中国山地上空の飛行訓練空域「エリア５６７」で、米軍機の訓練 が活発化
しているとのこと。
広島県山県郡芸北町の監視記録では、今年九月 までの飛来回数は二百四十九
回。
昨年、同町では八十八回の飛来を確認。今年になって記録を 綿密に付け始
めたため、単純には比較できないものの今年は既にその三倍。同町総務課は
「数だけじゃなく、飛び方も激しい」と強調 。
同じ中国山地のブラウンルートで米軍機が行う低空飛行訓練に対 しては、
今年一月、日米間で安全確保に合意した。だが、エリア５ ６７では空対空な
ど各種攻撃訓練を実施しており、高度は必ずしも 低くない。外務省日米地位
協定室は「ドッグファイトなどの訓練 は、低空飛行の概念に当てはまらない
ため、安全合意の対象になら ない」という見解。
増田町長は「平和な農山村の上を戦闘機が飛ぶとは異常なこと。周辺町村と
連携して実態を明らかにしたい」と話し、国に中止を求めていく方針。
（中国新聞２１日）
秋田県上空にもＰ３ＣやＦ１６がちょくちょくやってきています。その恐怖
は「テポドン」などの比ではないのです。毎日ミサイルを突きつけられてい
るようなものです。
低空飛行の件では、県と私と、お互いにああ言えばこう言うで、話がつかな
いまま、北海道東北知事会議が始まってしまいましたので、また後ほどこれも
含めて報告します。
日本中を使っての日米合同演習が始まりました。今年は、最近のアメリカの
対朝鮮半島に「配慮」したのか、「実動演習」や「統合演習」などということ
ばを使わず、言い回しはソフトになっていますが、内容は、動員数も多く、よ
り挑発的と思えるほど実戦的になっています。
秋田県では農政部が舞鶴に情報公開を求めていますが、１０月２８日現在返
事はありません。「テポドン発射」の時は、まだ詳細も分からないうちに県自
らが音頭をとって抗議したのに、より漁場の安全と人命にかかわる「演習」に
はおとなしの構えというのではつじつまが合いません。「教えられない」と一
点張りだった舞鶴地方総監部に対し、昨年よりは少し積極的に要請したいとは
しているそうですが。
共産党県委員会は、海事の実動演習と日米共同演習の中止を防衛庁に申し入
れるよう寺田知事に要望。
要望書は、防衛庁が本県沖での演習日時や海域を公表していないなどとし、
「防衛庁や自衛隊は戦争法の実践的具体化、発動準備を急いでいる」と指摘。
「平和憲法の下、非核自治体宣言を行っている本県として看過できない」
（河北２７日）
日本海側の十府県が、漁船に注意をよびかけ、京都府でも演習海域の公表を
求める「注意要請文書」を舞鶴地方総監部に送付。
丹後沖や若狭湾では二年続いて、自衛艦と漁業者との間で事故がおきてい
る。一昨年は丹後半島沖で海自掃海艇とズワイガニ漁船が衝突、昨年は若狭湾
で輸送艦が定置網に乗り上げ。（朝日２８日）
今年は自衛隊艦船から、秋田県に演習時期の県内操業に関する問い合わせが
きています。初めてのことで、訓練の危険性も伺えます。「テポドン」の軌跡
が秋田県男鹿沖上空付近だといいますから、またマスはえなわ漁船が迷惑をこ
うむるかも。
運輸省管轄の海上保安庁水路部では水路通報を随時出しています。それを見
ると、自衛隊航空機は、共同演習にあわせて、爆撃訓練、射撃訓練に救難・救
助訓練を加え変化球を投げています。救難訓練は沿岸から近海の広い海域を確
保して行いますから、米軍が領海沖でおもいきり演習ができるようにバリア−
をつくっての「協力」もしているようです。
爆撃訓練の通報に「制限事項」があり、その一部（九州沖）には「本区域は
常時危険区域である。船舶は本区域に立ち入る場合はすべて自らの危険負担に
おいてこれをなすべきである。漁業を禁止する。ただし、夜間訓練の予定のな
いときは、漁業はさしつかえない」としています。
このような海域が今後増えるかも知れません。水路通報を出すのは、漁民の
操業の安全のためではなく「知らせてあるんたんだから事故がおきてもそちら
の不注意だ」といいいたいのでしょう。
海自と海保では、独自の射撃訓練のほかに、１０月７日、房総半島南東沖で
護衛艦や巡視船などで実弾を使った発の共同射撃訓練を行い、２０日には、海
自と海保の共同対処マニュアル（案）作成に必要な細部要領を検証する目的
で、共同机上訓練を海幕や海保庁本庁など５か所で実施。（朝雲１０月２１
日）
既に、防衛庁では、「不審船」に（乗り込んで）武器を使用できるように
2、7ミリ機関銃などを配備する方針を決めてるが、今度は「不審船」に対処す
るため（と称して）、海自に「特別警備隊」を新設し自衛艦隊の下に所属させ
る。さらに情報機能「強化」のために、情報本部に「緊急・動能部」を新設し、
情報の一元化をはかり、米国からの情報を交えた総合的な判断などを可能にす
る。
（河北８月２２日）。
これらは、自衛隊員や海保職員に武器を手に取ることを強要するものです。
