仲田です。
１０月２３日の集会における抗議決議１です。
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普天間基地と那覇軍港の県内移設に反対し、移設計画の撤回を求める決議（案）
沖縄県議会の与党会派は９月定例議会で、県民の怒りの声を無視し、普天間
基地の県内移設を求める決議を強行採決した。これは１９９６年の県議会で全
会一致の県内移設反対決議をみずからくつがえし、新たな軍事基地建設の受け
入れを県民に押しつける暴挙である。また、稲嶺知事は去った１０月１８日に
軍民共用空港の「１５年使用期限」を見直すことを発表し、選挙公約を公然と
破棄した。
しかし、県民の目と耳はごまかせない。県議会でも、普天間基地が危険だか
ら移すのではなく、最新のハイテク基地に更新され、沖縄基地がますます強化
される実態が明らかとなった。今や、日本政府の意に沿って基地建設を県民に
押しつける与党と稲嶺知事に対する県民の不信感は広がり、怒りの声が全県下
で渦巻いている。「地元の頭越しにはしない」とか「サミットと基地問題はリ
ンクしない」といくら弁明しようが、日本政府と稲嶺県政が一体となって県民
に新たな基地建設を押しつけようと企んでいることはもはや明白である。
また、那覇軍港の浦添移設をめぐって、稲嶺知事は沖縄県、那覇市、浦添市
の三者による一部事務組合の設立を進めようとしている。しかし、設立の覚え
書きにＳＡＣＯ合意の実現を盛り込もうとしたり、日米両政府が「専用軍港」
として合意していることからして、一部事務組合がＳＡＣＯ合意に基づく軍港
移設を推進する目的のために設立されようとしていることが明白となった。
このように、日米政府と稲嶺県政が進めようとしている「ＳＡＣＯ合意」は、
県民が求めた基地の整理、縮小ではなく、実はアメリカの軍事戦略に基づく基
地の再編・統合・新設であり、沖縄基地の新たな強化となるものであり、県民
の意思とは全く無縁なものでしかない。
私たち県民は、敗戦後５０年余にわたって基地の重圧のもとで、事件・事故
・差別など筆舌に尽くしがたい犠牲にさらされてきた。ここからの脱却を願っ
て立ち上がったのが、あの１９９５年の悲しい事件を契機にした「１０．２１
県民総決起大会」であり、「二度と悲しい事件を起こさせてはいけない」と
「基地の整理・縮小」の県民要求の実現を誓いあった。
しかし、日本政府と稲嶺県政は「ＳＡＣＯ実施」大義名分を振りかざし、２
１世紀にわたって県民に基地の重圧を押しつけようとしている。稲嶺知事によ
る基地押しつけは、基地のない平和な沖縄建設を願う県民の意思に反し、歴史
の歯車を逆転させる反県民的行為であり、県民の支持はまったく得られない。
県民の意思は１９９６年の県民投票と、９７年の名護市民投票で示された「基
地の整理・縮小」であり「基地の県内移設反対」であることは自明の理であり、
最近でもキャンプシュワーブ周辺の行政区が反対決議をあげるなど、その意思
はますます広がっている。日本政府と稲嶺知事はこのような民意を尊重し、普
天間基地と那覇軍港の県内移設計画をただちに撤回せよ。
私たちは、全県艮に対し日本政府と稲嶺知事の理不尽な基地押しつけと、県
民を無視し差別する沖縄施策に毅然として立ち向かい、基地の県内移設反対の
ための運動に立ち上がるよう訴える。そして、基地の整理・縮小と返還後の自
治体や地主、基地従業員の保障と跡地施策など政府の責任で解決することを求
め、基地のない平和な２１世紀の沖縄を創造する県民運動に立ち上がることを
県民大会の名において決議する。
１９９９年１０月２３日
普天間基地・那覇軍港の県内移設反対県民大会
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１０月１５日、内閣安全保障・危機管理室から渉外知事連絡協議会への回答を
変換中です。明日、アップする予定です。
仲田博康
nakada_h@jca.apc.org