土田＠那覇です。
At 1:17 AM +0900 99.10.14, nakadaさん wrote:
> 仲田です。
> 今日の沖縄県議会決議です。ある程度の修正があるかもしれません。
>
> −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
>
> 普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議
（以下、省略）
に触発されて、
以下は、1996年７月16日沖縄県議会決議です（全会一致）。
転載作業に伴う脱字など字句の誤りは、私にあります（出典は、『沖縄県議会（定
例会）会議録』平成８年第５回304頁）。また、決議は、国内宛先と米国宛先と２本
あり、同じ内容です。
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普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強化につながる県内移設に反対する
意見書
普天間飛行場については、去る4月15日の「沖縄における施設及び区域に関する特
別行動委員会」の中間報告で、5年ないし7年以内に移設条件付きで全面返還きれるこ
とが決定されたところである。
それを受けて、日米両政府は、普天間飛行場の代替ヘリポートを新たに県内の米軍
基地内に建設する方向で複数の候補地を挙げて検討を進めているといわれている。
しかしながら、これら候補地は、騒音地域の拡大、事故の危険性、水源や自然環境
の破壊など諸々の問題が指摘されている。
本県は、国土面積のわずか0.6％にすぎない狭隘な県土面積に全国の米軍専用施設
の約75％が集中しており、これら米軍基地は、県土面積の約11％、特に、人口、産業
が集中する本島においては、実に20％を占める異常な状況下にある。
このような広大な米軍基地の存在は、本県の振興開発の推進及げ県民生活の安定を
図る上で大きな障害となっており、普天間飛行場の県内移設は、新たな基地機能の強
化につながるばかりでなく、基地の整理縮小に逆行するものであり、断じて容認でき
るものではない。
よって、本県議会は、日米両政府が沖縄県民の基地からの重圧を軽減する観点から
普天間飛行場の全面返還を促進するとともに、基地機能の強化につながる県内への移
設をしないよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成8年7月16日
沖 縄 県 議 会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官
米国大統領
米国国防長官
駐日米国大使
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TSUCHIDA Takenobu(U. of OKINAWA, civil law)
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