最終的な判断の責任の所在をはっきりさせず、その使用基準もあやふやなま
ま、整備だけが進んでいます。
また「朝雲」（１４日）は今年の春ころから東シナ海で中国の調査船や海軍
艦艇の行動が活発化していると大きく取り上げています。政府は海自の監視、
確認にとどめ、海保による海上警備で対応していますが、一部には「強固な態
度」でのぞむべきという意見も出ているようです。
自治体が、近隣諸国との平和交流を積極的に進めている中で、政府だけが
「仮想敵国」をでっちあげて「軍拡」で浮き上がっている感があります。そこ
ら辺もあって政府は、「仮想敵国」をつくらなくても「武装」できる「有事立
法」をつくりたいのかも知れません。中国や朝鮮半島と日本があんまり仲良く
すると米軍も基地を置けなくなるし。
なんかいま、「沖縄の独立論」は先見の明があるように思ったりします。命
や土地・財産や労働力を巻き上げられないうちに、「独立」して国と「対等な
関係」をつくるとかもよいんではないかなどと。
海保ＨＰから
日本海周辺 共同演習
下記区域で、海上自衛隊（艦艇約110隻、航空機約180機）及び米国海軍等
（艦艇
約10隻、航空機約80機）による共同演習（対潜訓練、対空戦訓練、対水上戦訓
練等）
が実施される。
期間 10月27日〜11月 9日
区域 北海道西岸付近、本州北西岸付近、本州北岸付近、本州東岸付近、
本州南岸付近、瀬戸内海、四国南岸付近、九州沿岸付近
備考 演習においては、射撃及び爆撃は実施しない。
出所 海上保安庁水路部
（出所が 防衛庁海上幕僚監部 、海自各地方総監部と
なっているところもあります）
自衛隊と米軍との日米共同演習や、沖縄の米海兵隊による実弾砲撃演習など
の軍事演習が、十月二十七日から十一月にかけて、相次いで実施される。
（赤旗２６日）
防衛庁によると
海上自衛隊の演習で、ガイドライン法にもとづく訓練をおこなう
海上自衛隊の演習について、ガイドライン法にもとづく輸送や補給などの米
軍への「後方地域支援」や、捜索・救助活動などの訓練をおこなう
報道によると
演習の前半で、「朝鮮半島情勢が緊迫している状態」を想定して機雷掃海な
どをおこない、日米両軍の作戦行動海域を確保。「邦人救出」の訓練も実施。
また、演習の後半は、それが「周辺事態に発展した」場合を想定して、輸送や
補給、捜索・救助などの米軍支援を実施。
十月末から十一月に予定されている日米共同演習などの規模（赤旗２６日）
●北海道上富良野（かみふらの）演習場での陸上自衛隊と米陸軍（ハワイ）
との共同演習
11月3日から19日まで
陸自…第二六普通科連隊約千百人
米陸軍…第二五軽歩兵師団の大隊約五百五十人
（空自、米空軍が物資投下支援）
●滋賀県饗庭野（あいばの）演習場での陸上自衛隊と米海兵隊との共同演習
10月27日から11月7日まで
陸自…第三三普通科連隊約七百五十人
米海兵隊…第三海兵師団の大隊約八百人
（空自が物資投下支援、米海兵隊が近接航空支援を実施）
小松基地（石川）から北陸自動車道を通って海兵隊が移動
追撃砲の射撃やヘリコプタ−を使った強襲訓練などを予定−（朝日２
７日）
●「日本周辺海域」での海上自衛隊演習と米海軍との共同演習
10月27日から11月9日まで
うち 米海軍（空母キティホークなど）との共同演習（11月3日〜9日）。
海自…艦艇約百十隻、航空機約百八十機、人員約三万二千人
米海軍…空母キティホークなど艦艇約十隻、航空機約八十機、人員
約八千人
●「日本全域およびその周辺」での航空自衛隊演習
11月15日から29日まで
航空機約三百八十機、人員約三万三千人
●王城寺原演習場での米海兵隊の実弾砲撃演習
11月6日から12月15日まで（砲撃訓練は11月15日から26日のう
ち7日間）
第三海兵師団の中隊約二百十人、車両約四十両、１５５ミリりゅう弾
砲四門
●韓国で米韓合同軍事演習フォール・イーグル
10月26日から11月5日まで
米軍三万人、韓国軍五十万人が参加
米空母キティホーク戦闘群七隻（空母、巡洋艦、駆逐艦などで構成、母
港・横須賀基地）
米駆逐艦クッシング（鳥取県境港に十八〜二十一日寄港）
佐世保から揚陸艦ジャーマンタウンなど五隻
海上自衛隊の演習が実施されるのを受け、秋田県は二十五日付で県内の各海
面漁協に演習内容を通知し、注意を促した。
県水産漁港課によると、訓練海域は日本海周辺海域全体で、演習内容は警戒
監視や対潜訓練、対空戦訓練などで、射撃や爆撃は実施しないという。
これらの訓練計画は今月十八日に海上自衛隊舞鶴地方総監部から県農政部長あ
てに通知があった。
同課では「秋田県沖ではハタハタやホッケの沖合底引き漁がこれから盛期を
迎える。演習海域は海岸線から二十カイリ以遠の沖合とされているが、海自側
には魚船や遊漁船の安全確保を徹底し、参加艦船の本県沖の通過日時や種類、
数を公表するよう伝えてある」
水産漁港課によると「海自護衛艦スタッフから『（演習期間中）漁船などが
