 誠、伊藤 昭二、栗林 次美
件名 米軍機Ｆ１６の低空飛行中止を求めることについて
要旨
◎請願事項
米軍機Ｆ１６の低空飛行、特に白神山地とその周辺での低空飛行の中止を米軍なら
びに政府関係方面に申し入れること。
◎請願理由
秋田・青森両県にまたがる世界遺産白神山地で戦闘機が低空飛行訓練を行い、イヌ
ワシなどの絶滅危惧種への影響が懸念されており、地元藤里町では去る３月定例議会の
際、全会一致で内閣総理大臣、外務大臣、自治大臣、環境庁長官、防衛庁長官に対し、
「Ｆ１６戦闘機の低空飛行中止を求める意見書」を提出した。
一方、青森県でイヌワシの生息状況を調べている調査員が白神山地で目撃した戦闘
機の低空飛行７件について県当局が航空自衛隊と米軍に照会したところ、自衛隊は「飛
行していない」と回答したが、米軍三沢基地は４件について飛行訓練していた事実を認
めた。
秋田県議会は、１９８８年９月２８日に当時の加藤義孝議長名で「米軍機の低空飛
行の中止について」外務省、防衛施設庁、仙台防衛施設局に要望書を提出し、市街地で
のＦ１６の低空飛行は減少したが、素波里ダム、大潟村、玉川ダム、皆瀬ダムなど、各
地で低空飛行が繰り返され、突然の衝撃音が県民を脅かしている。
藤里町議会の意見書は「白神山地とその周辺の上空で戦闘機の低空飛行訓練を行わ
ないこと、とくに営巣期（１１月から６月）には、低空飛行をいっさい禁止すること」
を要請している。
つきましては、青森県とも連携し、Ｆ１６の低空飛行中止、とくに白神山地とその
周辺での低空飛行を中止するよう米軍を含む関係方面に強く要請していただきたい。
（資料２）
【現状】
１ジェット機騒音の情報収集について
県では、昭和６２年１１月２５日から保健所を窓口として、ジェット戦闘機と思わ
れる騒音苦情の情報収集を行い、その都度仙台防衛施設局に対して善処方を要請してい
るが、白神山地周辺では、平成１１年３月に八森町から通報が１件あった。
なお、平成１１年２月からは白神山地における情報収集体制を強化するため、白神
山地世界遺産地域巡視員に通報を依頼している。
（最近における通報等の状況）
年度 通報件数 苦情件数 主な通過市町村
６年度 ５４ ３８（９市町村） 湯沢市、横手市、稲川町等
７年度 １８ １７（８市町） 大曲市、稲川町、湯沢市、天王町等
８年度 ８ ６（４市町） 湯沢市、大館市、男鹿市、稲川町
９年度 ３４ ３１（１２市町） 鹿角市、秋田市、大曲市、湯沢市、
五城目町、若美町、角館町、六郷町、
中仙町、稲川町、羽後町、雄勝町
１０年度 ４０ ３６（９市町村） 横手市、湯沢市、八森町、大潟村、
象潟町、雄物川町、稲川町、羽後町、
皆瀬村
１１年度 １５ １５（５市町村） 横手市、湯沢市、稲川町、羽後町、
仁賀保町
＊１１年度は、６月１１日までの実績である。
２関係機関への申し入れについて
○県は、県民からの苦情の都度、仙台防衛施設局に対して善処方を要請している。
○平成１１年２月に開催した白神山地世界遺産地域巡視員会議において複数の巡視員が
過去において低空飛行の目撃経験があったため、平成１１年３月８日に白神山地世界遺
産地域連絡会議名で仙台防衛施設局三沢防衛施設事務所長に対して低空飛行の配慮方を
要請した。なお、三沢米軍基地は、青森県の照会に対して神山地での戦闘機の飛行の事
実を認めたため、同連絡会議は、６月４日に改めて同様の要請を行った。
＊白神山地世界遺産地域連絡会議の構成
環境庁東北地区国立公園・野生生物事務所
東北森林管理局、東北森林管理局青森分局
青森県、青森県教育委員会
秋田県、秋田県教育委員会
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おちょくられて終わったようなものですが、まあダサイは承知の上ですので、お言葉に
甘えてまた時間と機会を見つけて質問なり、お便りをさせていただきます。
近く自然保護課との懇談会もあるので、そちらでも話がでるかもしれません。何せ２年
に１回は大事故を起こすＦ１６のことですから、県にそんなに悠長に構えられても困る
のです。
佐藤裕二さん（元秋田大教授）「ベテランが給与の高い民間航空会社に流れ、飛行時間
が４００時間に満たない未熟なパイロットも多い。三沢で起きた離陸失敗はまさに未熟
なパイロットによる事故だが、経験を積んでいるからと言って事故を起こさないと言う
保障はない。釜石で墜ちたのは飛行時間２５００時間以上のベテランだったが、過労に
よって初歩的なミスを犯した可能性がある。統計上、Ｆ１６墜落事故の５０％は人為的
ミスによる」（週刊アキタ１０月２９日）
嘉手納基地のＦ１５は４９機に削減とのこと
米軍嘉手納基地報道部は一日、第一八航空団第一八作戦群の三個戦闘機中隊のうち第
一二戦闘機中隊（十八機）を解散すると発表。世界的な再編計画の一環で、五機は年末
に米本国に帰還し、予備の一機を含め残り十三機は第四四戦闘機中隊と第六七戦闘機中
隊に配備される。第四四、第六七戦闘機中隊はそれぞれ十八機から二十四機体制とな
る。嘉手納基地に配備されるＦ１５戦闘機は全体で五十四機から四十九機に削減され
る。
同報道部「米空軍は全世界的な配置の再検討を定期的に進めている。今回の措置は嘉
手納の効率的な運用を増加させるだろう」「嘉手納の戦略的地位が低下したというわけ
ではない。朝鮮半島などの緊急事態には、即応態勢で対応できることに変わりはない」
宮城篤実町長「基地公害に悩まされている地元にとっては戦闘機が一機でも二機でも
減ることは賛成だ」と歓迎しながら、「五機削減によって質的な変化がなければ意味が
ない。演習が激しくなっては逆効果だ」と今後の運用を見守る意向。
(沖縄タイムス１１月２日）