買い替えたパソコンに遊ばれてしまい、しばし休眠しておりました。理屈で動
く機械をヘリクツでかまっているため、「ここはどこ？、私はだれ？」状態で
はありますが、とりあえずの環境を整え、暇をみて遊んでみようと思っています。
という「個人的事情」で遅くなりましたが、私の秋田県知事への質問に対して
の返事はたいへん不調法なものでありましたので、再度催促させていただきま
した。
７月の秋田市街地で起きた戦闘機の轟音について市民団体から外務省に問い
合せて事実確認をするように要請を受けている知事ですが、その後ず〜と「考
え中」なんだそうで、そのまま、北海道東北知事会に臨まれるのはいかがなも
のでしょうか。前知事でさえ、低空飛行の問題については一応東京まで足を運
んだのです。現知事は人見知りをするような方には見えませんが。
で、久しぶりに県のＨＰをみたところ、７月に自衛官募集の広告が市町村課
に掲載されているのをみてしまいました。地方分権一括法のなかにまぎれこま
して自衛隊法もちょろちょろ改悪させていますが、「自衛官募集については、
自治体が処理するのが望ましい」という防衛庁にさっそく「協力」したようで
す。
今自衛官が「兵隊」になるかも知れないと心配する市民が増えている時に、
戦士を積極的に作り出すような仕儀には承服できかねますので、この件につい
ても後程ご意見をさしあげたいと思います。
まずこちらの件から
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秋田県知事
寺田典城 様
９月３０日にさしあげました低空飛行に関する公開質問書に対し、回答をい
ただけなかったことに私は満足していません。
人事課の説明によりますと「国の安全にかかわる微妙な問題」については、
個別に回答しない方針であるとのことでしたが、私は知事に、国の防衛や外交
についておたずねしたのではありません。県民が繰り返される戦闘機の低空飛
行で心身の安全を脅かされている現状を解決するための知事の姿勢をお伺いし
ているのです。
人事課からは知事の考え方はさまざまな機会を通して表明しているとして、
９月定例会での共産党議員への答弁の写しを参考資料として送っていただきま
したが、これがすべてであるとしたら何ら具体性のないはなはだお粗末なもの
で、低空飛行問題に真剣に取り組む姿勢は感じられず、不安が解消するどころ
か、住民を愚弄するものでしかありません。
私は知事が低空飛行なるものにどのような認識をもって関係機関に要請する
おつもりなのか、また７月２９日におきた低空飛行の轟音の調査とその実態を
外務省に問い合せるなどで解明する予定がおありかどうか、そして県が主体的
に低空飛行問題について取り組む意思をおもちかどうかお尋ねしました。
今回、知事が回答を拒否したということは、住民の不安はさておいて、「国
の安全」に「協力」するため、低空飛行について今後も詳しい調査をする意思
も外務省に事実を確認する気もないという姿勢であると受け取ってよろしいで
しょうか。それならば、「国の外交・防衛」を隠れ蓑にして、県民が意思を付
託している自治体の代表である「知事」としての住民の安全をはかる責務を免
れようとする奇弁でしかありません。
知事があくまでも低空飛行に関して、県民が安心して暮らせるような積極的
な施策をお示しにならないのであればその理由について県民が納得のいく説明
をしていただきたいと思います。
今、日本中の空が戦闘機の無謀な飛行によって、実際に事故が起き、各地の
住民が恐怖にさらされています。その実態の多くが市民の努力によって明確に
なりつつあります。そして米軍戦闘機の事故報告書からは、戦闘機の飛行訓練
が、単なる「移動」ではなく、地上攻撃訓練や、空対空迎撃訓練が組み込ま
れ、その模擬攻撃ポイントが私たちの生活圏内にも設定されていることも明ら
かになってきました。実戦さながらの危険な飛行訓練に対し、全国で戦闘機の
飛行中止を求める声が起きています。
米軍戦闘機は、戦場での３０メ−トル上空からの攻撃に備えた訓練をしてい
ます。しかも米空軍Ｆ１６戦闘機の訓練指示書でさえも「（人の）密集地」や
国立公園、野性生物保護区、原生林などの上空を飛行する際には一定の制限高
度が定められているにもかかわらず、それらの地域でも１５０メ−トルを下回
る超低空飛行が複数回目撃され、その傍若無人ぶりは秋田・青森両県の白神山
地での状況一つとっても明らかです。
秋田県民は早くからこの問題に取り組んできました。すでに県内全市町村議
会が戦闘機の低空飛行の中止を求める決議をしている秋田県で、知事がこの問
題に消極的な姿勢だとしたら、市民への背信行為です。
知事が戦闘機の飛行問題に対して「個別的に」回答するのがご面倒でした
ら、県の広報に低空飛行の秋田県での実態と県の具体的な取り組みを示してく
ださい。
また文書ではゴミが増えて、県のゼロエミッション型社会の構築に向けた
「環境保全率先実行計画」の推進に逆行するとお考えでしたら、県のＨＰに公
表されるのもよろしいかと思います。
秋田県では情報公開に対して、県民の知る権利を尊重するとしていますの
で、その趣旨にも則ることです。
知事には県民の要請に誠意あるお答えを期待しております。
１９９９年１０月 日
男鹿市
加賀谷 いそみ
tel
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低空飛行に関するお手紙をいただきましたが、先日電話で申し上げたとおり、
この件についての知事の考え方は、去る９月定例県議会における共産党の伊藤
昭二議員の一般質問の答弁に示されております。
つきましては、知事答弁の内容を同封致しますので、御理解下さるようお願
いいたします。
平成１１年１０月５日
加賀屋 いそみ 様
秋田県総務部人事課
担当 *** ***
低空飛行問題について
答弁
ジェット戦闘機の低空飛行については、県民から苦情が寄せられた場合に
は、その都度、国の窓口である仙台防衛施設局に対して善処方を要請している
ほか、機会をとらえて関係当局に対して文書による要請も行ってきておりま
す。
最近では、岩手県で米軍機の墜落事故が起きたほか、青森、岩手、宮城の各
県でも低空飛行が相次ぎ、住民の不安が高まっていることから、現在、北海道
東北地方知事会として、米軍機の低空飛行の中止を含めた安全対策の徹底や、
騒音等の苦情に対する関係機関との連絡体制の強化等について、外務省及び防
衛施設庁に対する要請の準備を進めているところであり、県としては引き続き
県民の不安解消に努めて参ります。