仲田です。
基地の返還を申し入れた相模原市の要請文です。
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基地の返還等に関する要請書
平成１１年１０月１９日
相 模 原 市
相模原市米軍基地返還促進市民協議会
相模原市内には、キャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の３つ
の米軍基地が所在し、その面積は約４４６ヘクタールにも及び、市域面積の約
５パーセントを占めています。
これらの基地は、いずれも市街地に位置し、人口５９万人と都市化の著しい
本市にとって、市民生活やまちづくりに大きな障害となっています。
また、本市は、厚木基地の米軍機による騒音の影響を受け、多くの市民が騒
音被害に悩まされ、更には、低空飛行等による危険性も危惧されています。
このため、本市及び相模原市米軍基地返還促進市民協議会では、従前から基
地問題の解決に向け、基地の全面返還を求める中で、当面、まちづくりなど緊
急に必要な部分については、一部返還又は共同使用を要請するとともに、米軍
機による騒音被害を解消するよう、強く求めてまいりました。
貴職におかれましては、このような本市の実情を十分認識され、基地の必要
性、使用状況等を十分に点検し、整理・縮小・早期返還の実現に努力されると
ともに、基地に起因する様々な問題の解決に当たられるよう要請します。
また、「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関
する法律」の適用にあたっては、市民生活に重大な影響が及ぶことのないよう、
市民の安全や生活などに十分配慮した上で対応されますよう要請します
米軍基地の整理・縮小・早期返還の推進
米軍基地の整理・縮小・早期返還に努力するとともに、次の事項については
まちづくりを進める上で重要な課題となっていることから、早期に実現できる
よう米側へ働きかけることを要請します。
なお、基地の返還又は共同使用に伴う補償工事費等については、地元自治体
に負担のかからない方策を講じられたい。
１ 重点項目 〔７ページ〕（注：地図のため省略。以下同じ）
旧県道上溝立川線の復活と小田急多摩線のＪＲ相模原駅・上溝駅乗り入れを
実現するとともに、相模原駅周辺のまちづくりとして、教育施設・公園・公共
公益施設・商業施設等の整備を図るため、相模総合補給廠の野積場（約５２ヘ
クタール）及び北側（約３３ヘクタール）部分の返還を推進されたい。
なお、北側のフェンス沿いに上矢部地区と宮下地区を連絡する生活道路を整
備するため、北側部分のうち整備に必要な部分を早急に返還されたい。
２ 一部返還
次に掲げる部分の返還を推進されたい。
（１） キャンプ座間のゴルフ場部分 〔８ページ〕
市民の憩いの場として整備を図るため。
（２） キャンプ座間の外周部分 〔８ページ〕
周辺道路の混雑緩和のため、第７ゲートから第４ゲートを経て、県道５１号
（町田厚木線）へ通じる道路の整備を図るため。
（３） 相模原住宅地区の取付道路部分 〔９ページ〕
第４ゲートから県道５１号（町田厚木線）までの取付道路を、市道として適
切な管理を図るため。
３ 共同使用
次に転げる部分の共同使用を推進されたい。
（１） キャンプ座間の旧まがり坂（峰の坂道）部分 〔８ページ〕
地域住民の利便の向上のため、磯部・勝坂地区と相武台地区を結んでいた旧
まがり坂（峰の坂道）を復活し、道路として利用を図るため。
（２） 相模原住宅地区の横浜水道道部分 〔９ページ〕
地域住民が横浜水道道緑道を迂回せずに通行できるよう、歩行者・自転車用
の緑道として利用を図るため。
（３） 相模原住宅地区のウォーターフィルタープラント周辺部分〔９ページ〕
隣接する南台６丁目公園と一体的な整備を行い、公園等として利用を図るた
め。
（４） 相模原住宅地区の外周部分 〔９ページ〕
地域住民の利便の向上のため、雨水排水管布設部分を道路として利用を図る
ため。
４ 共同使用区域の拡大 〔８ページ〕
キャンプ座間内を通過する市道新戸相武台は、トンネル部分が建設後６０年
以上経過し老朽化が著しく、また、一方通行等の交通規制があり利便性に欠け
ることなどから道路拡幅・再整備が必要であるため、共同使用区域を拡大され
たい。
また、再整備にあたっては、国においても応分の費用を負担されたい。
基地周辺の生活環境の保全
基地に起因する様々な問題が、周辺住民の生活に大きな影響を与えているこ
とから、市民が安心して生活できるよう、次の事項について適切な措置を講じ
ること、又は米側に申し入れることを要請します。
なお、基地に関する住民からの苦情・要望等については、国の費任において