どこで操業しているか』と問い合わせがあった」「（演習参加艦の）秋田県沖
通過について、舞鶴地方総監部では『（秋田県沖は）通過するが、津軽海峡を
こえる予定はない』との答えだった」
秋田県農政部では２５日、昨年同様、舞鶴地方総監部に、演習参加艦の通
過・滞在日時、種類・数などの公表を求める文書を提出。
県が各漁協などへの通知（１８日付け）は演習海域を「日本海周辺」とし
「具体的な海域は特定できないが、概ねおおむね距岸２０カイリ以遠の沖合海
域であるとのことです」としている。
「日時や海域を特定せず知らせないのでは、注意のしようがない」（漁民）
（秋田さきがけ２６日、赤旗２６日）
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水ー２２６０
平成１１年１０月２５日
海上自衛隊舞鶴地方総監部防衛部長 様
秋田県農政部長（印）
平成１１年度海上自衛隊演習（共同演習）について（依頼）
平成１１年１０月１８日付け舞監防３第９９６号で通知のあった平成１１
年度海上自衛隊演習（共同演習）の期間中は、本県各漁業協同組合に所属する
漁船が沖合海域（大部分の漁船は距岩約７０海里までの海域、一部は日本海中
部の大和堆海域）で操業し、遊漁船等も航行しています。
ついては、演習の実施にあたっては、これら漁船及び船舶の航行の安全確
保を十分徹底し、事故防止に万全を期していただきますようお願いいたしま
す。
また、演習参加艦船の本県沖の通過・滞在の日時、種類・数を公表してい
ただきますよう併せてお願いいたします。
なお、当該演習の実施については、県内の海面各漁業協同組合及び漁業協
同組合連合会宛に通知しておりますので申し添えます。
連絡先：農政部水産漁港課
漁場利用担当、 ＊＊
電話
ＦＡＸ
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水−２２６０
平成１１年１０月２５日
各海面漁業協同組合代表理事組合長 様
秋田県農政部長（印）
平成１１年度海上自衛隊演習（共同演習）について（通知）
このことについて、平成１１年１０月１８日付けで海上自衛隊舞鶴地方総監
部防衛部長から別紙のとおり通知がありましたのでお知らせします。
また、「演習の概要 ２ 演習海域」に記載されている「日本周辺海域」
（海域図・略図等の添付なし）とは、日本周辺海域全体であるといい、具体的
な海域は特定できないが、概ね距岸２０海里以遠の沖合海域であるとのことで
す。
なお、この演習においては、艦船等が日本海から津軽海峡を抜けて太平洋へ
移動する予定はないとのことですので申し添えます。
連絡先：農政部水産漁港課
漁場利用班、 ＊＊
電話
ＦＡＸ
防衛庁にはなくて鳥取県ＨＰより
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平成１１年度海上自衛隊演習（共同演習）の概要
提 供 日: 99/10/19 (火)
提 供 課: 水産課
問合せ先: 鳥取県庁水産課
電話番号: ０８５７−２６−７３１８
内 容
平成１１年度海上自衛隊演習（共同演習）の概要
１ 演習期間
平成１１年１０月２７日（水）〜平成１１年１１月９日（火）
２ 演習海域
日本周辺海域
３ 演習規模
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・ 区 分 ・ 演 習 規 模 ・
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・ ・艦 艇・ 約１１０隻 ・
・海上自衛隊・航空機・ 約１８０機 ・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・人 員・ 約３２，０００名 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・艦 艇・ 約１０隻 ・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 米海軍等 ・航空機・ 約８０機 ・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・人 員・ 約８，０００名 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 演習項目
警戒監視、対潜訓練、対空戦訓練、対水上戦訓練等
５ 運航船舶等に対する安全措置
（１）演習の計画及び実施に当たっては、船舶・航空機の航行、漁船の操業
状
況等を事前に調査するとともに、民間船舶、漁船等のふくそうする海域の使用
を
極力避けるよう配慮し、事故防止に万全を期する。
（２）演習においては、射撃及び爆撃は実施しない。ただし、参加しない艦
艇
及び航空機が射撃又は爆撃を実施する場合は、従来どおり所定の手続を行う。