Date: Wed, 13 Oct 1999 07:09:16 +0900
From: Aoki Masahiko <btree@pop06.odn.ne.jp>
To: aml <aml@jca.ax.apc.org>, keystone M <keystone@jca.ax.apc.org>
Subject: [keystone 1960] 小学校「目標」事件外務省見解
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X-Sequence: keystone 1960
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org

 北海道の小学校を米軍機が「攻撃目標」にした事件についての外務省の正式コ
メント。とにかく米軍を信じるの一点張りで、自らの調査は0。事前に飛行計画
などの情報提示を求める考えはとの問いにも、答えを避ける。このやり取りの中
に、独立国の片鱗も認められません。以下、外務省ホームページから。
 なお、この件で伊藤裕希三沢市議が米軍に公開質問状を出していましたが、そ
の回答が
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/misawa/f16crash2/mwkaitou1008.html
にあります。

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報道官会見要旨 (平成11年10月8日(金)16:00〜 於 会見室)

三沢基地米軍機事故関連

(問)昨年7月の米軍三沢基地F16機の事故について伺いたい。この事故で報告書
に添付された地図には、北海道南部の上ノ国の小学校の所に印があり、これは明
確に目標物と取れる。9月17日の外務報道官会見の時にも本件が出たが、その後外
務省として米軍に直接照会をされたことはあるか。あるいは外務省として独自の
調査はされたか。
(報道官)この前の会見でも申し上げたと思うが、まず第1に、この問題について
申し上げたいと思うのは、米軍機の飛行訓練は米軍の即応態勢の機能を維持する
観点から通常行われている訓練であって、日米安保条約の目的達成のためには極
めて重要なものであるということである。
 他方、米軍が全く自由に飛行訓練等を行って良いというわけでなく、わが国の
公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはもちろんである。
私どもはいろいろな機会に閣僚レベルを含め、いろいろなレベルで米側に対しこ
の点を申し入れてきている。そのようなやり取りを通じて、本年1月14日に日米両
政府は米軍の低空飛行訓練に関し、安全面に最大限の配慮を払うとともに地域住
民に与える影響を最小限に止めるとの観点から、具体的措置を取りまとめた。そ
の主なポイントとして、訓練区域を継続的に見直し、原子力エネルギー施設や民
間空港を回避する、また人口密集地や公共の安全に関わる建造物(学校、病院等)
への妥当な配慮を払う、国際基準やわが国航空法に規定される最低安全高度を用
いること等が含まれている。
 昨年 7月の事故自体はご承知のように三沢の飛行場で起きたことだが、米側で
調査しその結果が報告書として出された。その報告書に付いている地図の中にい
くつかの地点が示されているということで、ご指摘の上ノ国に当たる地点が示さ
れているということからのご質問だが、この地点がそのままいつも米軍が使って
いる飛行経路を示すか否かという点は必ずしも明らかでない。それから、この調
査報告書自体には、事故を起こしたF16機が北海道の上ノ国町の小学校を目標に模
擬対地攻撃訓練を行う予定であったといったような記述はない。と同時に、この
問題についての報道があったので、私どもの方から米側に対して事実関係の確認
をこの報道があった直後に求めた。それに対して米側の方から、「三沢飛行場に
展開している米軍機は昨年7月24日、事故が起きたときの訓練の際を含めて、また
その後も小学校を訓練の目標としたことは一切ない」旨の返答が返って来ている。
それと同時に、米側よりは「在日米軍のパイロットは日本の国民の方々の気持ち
を十分認識しており、日本国民を危険にさらすような区域を目標として訓練を行
うことはない」という旨の説明を従来よりしてきている。

(問)添付された地図を見た専門家が「これは何らかの目標物に違いない」と言
っているが、外務省としては米軍が先ほど返答してきたことで「これは目標物で
はない」と断定されているということでよろしいか。
(報道官)米軍に対して事実関係の確認を求めたのに対して、米側から先ほどの
繰り返しになるが、「三沢飛行場に展開している米軍機が昨年7月24日の訓練の際
を含め、またその後も小学校を訓練の目標としたことは一切ない」という返答が
来ている。

(問)その返答によって外務省はそれと同じ判断をされているということでよろ
しいか。
(報道官)米側のこの返答を疑うべき理由はないと思う。

(問)このごろ米軍の事故がかなり相次いでいると思うが、例えば訓練の前にそ
の情報を公開するとか、そうしたことを今後求めていく積もりはあるか。
(報道官)米軍の事故、特に飛行訓練に関わる事故等について、関係の地域の方
々のお気持ちは場合によって強いものがあるということは、私どもはかねてより
認識してきている次第である。そこで、かねてより米軍に対して、先ほど申し上
げたこととまた繰り返しになるが、わが国の公共の安全に妥当な考慮を払って活
動すべきであるということを申し入れてきている。そういうやり取りを通じて、
いろいろ話し合った結果、今年 1月14日に先ほど申し上げた取りまとめが両国政
府の間で行われたわけである。その中で、米軍の低空飛行訓練に関し安全面に最
大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限に止めるとの観点か
ら、具体的措置が提起されているわけである。この具体的措置に基づいて、米軍
の訓練の安全性確保をさらに徹底させていきたいと思っている。

(問)地図の記号の件に立ち返るが、添付された地図に書いてあった番号は何を
示すものだったのか。
(報道官)そこは私どもとして必ずしも「こういうものであるに違いない」とい
うことを言う立場にはないと思う。地図に地点が書いてあったことはその通りで
あるが、先ほど申し上げたようにそれがいわゆる通常使われている飛行経路を示
すものかどうかは必ずしもはっきりしないし、それから、もしご質問が対地攻撃
訓練の目標を示しているのではないかということであるとすれば、それに対して
は、米軍にきちっとその点を確認したのに対して、米軍の方から先ほど申し上げ
たように、当該日時の訓練のときあるいはその後も小学校を訓練の目標としたこ
とは一切ないという返答があった次第である。

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   青木雅彦
 btree@pop06.odn.ne.jp
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