対応されたい。
（１） 基地に起因する水質汚濁、土壌汚染、大気汚染等の公害を防止するた
め、関係国内法令に準じた措置を講じられたい。
また、各種の調査結果について、資料提供されたい。
（２） 基地内からの雨水や土砂の流出等による周辺地域への被害を防止され
たい。
（３） 基地内での工事等による挨や振動等を防止されたい。
（４） 基地内ゴルフ場からのボールの飛出し等による危険を防止されたい。
（５） 米軍人等による犯罪及び迷惑行為を防止するため、規律の厳正な保持、
教育訓練の徹底、警らの強化等適切な措置を講じられたい。
（６） 交通事故の予防対策を徹底するとともに、米軍人等の私有車両の事故
に対する補償については、任意保険の補償額を増額するなど、適切な対応を図
られたい。
（７） 周辺住民に不安を与えるような基地内における訓練や補給品等の備蓄
を自粛されたい。
（８） 基地周辺の防災・環境保全等のための自治体職員等による基地内への
立ち入りについて、特段の配慮をされたい。
米軍機・ヘリコプターによる騒音等の解消
硫黄島代替訓練施設の完成後も、厚木基地では夜間連続離着陸訓練が実施さ
れるなど、多くの市民が昼夜を分かたず耐え難い騒音被害を受けています。
また、最近では、米軍のヘリコプターによる騒音・振動等が、市民生活に重
大な影響をもたらしています。
ここ数年における米軍機等の騒音に対する苦情件数は、年間３００件を超え
ており、騒音問題が改善されているとは言い難い状況にあります。
このため、「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」を遵守するよう改め
て米側に申し入れるとともに、次の事項について適切な措置を講じること、又
は米側に申し入れることを要請します。
（１）「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」について、次のとおり改善
されたい。
ア １２時から１３時及び１８時から翌朝８時までの飛行活動の禁止
イ 土・日曜日、祝日及び年末・年始並びに学校の試験の期間等における飛行
活動の禁止
ウ 着艦訓練等全ての訓練飛行の禁止
エ エアショーにおけるデモンストレーションフライトの禁止
（２）厚木基地では夜間連続離着陸訓練を実施せず、硫黄島への全面移転を実
現されたい。
（３）キャンプ座間におけるヘリコプターについて、１８時から翌朝８時まで
の間は、緊急やむを得ない場合を除き、飛行活動を禁止されたい。
（４）米軍機及びヘリコプターの騒音に対する苦情の発生地域に変化が見られ
るので、実態を把握するため、騒音計の増設等調査体制の整備を図られたい。
（５）米軍機及びヘリコプターの飛行の安全を徹底するとともに、部品や訓練
物の落下などの事故を防止されたい。
（６）住宅防音工事の助成対象区域については、騒音被害の実態に即し、自治
会区域等を考慮して区域の拡大を図られたい。
また、告示後の新増築住宅を対象とする特定住宅防音工事については、より
積極的な推進を図られたい。
（７）住宅防音工事により設置した冷暖房機器の維持管理及び修繕や機器の更
新については、住民に負担のかからない制度とされたい。
（８）テレビ受信料助成対象区域については、騒音被害の及ぶ本市域内への拡
大を図られたい。
災害時における在日米軍との援助協力体制の確立
災害時の市民の生命、財産の安全を確保するため、国における防災対策及び
在日米軍との援助協力体制を確立するとともに、次の事項について、必要な措
置を講じることを要請します。
（１）広域的な応援体制の充実を図るための施設（防災備蓄倉庫等）を基地内
に設置できるよう、また災害時には必要な米軍施設を利用できるよう措置され
たい。
（２）飲料水確保のための給水設備を利用できるよう措置されたい。
（３）応援活動にかかる人的支援及び緊急支援物資を提供されたい。
平成１１年１０月１９日
防衛施設庁長官
大森敬治 殿
在日米陸軍第１７地域支援群司令官
サミー Ｇ．ウイグルスウォース大佐 殿
（注：防衛施設庁と米軍宛の文書の内容はほとんど同
趣旨なので一つにまとめました）
相模原市長 小 川 勇 夫
相模原市米軍基地返還促進市民協議会会長
小 川 勇 夫
相模原市米軍基地返還促進市民協議会副会長
相模原市議会議長
山 岸 一 雄
相模原市米軍基地返還促進市民協議会副会長
相模原市自治会連合会会長
後 藤 真
相模原市米軍基地返還促進市民協議会副会長
連合神奈川相模原・津久井地域連合副議長
矢 口 広 治
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org